# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月
営業収益 | (百万円) | 1,222,779 | 1,236,905 | 1,194,244 | 697,203 | 691,512
経常利益又は経常損失 （△） | (百万円) | 61,323 | 67,129 | 47,224 | △41,959 | 30,658
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 29,614 | 35,962 | 20,561 | △60,187 | 42,755
包括利益 | (百万円) | 38,977 | 28,549 | 2,816 | △56,884 | 59,363
純資産額 | (百万円) | 394,238 | 413,050 | 405,295 | 338,494 | 421,760
総資産額 | (百万円) | 1,914,480 | 1,936,417 | 1,891,300 | 1,955,048 | 1,895,770
１株当たり純資産額 | (円) | 1,927.22 | 2,010.87 | 1,983.12 | 1,686.55 | 1,990.85
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） | (円) | 155.74 | 189.17 | 108.16 | △316.62 | 224.81
自己資本比率 | (％) | 19.1 | 19.7 | 19.9 | 16.4 | 20.0
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 9.6 | 5.4 | △17.3 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 26.6 | 27.3 | 46.2 | △13.3 | 15.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 88,798 | 102,319 | 58,266 | △25,470 | 57,548
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △50,796 | △64,148 | △57,440 | △46,013 | 44,264
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,891 | △38,905 | △12,952 | 107,897 | △102,918
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 52,763 | 52,089 | 39,787 | 76,321 | 75,765
従業員数 | (人) | 30,597 | 30,506 | 30,491 | 30,343 | 26,605
(平均臨時従業員数) | (13,852) | (13,968) | (13,950) | (14,048) | (12,773)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月
営業収益 | (百万円) | 21,129 | 23,313 | 28,510 | 22,009 | 10,837
経常利益 | (百万円) | 14,427 | 17,176 | 21,948 | 15,185 | 6,038
当期純利益 | (百万円) | 14,157 | 16,971 | 21,337 | 6,128 | 14,298
資本金 | (百万円) | 126,476 | 126,476 | 126,476 | 126,476 | 126,476
発行済株式総数 | (千株) | 190,662 | 190,662 | 190,662 | 190,662 | 190,662
純資産額 | (百万円) | 246,638 | 244,036 | 255,500 | 252,386 | 266,734
総資産額 | (百万円) | 1,430,337 | 1,426,462 | 1,415,051 | 1,510,182 | 1,440,221
１株当たり純資産額 | (円) | 1,294.65 | 1,281.09 | 1,341.31 | 1,324.99 | 1,400.30
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | － | 25.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.31 | 89.09 | 112.01 | 32.17 | 75.06
自己資本比率 | (％) | 17.2 | 17.1 | 18.1 | 16.7 | 18.5
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 6.9 | 8.5 | 2.4 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 55.8 | 57.9 | 44.6 | 131.2 | 46.7
配当性向 | (％) | 67.3 | 56.1 | 44.6 | － | 33.3
従業員数 | (人) | 131 | 131 | 273 | 277 | 255
株主総利回り | (％) | 104.6 | 131.2 | 128.4 | 109.0 | 91.8
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 4,520(446) | 5,270 | 6,430 | 5,620 | 4,295
最低株価 | (円) | 4,015(397) | 4,100 | 3,890 | 4,070 | 3,150

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
明治43年 ９月 | 奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）
10月 | 大阪電気軌道㈱に商号変更
大正３年 ４月 | 大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月 | 東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）
昭和２年 ９月 | 参宮急行電鉄㈱を設立
４年 ３月 | 生駒山上遊園地開園
５月 | 乗合バス事業の営業開始
11年 ７月 | 大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業
12年 11月 | 大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業
16年 ３月 10月 | 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更 ㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立
18年 ２月 | 大阪鉄道㈱を合併
19年 ４月 | ㈱大鉄百貨店を合併
６月 | 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月 | 田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加
22年 ６月 | 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現 南海電気鉄道㈱）に譲渡
10月 | 大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 ５月 | 大阪証券取引所に上場
25年 ７月 | 学園前住宅地開発に着手
26年 ３月 | ㈱都ホテルに資本参加
４月 | 志摩観光ホテル開業
33年 ７月 | ２階電車ビスタ・カー運転開始
34年 ９月 | 伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月 | 名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成
12月 | 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月 | 奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月 | 名古屋近鉄ビル開業
44年 ２月 | 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 １月 | 近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立
３月 | 上本町・難波間で運輸営業開始
47年 ４月 | ㈱近鉄百貨店設立
６月 | 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 ３月 | 新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業
54年 ７月 | 都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業
55年 ２月 | 近鉄難波ビル完成
58年 ３月 | 近鉄堂島ビル完成
60年 ９月 10月 | 上本町ターミナル整備事業完成 都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業
61年 ４月 | 東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月 | 東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）
63年 ３月 | アーバンライナー運転開始
８月 | 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月 | 阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）
平成元年 ６月 | 御堂筋グランドビル完成
２年 ３月 | さくらライナー運転開始
６年 ３月 | 伊勢志摩ライナー運転開始
４月 | 志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業

