当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、本年８月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して3.4％増収の2,916億79百万円となり、営業損失は190億45百万円（前年同期は営業損失540億18百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は73億91百万円（前年同期は経常損失437億54百万円）となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は120億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失314億円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、本年４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の725億40百万円となり、営業損失は54億45百万円（前年同期は営業損失197億88百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸数や仲介手数料収入が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して10.1％増収の625億58百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.4％増益の73億93百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、本年も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部にとどまり、また営業範囲も広がったことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しました。しかしながら、ストア・飲食部門を含めて同会計基準等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して36.4％減収の918億82百万円となり、営業損失は19億85百万円（前年同期は営業損失41億23百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して173.0％増収の695億24百万円となり、営業損失は178億60百万円（前年同期は営業損失361億57百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して23.7％増収の121億５百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.6％減益の７億95百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は702億円で、前期末に比較して61億21百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は18億26百万円で、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、仕入債務の増減による支出が減少しましたため、前年同期に比較して309億30百万円収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は6億75百万円で、固定資産の取得による支出が減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が増加しましたため、前年同期に比較して296億36百万円支出額が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は74億2百万円で、借入金及び社債の純返済額が増加したことなどにより、前年同期に比較して946億67百万円支出額が増加しました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は同社が保有するホテル資産の一部を、The Blackstone Group Inc.（NYSE:BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd.に譲渡することについて、令和３年８月31日に信託受益権売買契約を締結しました。なお、本契約に基づき、同年10月１日に譲渡を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。