第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,972

114,041

受取手形及び売掛金

44,717

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

39,674

商品及び製品

9,237

10,005

仕掛品

2,397

3,790

原材料及び貯蔵品

5,221

5,198

販売土地及び建物

144,224

147,826

その他

48,874

45,752

貸倒引当金

△521

△538

流動資産合計

331,123

365,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

592,985

584,813

土地

687,688

692,751

建設仮勘定

4,047

3,020

その他（純額）

73,987

76,552

有形固定資産合計

1,358,710

1,357,138

無形固定資産

 

 

のれん

22

20

その他

14,941

15,007

無形固定資産合計

14,963

15,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,186

111,842

その他

123,553

127,949

貸倒引当金

△1,151

△1,129

投資評価引当金

△19

△19

投資その他の資産合計

247,568

238,642

固定資産合計

1,621,243

1,610,808

繰延資産

2,681

2,574

資産合計

1,955,048

1,979,132

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

39,879

34,211

短期借入金

249,407

279,384

コマーシャル・ペーパー

45,000

45,000

１年以内償還社債

31,704

11,704

未払法人税等

959

1,048

賞与引当金

5,422

8,684

商品券等引換損失引当金

7,648

5,236

その他

205,782

202,444

流動負債合計

585,804

587,714

固定負債

 

 

社債

312,944

312,474

長期借入金

543,163

537,847

旅行券等引換引当金

913

－

退職給付に係る負債

8,795

8,850

その他

164,933

161,663

固定負債合計

1,030,748

1,020,835

負債合計

1,616,553

1,608,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

61,884

61,927

利益剰余金

40,829

48,807

自己株式

△1,424

△1,166

株主資本合計

227,766

236,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,995

5,372

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

89,894

86,863

為替換算調整勘定

△9,300

△5,524

退職給付に係る調整累計額

5,238

5,160

その他の包括利益累計額合計

92,829

91,872

非支配株主持分

17,899

42,665

純資産合計

338,494

370,582

負債純資産合計

1,955,048

1,979,132

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

営業収益

113,925

124,961

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

121,294

111,664

販売費及び一般管理費

30,661

27,875

営業費合計

151,956

139,540

営業損失（△）

△38,030

△14,579

営業外収益

 

 

受取利息

68

35

受取配当金

391

554

持分法による投資利益

2,318

3,643

雇用調整助成金

4,652

2,880

その他

912

1,192

営業外収益合計

8,343

8,306

営業外費用

 

 

支払利息

1,963

1,921

その他

1,057

680

営業外費用合計

3,021

2,601

経常損失（△）

△32,708

△8,874

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

3,296

4,566

固定資産売却益

1

191

投資有価証券売却益

－

2,481

負ののれん発生益

－

10,863

その他

137

138

特別利益合計

3,435

18,241

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

3,294

4,525

固定資産売却損

2

21

固定資産除却損

896

85

減損損失

391

208

臨時休業等による損失

※１ 2,187

※１ 879

その他

321

479

特別損失合計

7,093

6,199

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△36,366

3,168

法人税等

△5,080

△5,804

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△31,285

8,972

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△7,300

△327

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△23,985

9,300

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△31,285

8,972

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

163

△23

繰延ヘッジ損益

△65

－

為替換算調整勘定

△84

482

退職給付に係る調整額

5

△100

持分法適用会社に対する持分相当額

△277

△1,128

その他の包括利益合計

△258

△770

四半期包括利益

△31,544

8,202

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△24,147

8,566

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,396

△363

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

 

（１）流通業等における代理人取引

百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。

 

（２）旅行部門における企画旅行商品等

旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 

（３）運輸業における定期運賃等

鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

収益認識会計基準適用後

収益認識会計基準適用前

影響額

営業収益

124,961

149,045

△24,083

営業損失（△）

△14,579

△15,871

1,292

経常損失（△）

△8,874

△10,166

1,292

税金等調整前四半期純利益

3,168

1,876

1,292

 

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。

 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度

（令和３年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（令和３年６月30日）

従業員（住宅融資）

914百万円

 

従業員（住宅融資）

841百万円

その他５社

447百万円

 

その他５社

391百万円

計

1,362百万円

 

計

1,233百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に879百万円計上しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

減価償却費

13,622百万円

12,892百万円

のれんの償却額

2百万円

2百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月19日定時株主総会

普通株式

9,524

50.00

令和２年３月31日

令和２年６月22日

利益剰余金

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

計

調整額

（注）

１、２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

28,123

17,446

58,495

6,188

3,554

113,808

117

113,925

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,017

7,173

2,056

－

1,853

12,100

△12,100

－

計

29,140

24,620

60,551

6,188

5,407

125,909

△11,983

113,925

セグメント利益

又は損失（△）

△13,880

1,557

△3,490

△21,437

476

△36,774

△1,255

△38,030

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

計

調整額

（注）

１、２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

33,819

23,304

43,158

20,897

3,649

124,830

131

124,961

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,096

6,508

470

－

583

8,658

△8,658

－

計

34,916

29,812

43,629

20,897

4,233

133,488

△8,527

124,961

セグメント利益

又は損失（△）

△3,346

3,795

△977

△12,793

248

△13,073

△1,505

△14,579

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

（単位：百万円）

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

調整額

四半期連結財務諸表計上額

営業収益への影響額

△317

△642

△29,667

5,970

573

△24,083

セグメント利益又は損失への影響額

△74

175

14

1,176

－

1,292

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。

なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社及び当社の連結子会社である㈱近創（以下、当社グループという。）は、㈱サカエの持株会社の株式取得により同社を含む３社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱サカエほか２社

事業の内容　工業用金属製品の製造・販売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造となっており、事業リスクの分散を図るためＢ２Ｂビジネスを強化するものであります。

(3) 企業結合日

令和３年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益

10,831百万円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。

 
（収益認識関係）

外部顧客への営業収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

顧客との契約から生じる収益

117,036

その他の収益

7,925

外部顧客への営業収益　合計

124,961

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告

セグメント

部門

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

運輸

鉄道

23,150

バス

4,355

タクシー

1,717

鉄道施設整備

923

その他運輸関連

2,145

小計

32,291

不動産

不動産販売

10,852

不動産賃貸

917

不動産管理

6,923

小計

18,693

流通

百貨店

19,884

ストア・飲食

21,927

小計

41,811

ホテル・

レジャー

ホテル

3,824

旅行

16,035

映画

358

水族館

240

小計

20,458

その他・調整

3,781

顧客との契約から生じる収益　合計

117,036

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△126円18銭

48円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△23,985

9,300

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△23,985

9,300

普通株式の期中平均株式数（千株）

190,092

190,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。