１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売土地及び建物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資評価引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年以内償還社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品券等引換損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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旅行券等引換引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
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|
雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税等 |
△ |
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
収益認識会計基準適用後 |
収益認識会計基準適用前 |
影響額 |
|
営業収益 |
291,679 |
346,323 |
△54,644 |
|
営業損失（△） |
△19,045 |
△20,932 |
1,887 |
|
経常損失（△） |
△7,391 |
△9,278 |
1,887 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,839 |
2,952 |
1,887 |
また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
保証債務（保証予約を含む。）
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日） |
||
|
従業員（住宅融資） |
914百万円 |
|
従業員（住宅融資） |
780百万円 |
|
その他５社 |
447百万円 |
|
その他５社 |
362百万円 |
|
計 |
1,362百万円 |
|
計 |
1,142百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
|
人件費 |
|
|
|
諸経費 |
|
|
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
68,135百万円 |
73,339百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△625百万円 |
△3,138百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
67,509百万円 |
70,200百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和２年６月19日定時株主総会 |
普通株式 |
9,524 |
50.00 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月22日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
（単位：百万円）
|
|
運輸 |
不動産 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|
営業収益への影響額 |
△526 |
△1,734 |
△62,650 |
8,986 |
1,279 |
△54,644 |
|
セグメント利益又は損失への影響額 |
△55 |
261 |
22 |
1,658 |
－ |
1,887 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
報告 セグメント |
部門 |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
|
運輸 |
鉄道 |
47,407 |
|
バス |
9,197 |
|
|
タクシー |
3,508 |
|
|
鉄道施設整備 |
1,786 |
|
|
その他運輸関連 |
4,715 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
66,614 |
|
|
その他の収益 |
3,329 |
|
|
運輸 計 |
69,943 |
|
|
不動産 |
不動産販売 |
24,544 |
|
不動産賃貸 |
1,832 |
|
|
不動産管理 |
13,424 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
39,801 |
|
|
その他の収益 |
9,868 |
|
|
不動産 計 |
49,669 |
|
|
流通 |
百貨店 |
43,884 |
|
ストア・飲食 |
44,851 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
88,736 |
|
|
その他の収益 |
2,658 |
|
|
流通 計 |
91,394 |
|
|
ホテル・ レジャー |
ホテル |
9,088 |
|
旅行 |
57,546 |
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映画 |
639 |
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水族館 |
1,281 |
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顧客との契約から生じる収益 計 |
68,556 |
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その他の収益 |
968 |
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ホテル・レジャー 計 |
69,524 |
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その他・調整 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,126 |
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その他の収益 |
20 |
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その他・調整 計 |
11,146 |
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顧客との契約から生じる収益 合計 |
274,834 |
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その他の収益 合計 |
16,844 |
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外部顧客への営業収益 合計 |
291,679 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△165円18銭 |
63円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△31,400 |
12,002 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△31,400 |
12,002 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
190,094 |
190,182 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部（下記２．記載の８物件を指します。）を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売却することといたしました。
なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。
２．譲渡資産の内容及び所在地
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資産の名称及び所在地 |
現況（床面積・客室数） |
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① 都ホテル 京都八条（京都市） |
48,250㎡・988室 |
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② ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市） |
22,413㎡・456室 |
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③ 都ホテル 博多（福岡県福岡市） |
21,212㎡・208室 |
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④ 神戸北野ホテル（兵庫県神戸市） |
3,730㎡・ 30室 |
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⑤ 都リゾート 志摩 ベイサイドテラス（三重県志摩市） |
11,142㎡・108室 |
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⑥ 都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト（三重県志摩市) |
23,612㎡・127室 |
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⑦ 都ホテル 岐阜長良川（岐阜県岐阜市） |
34,031㎡・192室 |
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⑧ 都ホテル 尼崎（兵庫県尼崎市） |
29,344㎡・185室 |
※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡であります。
３．譲渡日
令和３年10月１日
４．譲渡先の概要
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（１） 名称 |
Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd. |
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（２） 所在地 |
77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore |
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（３） 代表者の役職・氏名 |
取締役 Alan Kekoa Miyasaki |
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（４） 事業内容 |
株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 |
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（５） 設立年月日 |
令和３年２月８日 |
５．損益に与える影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和３年８月31日付の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。
また、令和３年10月１日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして識別していることから、純額で表示する予定です。
その結果、令和４年３月期第３四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。