第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,895	68,135
受取手形及び売掛金	38,484	35,738
商品及び製品	10,403	9,970
仕掛品	3,765	4,097
原材料及び貯蔵品	4,801	4,927
販売土地及び建物	107,341	126,870
その他	52,088	50,432
貸倒引当金	△478	△459
流動資産合計	257,302	299,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	623,275	612,752
土地	701,924	700,277
建設仮勘定	5,998	5,494
その他（純額）	73,669	77,047
有形固定資産合計	1,404,868	1,395,572
無形固定資産
のれん	31	26
その他	17,196	17,287
無形固定資産合計	17,227	17,314
投資その他の資産
投資有価証券	113,020	115,294
その他	96,889	103,767
貸倒引当金	△980	△999
投資評価引当金	△10	△19
投資その他の資産合計	208,918	218,043
固定資産合計	1,631,014	1,630,930
繰延資産	2,983	2,914
資産合計	1,891,300	1,933,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,741	36,688
短期借入金	223,927	215,546
コマーシャル・ペーパー	4,000	23,000
1年以内償還社債	25,852	46,704
未払法人税等	3,455	1,919
賞与引当金	9,557	7,884
商品券等引換損失引当金	7,085	7,175
その他	199,088	200,297
流動負債合計	516,707	539,215
固定負債
社債	314,648	323,796
長期借入金	489,847	549,564
旅行券等引換引当金	938	915
退職給付に係る負債	9,495	9,805
その他	154,367	157,442
固定負債合計	969,296	1,041,524
負債合計	1,486,004	1,580,740
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,877	61,885
利益剰余金	110,288	69,312
自己株式	△1,401	△1,400
株主資本合計	297,241	256,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,540	5,173
繰延ヘッジ損益	46	△3
土地再評価差額金	89,949	90,001
為替換算調整勘定	△9,300	△10,699
退職給付に係る調整累計額	△5,498	△5,485
その他の包括利益累計額合計	79,737	78,985
非支配株主持分	28,317	17,556
純資産合計	405,295	352,816
負債純資産合計	1,891,300	1,933,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業収益	613,429	281,964
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	496,427	273,313
販売費及び一般管理費	※１ 80,313	※１ 62,669
営業費合計	576,740	335,982
営業利益又は営業損失（△）	36,688	△54,018
営業外収益
受取利息	114	99
受取配当金	692	454
持分法による投資利益	2,410	4,219
雇用調整助成金	－	9,517
その他	1,021	1,591
営業外収益合計	4,239	15,882
営業外費用
支払利息	4,099	3,953
その他	1,326	1,665
営業外費用合計	5,426	5,619
経常利益又は経常損失（△）	35,500	△43,754
特別利益
工事負担金等受入額	5,176	3,178
固定資産売却益	49	5
その他	306	627
特別利益合計	5,532	3,812
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,168	3,176
固定資産売却損	53	18
固定資産除却損	883	1,093
減損損失	175	708
臨時休業等による損失	－	※２ 2,187
その他	390	523
特別損失合計	6,671	7,708
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,361	△47,650
法人税等	11,161	△6,085
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,200	△41,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,114	△10,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,085	△31,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,200	△41,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△748	△75
繰延ヘッジ損益	△173	△83
為替換算調整勘定	△314	△168
退職給付に係る調整額	△868	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,081	△603
その他の包括利益合計	△5,187	△1,020
四半期包括利益	18,013	△42,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,195	△32,203
非支配株主に係る四半期包括利益	1,817	△10,381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,361	△47,650
減価償却費	26,289	27,306
のれん償却額	18	4
工事負担金等圧縮額	5,168	3,176
減損損失	175	708
工事負担金等受入額	△5,176	△3,178
固定資産売却損益（△は益）	4	12
有価証券売却損益（△は益）	△0	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,510	△606
受取利息及び受取配当金	△807	△554
支払利息	4,099	3,953
雇用調整助成金	－	△9,517
持分法による投資損益（△は益）	△2,410	△4,219
売上債権の増減額（△は増加）	△250	2,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,730	△13,869
仕入債務の増減額（△は減少）	3,731	△7,072
その他	11,893	18,547
小計	64,855	△30,155
利息及び配当金の受取額	1,756	1,424
利息の支払額	△4,113	△3,965
雇用調整助成金の受取額	－	5,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,682	△2,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,816	△29,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4	△4
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	0	25
有形及び無形固定資産の取得による支出	△40,802	△34,034
有形及び無形固定資産の売却による収入	477	156
工事負担金等受入による収入	5,176	3,178
その他	△16	367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,169	△30,311

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,242	△19,245
長期借入れによる収入	27,090	122,130
長期借入金の返済による支出	△52,027	△51,930
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	23,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△4,000
社債の発行による収入	34,230	29,839
社債の償還による支出	△30,640	－
配当金の支払額	△9,524	△9,524
非支配株主への配当金の支払額	△385	△379
その他	△2,309	△2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,809	87,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	△166	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,329	27,722
現金及び現金同等物の期首残高	52,089	39,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,760	※１ 67,509

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急事態宣言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。

当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和４年３月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について３密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和２年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
従業員（住宅融資）	1,124百万円		従業員（住宅融資）	1,019百万円
その他５社	562百万円		その他５社	484百万円
計	1,686百万円		計	1,504百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）
人件費	42,040百万円	35,967百万円
諸経費	32,652百万円	21,478百万円

※２　臨時休業等による損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	37,029百万円	68,135百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,269百万円	△625百万円
現金及び現金同等物	35,760百万円	67,509百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	112,054	54,320	190,764	248,954	7,018	613,111	317	613,429
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,518	15,593	3,637	246	1,618	24,614	△24,614	－
計	115,573	69,913	194,401	249,201	8,636	637,726	△24,297	613,429
セグメント利益 又は損失（△）	19,906	8,174	2,816	4,549	797	36,244	443	36,688

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	65,342	42,018	141,724	25,466	7,156	281,708	256	281,964
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	2,246	14,785	2,857	－	2,629	22,518	△22,518	－
計	67,588	56,804	144,581	25,466	9,786	304,226	△22,261	281,964
セグメント利益 又は損失（△）	△19,788	6,241	△4,123	△36,157	800	△53,026	△991	△54,018

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	110円92銭	△165円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	21,085	△31,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	21,085	△31,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,099	190,094

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。