文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化など従前から社会が抱える課題に加え、コロナ禍がもたらした働き方の変化、生活様式の見直し、デジタル化の加速などライフスタイルの変化の影響を強く受けるものと予想されます。
当社は、令和元年５月に長期目標と令和５年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいりましたが、コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。
「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。また、外部企業などとの連携により得られる新たな知見を活用した既存事業の競争力の強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による新しい事業機会の創出などにグループ全体で取り組むほか、都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じて、地域の課題解決に取り組み、沿線の価値向上を図ります。
各部門別の中・長期的な事業戦略は以下のとおりであります。
① 運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進する一方、デジタル技術の活用等による効率的な事業運営体制の構築、お客様のご利用状況に対応したダイヤ変更によりコスト削減に努め、安定的に利益を確保できる経営基盤を早期に確立してまいります。また、魅力的な車両開発による観光需要の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に応じたお出かけ需要の取り込みを行うほか、鉄道事業の将来を見据え、AIや自動運転などの先端技術の研究を進め、新技術を導入することにより、安全性、生産性、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、近鉄沿線の主要駅周辺において、地域の特性・規模・課題に応じて、スマートシティやコンパクトシティなど生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組むほか、仲介・ハウジング事業を一体化した総合営業拠点を展開し、沿線住民の方々に交流・共創の場を提供するなど、地域コミュニティのサポートを推進いたします。また、SPC（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資や、ワーケーション事業の推進により、新たな事業領域に挑戦し、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店強化に向け、あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化などの各種取組みを進めるとともに、地域中核店・郊外店をまちづくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」へと変革し、地域の事業者、団体、自治体と連携し地域の活性化につながる新たな事業の共創を推進するほか、EC（電子商取引）事業のさらなる拡大・強化を図ります。ストア・飲食業では、沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、新規事業の創出や収益性の高い業態へのシフトチェンジを進めてまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、市場の変化に対応した商品展開を進めるとともに、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながらアフターコロナを見据えたグローバルな競争力の強化を図り、運営に特化した施設の新規展開を目指します。旅行業では、コロナ禍収束後に大きく飛躍できるよう、人と人が共通の趣味でつながるオンライン上のクラブ組織を構築し、さまざまなサービスを提供して会員の増加を図るほか、web販売へのシフトを進めるとともに、旅の案内やサポートをオンラインで行うなど従来の店舗型販売からの脱却を図ってまいります。
（3）目標とする経営指標
これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／EBITDA倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費
「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、通商問題やテロリズム・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げに加え、人の移動に依存しない事業やＢ２Ｂ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、これらの影響を最小化するよう努めてまいります。また、特定の国からのインバウンドに偏らない事業展開のために、幅広い国への営業活動や国内需要のさらなる掘り起こしを図ってまいります。
（2）感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。
（3）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。
（4）大規模災害又は大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。
（5）気候変動
気候変動により、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。さらに、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。
当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連のガバナンス強化や戦略策定および情報開示等を進めています。また、激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けてのＣＯ２削減目標の策定、省エネルギー、省資源等の取組みを通じ、地球温暖化防止をはじめとする気候変動への対応に努めております。
（6）人手不足、賃金高騰
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。
（7）法令による規制
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。また、当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
（8）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。
（9）地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。
（10）原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。
（11）調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付の下方修正が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和２年度末の連結有利子負債残高は1兆1,822億19百万円、Ｄ／Ｅレシオは3.7倍、令和２年度の連結営業外費用における支払利息及び社債利息は78億64百万円であります。
当社グループでは、有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。
（12）株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。
（13）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。
（14）情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しております。
