第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,895

72,825

受取手形及び売掛金

38,484

44,622

商品及び製品

10,403

10,659

仕掛品

3,765

5,023

原材料及び貯蔵品

4,801

5,137

販売土地及び建物

107,341

130,717

その他

52,088

50,019

貸倒引当金

478

414

流動資産合計

257,302

318,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

623,275

606,701

土地

701,924

700,173

建設仮勘定

5,998

6,252

その他(純額)

73,669

79,076

有形固定資産合計

1,404,868

1,392,205

無形固定資産

 

 

のれん

31

24

その他

17,196

14,715

無形固定資産合計

17,227

14,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113,020

117,971

その他

96,889

104,391

貸倒引当金

980

996

投資評価引当金

10

19

投資その他の資産合計

208,918

221,346

固定資産合計

1,631,014

1,628,291

繰延資産

2,983

2,795

資産合計

1,891,300

1,949,678

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,741

42,501

短期借入金

223,927

222,390

コマーシャル・ペーパー

4,000

40,000

1年以内償還社債

25,852

21,704

未払法人税等

3,455

1,127

賞与引当金

9,557

4,361

商品券等引換損失引当金

7,085

7,138

その他

199,088

212,712

流動負債合計

516,707

551,935

固定負債

 

 

社債

314,648

323,326

長期借入金

489,847

555,281

旅行券等引換引当金

938

884

退職給付に係る負債

9,495

9,932

その他

154,367

159,478

固定負債合計

969,296

1,048,903

負債合計

1,486,004

1,600,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

61,877

61,885

利益剰余金

110,288

65,188

自己株式

1,401

1,411

株主資本合計

297,241

252,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,540

5,592

繰延ヘッジ損益

46

4

土地再評価差額金

89,949

90,086

為替換算調整勘定

9,300

11,046

退職給付に係る調整累計額

5,498

5,483

その他の包括利益累計額合計

79,737

79,143

非支配株主持分

28,317

17,557

純資産合計

405,295

348,839

負債純資産合計

1,891,300

1,949,678

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

営業収益

911,831

483,352

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

740,882

447,093

販売費及び一般管理費

120,371

95,953

営業費合計

861,254

543,046

営業利益又は営業損失(△)

50,577

59,694

営業外収益

 

 

受取利息

164

141

受取配当金

856

595

持分法による投資利益

5,205

7,821

雇用調整助成金

12,404

その他

1,891

2,211

営業外収益合計

8,116

23,175

営業外費用

 

 

支払利息

6,071

5,949

その他

1,721

2,171

営業外費用合計

7,793

8,121

経常利益又は経常損失(△)

50,900

44,640

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

5,468

3,256

固定資産売却益

135

107

その他

322

665

特別利益合計

5,926

4,029

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

5,459

3,254

固定資産売却損

60

18

固定資産除却損

1,248

1,465

減損損失

336

3,600

臨時休業等による損失

2,149

その他

511

1,093

特別損失合計

7,615

11,581

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

49,211

52,192

法人税等

15,241

6,502

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,970

45,690

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,581

10,250

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

31,389

35,439

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,970

45,690

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107

266

繰延ヘッジ損益

271

83

為替換算調整勘定

245

207

退職給付に係る調整額

1,325

144

持分法適用会社に対する持分相当額

1,903

692

その他の包括利益合計

3,095

861

四半期包括利益

30,875

46,551

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,284

36,170

非支配株主に係る四半期包括利益

2,590

10,380

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急事態宣言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。

当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和4年3月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について3密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務(保証予約を含む。)

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

従業員(住宅融資)

1,124百万円

 

従業員(住宅融資)

951百万円

その他5社

562百万円

 

その他5社

432百万円

1,686百万円

 

1,383百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時休業等による損失

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費(減価償却費・賃借料等)を臨時休業等による損失として、特別損失に2,149百万円計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日)

減価償却費

39,940百万円

41,074百万円

のれんの償却額

20百万円

6百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月13日定時株主総会

普通株式

9,524

50.00

平成31年3月31日

令和元年6月14日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月19日定時株主総会

普通株式

9,524

50.00

令和2年3月31日

令和2年6月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

166,278

72,971

285,275

376,270

10,550

911,348

483

911,831

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

5,364

23,152

5,244

199

2,290

36,252

36,252

171,642

96,124

290,520

376,470

12,841

947,600

35,768

911,831

セグメント利益

又は損失(△)

28,965

10,052

3,307

6,201

1,020

49,547

1,030

50,577

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

106,491

62,461

221,810

81,437

10,754

482,955

397

483,352

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

3,673

22,120

3,380

3,426

32,601

32,601

110,165

84,581

225,191

81,437

14,181

515,556

32,204

483,352

セグメント利益

又は損失(△)

21,128

8,866

5,059

42,949

1,041

59,231

462

59,694

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

165円12銭

△186円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

31,389

△35,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

31,389

△35,439

普通株式の期中平均株式数(千株)

190,099

190,094

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。