当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、昨年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、「Go To キャンペーン」等により回復の兆しは見られたものの、営業収益は前年同期に比較して47.0％減収の4,833億52百万円となり、営業損失は596億94百万円（前年同期は営業利益505億77百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金を受け入れたほか、前年度に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資利益が増加しましたが、経常損失は446億40百万円（前年同期は経常利益509億円）となりました。
特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は354億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益313億89百万円）となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、昨年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少いたしました。その後、経済活動の再開に伴い輸送人員は徐々に回復しておりましたが、当第３四半期後半には新型コロナウイルス感染症の再流行の影響で回復が鈍化しており、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して35.8％減収の1,101億65百万円となり、営業損失は211億28百万円（前年同期は営業利益289億65百万円）となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いあべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、マンションの竣工物件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限もあり、リフォーム売上高や仲介手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して12.0％減収の845億81百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.8％減益の88億66百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、昨年の緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したほか、入国制限によるインバウンド需要の急減もあり減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が出控えの影響で減少し、また、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して22.5％減収の2,251億91百万円となり、営業損失は50億59百万円（前年同期は営業利益33億７百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
当第３四半期は「Go To キャンペーン」の効果で改善の兆しが見られたものの、ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、昨年４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、海外旅行、訪日旅行の催行を中止していること等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％減収の814億37百万円となり、営業損失は429億49百万円（前年同期は営業利益62億１百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して10.4％増収の141億81百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.0％増益の10億41百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。