（15）企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年５月には、持分法適用関連会社の㈱近鉄エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、令和３年３月末時点において、㈱近鉄エクスプレスの連結財務諸表で当該買収に関連する固定資産990億58百万円（顧客関連資産261億68百万円、商標権69億78百万円及びのれん461億59百万円を含む）が計上されております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、３において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、３において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初から外出を伴う個人消費が急速に減少し、中盤には各種経済政策の効果もあり一時的に景気回復の兆しが見られたものの、期の終盤にかけて感染症が再拡大するなど、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、消費需要の急速な減少による深刻な影響を受け、各事業において、感染予防と感染拡大の防止に取り組みつつ、事業構造改革によるコスト削減と、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな収益基盤の強化に努めてまいりました。
鉄道事業では、各種費用の削減を進めた一方で、交通インフラとして事業の継続に努め、駅を中心とした業務の効率的な運営のための遠隔監視設備の設置などを進めたほか、観光需要の回復に備えて、昨年３月に運行を開始した新型名阪特急「ひのとり」の増備を進めました。また、不動産事業では、テレワークに対応したマンション・戸建住宅の分譲や、ワーケーション事業の試験運用を行いました。このほか、百貨店事業で、「あべのハルカス近鉄本店」をはじめ各店舗において、店頭での感染防止策を最大限に講じて営業するとともに、ネットショップによる販売の強化を進め巣ごもり需要の取り込みに注力するなど、各事業において、コロナ禍での新たな収益の確保とコスト削減に努めてまいりましたが、感染症が収束せず、運輸、流通、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は621億15百万円の損失、経常損益は419億59百万円の損失となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損益は、601億87百万円の損失となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、激甚化する災害への対応として、施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、全車両において抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様の安全・安心を守る取組みに最大限注力しました。観光への取組みとしては、国のGoToトラベル事業に参画し既存旅行商品の販売促進や新たな旅行商品の造成を進めたほか、運行開始１周年を迎えた新型名阪特急「ひのとり」においてYouTubeを活用した宣伝キャンペーンを行うなど、感染症予防に配慮しつつお客様の誘致に努めました。しかしながら、感染症の拡大により大幅に利用客数が減少したため、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して32.2％減の1,502億18百万円、営業損益は246億70百万円の損失となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（令和２年４月～令和３年３月） |
前期比（％） |
||
|
鉄軌道事業 |
百万円 |
99,234 |
△35.0 |
|
バス事業 |
百万円 |
22,605 |
△33.0 |
|
タクシー業 |
百万円 |
7,520 |
△32.2 |
|
鉄道施設整備業 |
百万円 |
22,640 |
△15.2 |
|
その他運輸関連業 |
百万円 |
14,975 |
△32.6 |
|
調整 |
百万円 |
△16,756 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
150,218 |
△32.2 |
（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）
|
区 分 |
単 位 |
当 期 |
|||
|
（令和２年４月～令和３年３月） |
前期比（％） |
||||
|
営業日数 |
日 |
365 |
△0.3 |
||
|
営業キロ程 |
キロ |
501.1 |
0.0 |
||
|
客車走行キロ |
千キロ |
282,134 |
△2.4 |
||
|
旅客人員 |
定期 |
千人 |
280,314 |
△18.0 |
|
|
定期外 |
千人 |
145,917 |
△36.6 |
||
|
計 |
千人 |
426,231 |
△25.5 |
||
|
旅客運輸収入 |
旅客収入 |
定期 |
百万円 |
39,498 |
△16.6 |
|
定期外 |
百万円 |
53,899 |
△45.4 |
||
|
計 |
百万円 |
93,397 |
△36.0 |
||
|
荷物収入 |
百万円 |
21 |
△20.3 |
||
|
合計 |
百万円 |
93,419 |
△36.0 |
||
|
運輸雑収 |
百万円 |
5,814 |
△12.8 |
||
|
営業収益計 |
百万円 |
99,234 |
△35.0 |
||
|
乗車効率 |
％ |
20.1 |
－ |
||
（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
ｂ．不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、テレワークに対応したマンションや戸建住宅の分譲を進めるなど、ウィズコロナへの対応を推進したほか、当社グループのホテルを活用し、「働く」「泊まる」「遊ぶ」を融合した「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」の試験運用を開始するなど、ライフスタイルの変化を踏まえ、新たな不動産事業のあり方について検討を進めました。しかしながら、感染症の拡大に伴い、不動産販売全般において営業活動が制限され、また、あべのハルカス展望台やゴルフ場が一時休業したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して11.3％減の1,429億65百万円、営業利益は17.2％減の148億33百万円となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（令和２年４月～令和３年３月） |
前期比（％） |
||
|
不動産販売業 |
百万円 |
60,134 |
△20.5 |
|
不動産賃貸業 |
百万円 |
47,404 |
△0.6 |
|
不動産管理業 |
百万円 |
40,299 |
△7.5 |
|
調整 |
百万円 |
△4,874 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
142,965 |
△11.3 |
ｃ．流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、ネットショップの販売強化、人気物産展のオンライン開催など、コロナ禍における巣ごもり需要の取り込みに注力したほか、感染症が収束した後の経営環境を見据え、郊外店において食料品充実、専門店導入等の店舗構造改革を行い、効率的な運営体制の整備を推進しました。しかしながら、ストア・飲食部門も含め、感染症の影響でインバウンド需要や飲食需要が急減したほか、店舗の一時休業も行ったため減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して20.3％減の3,131億10百万円、営業損益は46億68百万円の損失となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（令和２年４月～令和３年３月） |
前期比（％） |
||
|
百貨店業 |
百万円 |
218,149 |
△22.9 |
|
