２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和２年３月31日)

当事業年度

(令和３年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,241

47,417

未収入金

※１ 8,250

※１ 5,029

短期貸付金

※１ 134,757

※１ 190,627

貯蔵品

60

59

前払費用

309

368

その他

※１ 451

※１ 476

貸倒引当金

△314

△374

流動資産合計

155,756

243,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,843

3,684

構築物（純額）

145

123

工具、器具及び備品（純額）

2,013

1,961

土地

4,930

4,930

その他

24

30

有形固定資産合計

10,957

10,730

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

333

389

その他

13

13

無形固定資産合計

347

402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 5,477

※２ 5,582

関係会社株式

535,634

527,134

長期貸付金

※１ 701,140

※１ 717,418

その他

※１ 2,770

※１ 2,645

貸倒引当金

△16

△16

投資その他の資産合計

1,245,007

1,252,764

固定資産合計

1,256,311

1,263,897

繰延資産

 

 

社債発行費

2,983

2,681

繰延資産合計

2,983

2,681

資産合計

1,415,051

1,510,182

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和２年３月31日)

当事業年度

(令和３年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 269,542

※１ 269,420

コマーシャル・ペーパー

4,000

45,000

１年以内償還社債

25,852

31,704

未払金

※１ 2,418

※１ 3,153

未払費用

758

817

未払法人税等

133

123

前受金

10

0

預り金

※１ 271

※１ 244

賞与引当金

106

45

その他

1,575

1,288

流動負債合計

304,668

351,798

固定負債

 

 

社債

314,648

312,944

長期借入金

475,705

527,823

繰延税金負債

63,387

64,080

再評価に係る繰延税金負債

1,116

1,116

その他

26

33

固定負債合計

854,883

905,997

負債合計

1,159,551

1,257,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,014

59,014

その他資本剰余金

1,220

1,228

資本剰余金合計

60,235

60,243

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

67,299

63,904

利益剰余金合計

67,299

63,904

自己株式

△705

△725

株主資本合計

253,306

249,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

744

1,037

土地再評価差額金

1,449

1,449

評価・換算差額等合計

2,193

2,487

純資産合計

255,500

252,386

負債純資産合計

1,415,051

1,510,182

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成31年４月１日

　至　令和２年３月31日)

当事業年度

(自　令和２年４月１日

　至　令和３年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

18,794

12,309

関係会社受入手数料

8,722

8,787

その他

993

911

営業収益合計

※１ 28,510

※１ 22,009

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 8,938

※２ 8,151

営業費用合計

※１ 8,938

※１ 8,151

営業利益

19,572

13,858

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,666

10,133

その他

423

222

営業外収益合計

※１ 11,089

※１ 10,356

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

7,884

7,610

その他

828

1,418

営業外費用合計

※１ 8,713

※１ 9,029

経常利益

21,948

15,185

特別損失

 

 

子会社等関連損失

－

※３ 7,978

その他

－

56

特別損失合計

－

8,034

税引前当期純利益

21,948

7,151

法人税、住民税及び事業税

409

457

法人税等調整額

201

564

法人税等合計

611

1,022

当期純利益

21,337

6,128

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,209

60,224

55,487

△661

241,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,524

 

△9,524

当期純利益

 

 

 

 

21,337

 

21,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△77

△77

自己株式の処分

 

 

11

11

 

33

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

11

11

11,812

△44

11,779

当期末残高

126,476

59,014

1,220

60,235

67,299

△705

253,306

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,059

1,449

2,508

244,036

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,524

当期純利益

 

 

 

21,337

自己株式の取得

 

 

 

△77

自己株式の処分

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△314

 

△314

△314

当期変動額合計

△314

－

△314

11,464

当期末残高

744

1,449

2,193

255,500

 

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,220

60,235

67,299

△705

253,306

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△9,524

 

△9,524

当期純利益

 

 

 

 

6,128

 

6,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△57

△57

自己株式の処分

 

 

8

8

 

37

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

8

8

△3,395

△19

△3,407

当期末残高

126,476

59,014

1,228

60,243

63,904

△725

249,899

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

744

1,449

2,193

255,500

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,524

当期純利益

 

 

 

6,128

自己株式の取得

 

 

 

△57

自己株式の処分

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

293

 

293

293

当期変動額合計

293

－

293

△3,113

当期末残高

1,037

1,449

2,487

252,386

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物

定額法

構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額658百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

当事業年度

（令和３年３月31日）

短期金銭債権

135,193百万円

191,031百万円

長期金銭債権

701,234百万円

717,489百万円

短期金銭債務

73,707百万円

51,905百万円

 

※２．担保に供している資産

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

当事業年度

（令和３年３月31日）

投資有価証券

801百万円

801百万円

 

３．偶発債務

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

当事業年度

（令和３年３月31日）

保証債務（保証予約を含む。）

2,982百万円

2,718百万円

連帯債務

 