年月 | 概要
平成11年 ９月 | 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月 | バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 ４月 | 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
| 駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 ４月 | ㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）
18年 ３月 | けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 ３月 | 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 ８月 | 上本町ＹＵＦＵＲＡ開業
25年 １月 | 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）
３月 | 観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 ３月 | あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）
４月 | 近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立
27年 ４月 | 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）
28年 ６月 | 志摩観光ホテルリニューアル
９月 令和元年 ９月 ２年 ３月 ３年 ４月 10月 ４年 ４月 | 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業 名阪特急「ひのとり」運転開始 ウェスティン都ホテル京都リニューアル 都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始 観光特急「あをによし」運転開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社14社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

事業の内容 | 会社名
鉄軌道事業 | 近畿日本鉄道㈱
バス事業 | 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 | 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 | 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 | ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱

(2）不動産

事業の内容 | 会社名
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 | 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱

(3）流通

事業の内容 | 会社名
百貨店業 | ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 | 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア

(4）ホテル・レジャー

事業の内容 | 会社名
ホテル業 | ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ
映画業 | ㈱きんえい
水族館業 | ㈱海遊館

(5）その他

事業の内容 | 会社名
その他の事業 | ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱

（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

＜関連会社＞

事業の内容 | 会社名
鉄軌道事業 | 奈良生駒高速鉄道㈱
国際総合物流業 | ㈱近鉄エクスプレス
不動産業 | 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 | 近畿車輛㈱
建設業 | 大日本土木㈱