ストア・飲食業 |
百万円 |
95,673 |
△13.8 |
|
調整 |
百万円 |
△712 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
313,110 |
△20.3 |
ｄ．ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都シティ 大阪本町」を開業したほか、ウェスティン都ホテル京都では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指して進めてきた改装の一環で、数寄屋風別館「佳水園」をリニューアルオープンし、また、本年４月のオープンに向けて天然温泉SPA「華頂」の開業準備を進めました。旅行部門では、参加定員を削減するなど徹底した感染症対策を行った新たな旅行商品を開発・販売し、コロナ禍における新たな旅の形を提案しました。しかしながら、感染症の拡大により旅行需要が大幅に減少し、また、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して74.6％減の1,141億77百万円となり、営業損益は492億42百万円の損失となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（令和２年４月～令和３年３月） |
前期比（％） |
||
|
ホテル業 |
百万円 |
20,698 |
△59.9 |
|
旅行業 |
百万円 |
87,889 |
△77.2 |
|
映画業 |
百万円 |
2,857 |
△26.4 |
|
水族館業 |
百万円 |
2,732 |
△68.3 |
|
調整 |
百万円 |
0 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
114,177 |
△74.6 |
ｅ．その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して2.3％減の186億65百万円、営業利益は8.1％減の14億53百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して637億47百万円増加し、１兆9,550億48百万円となりました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して1,305億48百万円増加し、１兆6,165億53百万円となりました。これは、短期借入金や長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期に比較して668億１百万円減少し、3,384億94百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整額が増加した一方で、純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は763億21百万円で、前期末に比較して365億34百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上に加え、たな卸資産の増減額が増加しましたため、254億70百万円の支出となりました。（前年同期は582億66百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出により、460億13百万円の支出となりました。（前年同期は574億40百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金やコマーシャル・ペーパーによる資金調達により、1,078億97百万円の収入となりました。（前年同期は129億52百万円の支出）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営成績の状況に関する分析）
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ．営業収益及び営業損益
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要が年間を通じて大幅に減少したほか、緊急事態宣言期間中に店舗やホテル等の臨時休業もあり、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で大幅な減収となりましたため、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は、621億15百万円の損失となりました。
運輸業では、鉄軌道部門において、昨年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少しました。その後、経済活動の再開に伴い輸送人員は徐々に回復していたものの、第３四半期後半から新型コロナウイルス感染症が再流行した影響により、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して32.2％減の1,502億18百万円となり、営業損益は246億70百万円の損失となりました。
不動産業では、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加したものの、マンション竣工物件が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うあべのハルカス展望台の一時休業等もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して11.3％減の1,429億65百万円となり、営業利益は、前期に比較して17.2％減の148億33百万円となりました。
流通業では、ストア・飲食部門において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加したものの、駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が減少したほか、百貨店部門において昨年の緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施したこと等により、流通業全体の営業収益は、前期に比較して20.3％減の3,131億10百万円となり、営業損益は46億68百万円の損失となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門において、「Go To キャンペーン」効果で一時は改善の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が急減したことに加え、二度にわたる緊急事態宣言期間中に営業を一時休止したこと等により、ホテルの稼働率が著しく低下しました。また、旅行部門で新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外旅行、訪日旅行の催行を中止していること等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して74.6％減の1,141億77百万円となり、営業損益は492億42百万円の損失となりました。
ｂ．経常損益
当期における経常損益は、営業外収益で、雇用調整助成金を受け入れたほか、持分法による投資利益が増加しましたが、営業損失を計上したことにより、419億59百万円の損失となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失を計上したことに加え、各社の事業構造改革費用や収益性の低下した資産に対する減損損失等を計上しましたため、601億87百万円の損失となりました。
（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）
当社は、令和元年５月に、長期目標と令和５年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的成長を目指し、事業を推進してまいりました。
