### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,241 | 47,417
未収入金 | ※１ 8,250 | ※１ 5,029
短期貸付金 | ※１ 134,757 | ※１ 190,627
貯蔵品 | 60 | 59
前払費用 | 309 | 368
その他 | ※１ 451 | ※１ 476
貸倒引当金 | △314 | △374
流動資産合計 | 155,756 | 243,604
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 3,843 | 3,684
構築物（純額） | 145 | 123
工具、器具及び備品（純額） | 2,013 | 1,961
土地 | 4,930 | 4,930
その他 | 24 | 30
有形固定資産合計 | 10,957 | 10,730
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 333 | 389
その他 | 13 | 13
無形固定資産合計 | 347 | 402
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 5,477 | ※２ 5,582
関係会社株式 | 535,634 | 527,134
長期貸付金 | ※１ 701,140 | ※１ 717,418
その他 | ※１ 2,770 | ※１ 2,645
貸倒引当金 | △16 | △16
投資その他の資産合計 | 1,245,007 | 1,252,764
固定資産合計 | 1,256,311 | 1,263,897
繰延資産 |  |
社債発行費 | 2,983 | 2,681
繰延資産合計 | 2,983 | 2,681
資産合計 | 1,415,051 | 1,510,182

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 269,542 | ※１ 269,420
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 45,000
１年以内償還社債 | 25,852 | 31,704
未払金 | ※１ 2,418 | ※１ 3,153
未払費用 | 758 | 817
未払法人税等 | 133 | 123
前受金 | 10 | 0
預り金 | ※１ 271 | ※１ 244
賞与引当金 | 106 | 45
その他 | 1,575 | 1,288
流動負債合計 | 304,668 | 351,798
固定負債 |  |
社債 | 314,648 | 312,944
長期借入金 | 475,705 | 527,823
繰延税金負債 | 63,387 | 64,080
再評価に係る繰延税金負債 | 1,116 | 1,116
その他 | 26 | 33
固定負債合計 | 854,883 | 905,997
負債合計 | 1,159,551 | 1,257,795
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,476 | 126,476
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 59,014 | 59,014
その他資本剰余金 | 1,220 | 1,228
資本剰余金合計 | 60,235 | 60,243
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 67,299 | 63,904
利益剰余金合計 | 67,299 | 63,904
自己株式 | △705 | △725
株主資本合計 | 253,306 | 249,899
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 744 | 1,037
土地再評価差額金 | 1,449 | 1,449
評価・換算差額等合計 | 2,193 | 2,487
純資産合計 | 255,500 | 252,386
負債純資産合計 | 1,415,051 | 1,510,182

②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日) | 当事業年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 18,794 | 12,309
関係会社受入手数料 | 8,722 | 8,787
その他 | 993 | 911
営業収益合計 | ※１ 28,510 | ※１ 22,009
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 8,938 | ※２ 8,151
営業費用合計 | ※１ 8,938 | ※１ 8,151
営業利益 | 19,572 | 13,858
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 10,666 | 10,133
その他 | 423 | 222
営業外収益合計 | ※１ 11,089 | ※１ 10,356
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 7,884 | 7,610
その他 | 828 | 1,418
営業外費用合計 | ※１ 8,713 | ※１ 9,029
経常利益 | 21,948 | 15,185
特別損失 |  |
子会社等関連損失 | － | ※３ 7,978
その他 | － | 56
特別損失合計 | － | 8,034
税引前当期純利益 | 21,948 | 7,151
法人税、住民税及び事業税 | 409 | 457
法人税等調整額 | 201 | 564
法人税等合計 | 611 | 1,022
当期純利益 | 21,337 | 6,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,209 | 60,224 | 55,487 | △661 | 241,527
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,524 |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  |  | 21,337 |  | 21,337
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △77 | △77
自己株式の処分 |  |  | 11 | 11 |  | 33 | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11 | 11 | 11,812 | △44 | 11,779
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,220 | 60,235 | 67,299 | △705 | 253,306

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,059 | 1,449 | 2,508 | 244,036
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  | 21,337
自己株式の取得 |  |  |  | △77
自己株式の処分 |  |  |  | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △314 |  | △314 | △314
当期変動額合計 | △314 | － | △314 | 11,464
当期末残高 | 744 | 1,449 | 2,193 | 255,500

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,220 | 60,235 | 67,299 | △705 | 253,306
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,524 |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  |  | 6,128 |  | 6,128
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △57 | △57
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  | 37 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8 | 8 | △3,395 | △19 | △3,407
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,228 | 60,243 | 63,904 | △725 | 249,899

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 744 | 1,449 | 2,193 | 255,500
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  | 6,128
自己株式の取得 |  |  |  | △57
自己株式の処分 |  |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 293 |  | 293 | 293
当期変動額合計 | 293 | － | 293 | △3,113
当期末残高 | 1,037 | 1,449 | 2,487 | 252,386

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物 | 定額法
構築物 | 定額法
その他の有形固定資産 | 定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額658百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権 | 135,193百万円 | 191,031百万円
長期金銭債権 | 701,234百万円 | 717,489百万円
短期金銭債務 | 73,707百万円 | 51,905百万円