（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
近畿日本鉄道㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 鉄軌道事業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | 債務被保証
近鉄バスホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | バス事業 | 100.0 | 有 | 有 | － | －
近鉄バス㈱ | 大阪府東大阪市 | 100 | バス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
奈良交通㈱ | 奈良県奈良市 | 1,285 | バス事業、 不動産業 | 66.2 (66.2) | 有 | 無 | － | －
北日本観光自動車㈱ | 石川県金沢市 | 70 | バス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
防長交通㈱ | 山口県周南市 | 100 | バス事業 | 61.7 (61.7) | 有 | 有 | － | 債務保証
近鉄タクシーホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
近鉄タクシー㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
奈良近鉄タクシー㈱ | 奈良県奈良市 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
三重近鉄タクシー㈱ | 三重県四日市市 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
名古屋近鉄タクシー㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
石川近鉄タクシー㈱ | 石川県金沢市 | 10 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
北交大和タクシー㈱ | 北九州市戸畑区 | 30 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄技術ホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 鉄道施設整備業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
近鉄電気エンジニアリング㈱ | 大阪市天王寺区 | 90 | 鉄道電気設備業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
近鉄車両エンジニアリング㈱ | 大阪府八尾市 | 90 | 鉄道車両整備業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄軌道エンジニアリング㈱ | 大阪市天王寺区 | 90 | 軌道整備工事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
全日本コンサルタント㈱ | 大阪市浪速区 | 90 | 建設コンサルタント業、測量業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
㈱アド近鉄 | 大阪市天王寺区 | 50 | 交通広告業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
国道九四フェリー㈱ | 大分県大分市 | 480 | 海運業 | 88.5 | 有 | 無 | － | －
近鉄レンタリース㈱ | 大阪市天王寺区 | 30 | レンタカー業 | 90.0 (20.0) | 有 | 有 | － | －
近鉄レジャーサービス㈱ | 大阪市天王寺区 | 50 | 観光施設の運営、旅館業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄不動産㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | －
近鉄ファシリティーズ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 不動産管理業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
ミディ総合管理㈱ | 大阪市阿倍野区 | 90 | 物品販売業、駐車・駐輪場業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | その他
㈱近鉄百貨店 | 大阪市阿倍野区 | 15,000 | 百貨店業 | 68.1 (4.9) | 有 | 無 | － | －
近鉄リテールホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | ストア業、 飲食業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
㈱近鉄リテーリング | 大阪市天王寺区 | 30 | ストア業、 飲食業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | －
㈱近商ストア | 大阪府松原市 | 100 | ストア業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
㈱近鉄・都ホテルズ | 大阪市天王寺区 | 10 | ホテル業、 旅館業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | －
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA | 米国カリフォルニア州 | 千米ドル 24,785 | ホテル業 | 100.0 | 有 | 有 | － | －
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ | 東京都新宿区 | 8,041 | 旅行業 | 66.1 (12.3) | 有 | 無 | － | 債務保証
クラブツーリズム㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
近畿日本ツーリスト㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス | 東京都千代田区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱ユナイテッドツアーズ | 東京都千代田区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱きんえい | 大阪市阿倍野区 | 564 | 映画館の経営、 不動産賃貸業 | 62.8 (56.9) | 有 | 無 | － | －
㈱海遊館 | 大阪市港区 | 2,000 | 水族館の経営、 不動産賃貸業 | 70.5 | 有 | 無 | － | －
㈱サカエ | 大阪市城東区 | 50 | 金属機械器具製造・販売業 | 100.0 (1.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄ケーブルネットワーク㈱ | 奈良県生駒市 | 1,485 | 一般放送事業、 電気通信事業 | 98.8 | 有 | 無 | － | 債務保証
近鉄情報システム㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 情報処理業 | 100.0 | 有 | 無 | 委託管理費等の支払 | －
近鉄保険サービス㈱ | 大阪市中央区 | 60 | 保険代理業 | 100.0 (30.0) | 有 | 有 | － | －
その他29社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用の関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
奈良生駒高速鉄道㈱ | 奈良県生駒市 | 10,255 | 第３種鉄道事業 | 30.0 (30.0) | 有 | 有 | － | －
㈱近鉄エクスプレス | 東京都港区 | 7,216 | 国際総合物流業 | 47.1 (3.0) | 有 | 無 | － | －
三重交通グループホールディングス㈱ | 三重県津市 | 3,000 | 不動産業、 バス事業 | 39.1 (24.8) | 有 | 無 | － | －
近畿車輛㈱ | 大阪府東大阪市 | 5,252 | 鉄道車両製造業 | 44.6 (30.5) | 有 | 無 | － | －
大日本土木㈱ | 岐阜県岐阜市 | 2,000 | 建設業 | 15.0 | 有 | 無 | － | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱及び㈱近鉄百貨店であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店、近鉄不動産㈱及び近畿日本ツーリスト㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。このうち、㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

| 近畿日本鉄道㈱ | 近鉄不動産㈱ | 近畿日本 ツーリスト㈱
(1) 営業収益 | 111,196 | 148,626 | 77,993
(2) 経常利益又は経常損失（△） | △4,735 | 22,747 | 6,353
(3) 当期純利益又は当期純損失(△) | △387 | 10,384 | 4,701
(4) 純資産額 | 154,501 | 223,400 | 9,651
(5) 総資産額 | 852,492 | 540,997 | 46,080

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和４年３月31日現在）

運輸 (人) | 不動産 (人) | 流通 (人) | ホテル・レジャー (人) | その他 (人) | 全社(共通) (人) | 合　計 (人)
12,783 [1,292] | 3,051 [3,130] | 3,508 [5,719] | 6,175 [2,521] | 833 [108] | 255 [3] | 26,605 [12,773]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,738名減少しておりますが、その主な理由は、事業構造改革に伴う希望

退職によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | （令和４年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
255 | 44.9 | 16.6 | 6,396,412

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。