しかしながら、昨年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の規制、人の移動の制限により、当社グループは甚大な影響を受けております。当期は過去最大の赤字計上により財務基盤が悪化し、計画の前提となる事業環境も大きく変化したため、当社グループの事業のあり方そのものの見直しが必要となりました。当社グループが持続的な成長軌道に戻るために、令和６年度までをコロナ禍からの回復期と位置づけ、新たな事業展開と飛躍に向けて経営基盤を再構築する必要があると考え、本年５月に令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。
本経営計画において、当社グループとしては、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革に取り組んでまいります。
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当期実績 （令和３年３月期） |
経営指標目標 （令和７年３月期） |
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営業利益 |
△621億円 |
650億円以上 |
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有利子負債残高 |
1兆1,822億円 |
1兆円未満 |
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有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 |
－ |
8倍台 |
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自己資本比率 |
16.4% |
23%以上 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とし、収益力と財務基盤の改善に取り組むこととしております。グループの持続的な成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金に加え、既存設備の維持更新及び安全関連投資といった設備投資に関するものであります。なお、設備投資については、安全の確保を最優先したうえで可能な限り抑制してまいります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
なお、当社グループでは、当座貸越枠の拡大や長期資金の借り換えの前倒しでの調達等を実行し、資金の流動性の確保に万全を期しております。
当社は、The Blackstone Group Inc.（NYSE:BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ブラックストーン」という。）が設立した法人であるTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd.（以下「合弁パートナー」という。）との間で、当社完全子会社である近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル資産の一部（下記(2)記載の８物件をいい、以下「本ホテル資産」という。）を、当社と合弁パートナーが直接又は間接に出資して設立する特定目的会社等へ譲渡し、当社グループ会社がホテル運営業務を受託することを主な内容とする合弁事業を組成する取引（以下「本件取引」という。）に関する法的拘束力を有する基本合意書を令和３年３月25日に、包括協定書を同年６月18日にそれぞれ締結しました。
(1) 本件取引の背景・目的
当社グループのホテル事業は、明治23年京都蹴上の地に創業した都ホテル（現ウェスティン都ホテル京都）に昭和26年に資本参加したことから始まり、現在国内外24ホテル、約6,200室を展開する国内有数規模のホテルグループへと成長しました。
今般、新型コロナウイルス感染症の大規模な流行を受け、ホテル事業においても急速に業績が悪化しており、コスト削減、運営体制の見直しなど構造改革を実施・検討しておりますが、これに加え、今後のホテル事業の成長に向け、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進することとしました。
「運営に特化したノンアセット経営」の推進に必要な協業候補先の選定にあたっては、グローバルなホテル経営の知見を有し、ブランド、ホテル資産、組織・人の成長に戦略的に投資することで、ホテル資産の持つ高い可能性を引き出すことができるパートナーとなることを最優先に、慎重に検討を重ねた結果、グローバルで最大級の不動産資産運用会社で、海外でホテル事業への豊富な投資実績を有しており、現在でも約2.5兆円のホテル資産を運用しているブラックストーンがベストなパートナーであると判断しました。
当社は、ブラックストーンが有するグローバルなホテル経営の知見や豊富な資金力を背景にした積極的な投資により、本ホテル資産の価値を向上させ、当該ホテルの更なる成長を実現します。また、本件取引の対象外であるウェスティン都ホテル京都、シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、大阪マリオット都ホテル等計16物件については、当社グループホテル会社が引き続き経営をおこない、ブラックストーンとの間においても、事業価値の向上に向けたパートナーシップの構築に取り組むことで、当社グループのホテル事業の更なる成長を図ります。
(2) 譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
現況 （床面積・客室数） |
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① 都ホテル 京都八条（京都市） |
48,250㎡ ・ 988室 |
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② ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市） |
22,413㎡ ・ 456室 |
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③ 都ホテル 博多（福岡県福岡市） |
21,212㎡ ・ 208室 |
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④ 神戸北野ホテル（兵庫県神戸市） |
3,730㎡ ・ 30室 |
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⑤ 都リゾート 志摩 ベイサイドテラス（三重県志摩市） |
11,142㎡ ・ 108室 |
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⑥ 都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト（三重県志摩市) |
23,612㎡ ・ 127室 |
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⑦ 都ホテル 岐阜長良川（岐阜県岐阜市） |
34,031㎡ ・ 192室 |
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⑧ 都ホテル 尼崎（兵庫県尼崎市） |
29,344㎡ ・ 185室 |
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合計 |
2,294室 |
(3) 合弁パートナーの概要
① 名称 Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.
② 所在地 77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore
③ 事業内容 株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
④ 当社との関係 特記すべき事項はありません
(4) 譲渡価格及び譲渡益
譲渡価格及び譲渡益については、現時点では未定です。
(5) 本件取引の日程
① 基本合意書の締結 令和３年３月25日
② 包括協定書の締結 令和３年６月18日
③ 本件取引実行日 令和３年10月１日（予定）
(6) 業績に与える影響
本件取引が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。
特記すべき事項はありません。