※２．担保に供している資産

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
投資有価証券 | 801百万円 | 801百万円

３．偶発債務

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。） | 2,982百万円 | 2,718百万円
連帯債務 |  |
重畳的債務引受による連帯債務 | 23,281百万円 | 22,070百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日） | 当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 27,824百万円 | 21,395百万円
営業費 | 1,905百万円 | 1,626百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 9,741百万円 | 9,000百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日） | 当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
人件費 | 3,805 百万円 | 3,798 百万円
経費 | 3,726 百万円 | 3,102 百万円
減価償却費 | 495 百万円 | 450 百万円

※３．子会社等関連損失

当事業年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に7,978百万円（うち㈱近鉄・都ホテルズに対する投資の評価損7,918百万円）計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 75,152 | 5,881
関連会社株式 | 36,237 | 73,658 | 37,420
合計 | 105,508 | 148,810 | 43,301

当事業年度（令和３年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 98,305 | 29,034
関連会社株式 | 36,237 | 117,471 | 81,234
合計 | 105,508 | 215,777 | 110,268

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
子会社株式 | 429,432 | 420,932
関連会社株式 | 693 | 693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和２年３月31日） |  | 当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券評価損 | 1,207百万円 |  | 3,640百万円
その他 | 512百万円 |  | 383百万円
繰延税金資産小計 | 1,720百万円 |  | 4,023百万円
評価性引当額 | △1,308百万円 |  | △3,759百万円
繰延税金資産合計 | 411百万円 |  | 264百万円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価益 | 63,470百万円 |  | 63,889百万円
その他 | 328百万円 |  | 455百万円
繰延税金負債合計 | 63,798百万円 |  | 64,345百万円
繰延税金負債の純額 | 63,387百万円 |  | 64,080百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和２年３月31日） |  | 当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当等益金不算入額 | △27.7％ |  | △56.5％
評価性引当額の増減 | 0.4％ |  | 34.3％
売却予定関連会社株式に係る税効果 その他 | － △0.4％ |  | 5.9％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8％ |  | 14.3％

###### （重要な後発事象）

当社並びに当社の完全子会社である近畿日本鉄道㈱（以下「近畿日本鉄道」という。）、近鉄バス㈱（以下「近鉄バス」という。）、㈱近鉄リテーリング（以下「近鉄リテーリング」といい、当社、近畿日本鉄道、近鉄バス及び近鉄リテーリングを総称して「当社グループ」という。）は、当社グループ（近畿日本鉄道においては同社が設定する退職給付信託所有分）が保有する福山通運㈱（以下「福山通運」という。）普通株式について、令和３年５月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募し又は応募を指図しておりましたが、令和３年６月８日に本公開買付け期間が終了し、当社グループが保有する全ての株式が買い付けられ、個別決算において特別利益を計上することになりました。

これに伴って、福山通運は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

１．本公開買付けの結果

本公開買付けにより、当社グループが応募した以下の福山通運普通株式8,351,200株全てにつき買い付けられることとなりました。

応募株式数　　　　　当社　　　　　　　3,879,600株

近畿日本鉄道　　　4,163,600株（退職給付信託所有分）

近鉄バス　　　　　　300,000株

近鉄リテーリング　　　8,000株

当社グループ合計 8,351,200株

２．本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

（1） 本公開買付け前の当社グループ所有株式数 | 8,351,200株 （発行済株式総数に対する割合17.05％）
（2） 本公開買付けへの当社グループ応募株式数 | 8,351,200株 （発行済株式総数に対する割合17.05％）
（3） 本公開買付けの当社グループ売却株式数 | 8,351,200株 （発行済株式総数に対する割合17.05％）
（4） 本公開買付け後の当社グループ所有株式数 | 0株 （発行済株式総数に対する割合0.00％）

（注）「発行済株式総数に対する割合」は、いずれも福山通運が令和３年５月11日に公表した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和３年３月31日現在の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に基づき計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．本公開買付け等の日程

（1） 公開買付け期間 | 令和３年５月12日から令和３年６月８日まで
（2） 決済開始日 | 令和３年６月30日

４．売却価格および売却株式数

（1） 1株あたりの売却価格 | 4,049円
（2） 売却株式数 | 8,351,200株
（3） 売却総額 | 33,814百万円

５．業績への影響について

本件株式売却により、令和４年３月期の個別決算において約104億円を特別利益として計上します。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,843 | 52 | 7 | 204 | 3,684 | 4,084
構築物 | 145 | － | － | 21 | 123 | 428
工具器具備品 | 2,013 | 16 | 0 | 68 | 1,961 | 1,017
土地 | [2,565] 4,930 | － | － | － | [2,565] 4,930 | －
建設仮勘定 | － | 68 | 68 | － | － | －
その他 | 24 | 16 | － | 10 | 30 | 37
計 | [2,565] 10,957 | 154 | 75 | 305 | [2,565] 10,730 | 5,568
無形固定資産 | 347 | 202 | － | 146 | 402 | －

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 330 | 60 | 0 | 390
賞与引当金 | 106 | 45 | 106 | 45

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。