 

重畳的債務引受による連帯債務

23,281百万円

22,070百万円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成31年４月１日

至　令和２年３月31日）

当事業年度

（自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

27,824百万円

21,395百万円

営業費

1,905百万円

1,626百万円

営業取引以外の取引による取引高

9,741百万円

9,000百万円

 

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

当事業年度

（自　令和２年４月１日

　　至　令和３年３月31日）

人件費

3,805百万円

3,798百万円

経費

3,726百万円

3,102百万円

減価償却費

495百万円

450百万円

 

※３．子会社等関連損失

当事業年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に7,978百万円（うち㈱近鉄・都ホテルズに対する投資の評価損7,918百万円）計上しております。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

75,152

5,881

関連会社株式

36,237

73,658

37,420

合計

105,508

148,810

43,301

 

当事業年度（令和３年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

98,305

29,034

関連会社株式

36,237

117,471

81,234

合計

105,508

215,777

110,268

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（令和２年３月31日）

当事業年度

（令和３年３月31日）

子会社株式

429,432

420,932

関連会社株式

693

693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

 

 

当事業年度

（令和３年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

1,207百万円

 

3,640百万円

その他

512百万円

 

383百万円

繰延税金資産小計

1,720百万円

 

4,023百万円

評価性引当額

△1,308百万円

 

△3,759百万円

繰延税金資産合計

411百万円

 

264百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価益

63,470百万円

 

63,889百万円

その他

328百万円

 

455百万円

繰延税金負債合計

63,798百万円

 

64,345百万円

繰延税金負債の純額

63,387百万円

 

64,080百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

 

当事業年度

（令和３年３月31日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

受取配当等益金不算入額

△27.7％

 

△56.5％

評価性引当額の増減

0.4％

 

34.3％

売却予定関連会社株式に係る税効果

その他

－

△0.4％

 

5.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8％

 

14.3％

 

 
（重要な後発事象）

　当社並びに当社の完全子会社である近畿日本鉄道㈱（以下「近畿日本鉄道」という。）、近鉄バス㈱（以下「近鉄バス」という。）、㈱近鉄リテーリング（以下「近鉄リテーリング」といい、当社、近畿日本鉄道、近鉄バス及び近鉄リテーリングを総称して「当社グループ」という。）は、当社グループ（近畿日本鉄道においては同社が設定する退職給付信託所有分）が保有する福山通運㈱（以下「福山通運」という。）普通株式について、令和３年５月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募し又は応募を指図しておりましたが、令和３年６月８日に本公開買付け期間が終了し、当社グループが保有する全ての株式が買い付けられ、個別決算において特別利益を計上することになりました。

　これに伴って、福山通運は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

 

１．本公開買付けの結果

　本公開買付けにより、当社グループが応募した以下の福山通運普通株式8,351,200株全てにつき買い付けられることとなりました。

応募株式数　　　　　当社　　　　　　　3,879,600株

　　　　　　　　　　近畿日本鉄道　　　4,163,600株（退職給付信託所有分）

　　　　　　　　　　近鉄バス　　　　　　300,000株

　　　　　　　　　　近鉄リテーリング　　　8,000株

　　　　　　　　　　当社グループ合計  8,351,200株

 

 

２．本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

（1） 本公開買付け前の当社グループ所有株式数

8,351,200株

（発行済株式総数に対する割合17.05％）

（2） 本公開買付けへの当社グループ応募株式数

8,351,200株

（発行済株式総数に対する割合17.05％）

（3） 本公開買付けの当社グループ売却株式数

8,351,200株

（発行済株式総数に対する割合17.05％）

（4） 本公開買付け後の当社グループ所有株式数

0株

（発行済株式総数に対する割合0.00％）

（注）「発行済株式総数に対する割合」は、いずれも福山通運が令和３年５月11日に公表した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和３年３月31日現在の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に基づき計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

３．本公開買付け等の日程

（1） 公開買付け期間

令和３年５月12日から令和３年６月８日まで

（2） 決済開始日

令和３年６月30日

 

４．売却価格および売却株式数

（1） 1株あたりの売却価格

4,049円

（2） 売却株式数

8,351,200株

（3） 売却総額

33,814百万円

 

５．業績への影響について

　本件株式売却により、令和４年３月期の個別決算において約104億円を特別利益として計上します。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

3,843

52

7

204

3,684

4,084

　構築物

145

－

－

21

123

428

　工具器具備品

2,013

16

0

68

1,961

1,017

　土地

[2,565]

4,930

 

－

 

－

 

－

[2,565]

4,930

 

－

　建設仮勘定

－

68

68

－

－

－

　その他

24

16

－

10

30

37

計

[2,565]

10,957

 

154

 

75

 

305

[2,565]

10,730

 

5,568

無形固定資産

347

202

－

146

402

－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

330

60

0

390

賞与引当金

106

45

106

45

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。