## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社では、昨年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。

各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年４月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とＩＲ開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、ＡＩ・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。

また、近畿日本鉄道㈱において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年４月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた上限変更認可申請を行いました。

② 不動産

不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。また、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資を行うことにより、アセットマネジメントやプロパティマネジメントなどの不動産関連ビジネスの強化に努めてまいります。

③ 流通

流通業におきましては、百貨店業で、アフターコロナを見据えた成長戦略として、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みを加速させるための店舗改装等を進めてまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、フランチャイズ事業・ＥＣ事業の推進などさらなる事業構造改革を推進いたします。ストア・飲食業では、魅力ある地域商材の発掘、駅ナカの店舗販売とＥＣサイトとの相互送客などにより沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、クラフトビール事業などの新規事業の拡大や、飲食店舗のコックレス化など収益性の向上に努めてまいります。

④ ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル事業で、所有・直営型と運営受託型の２軸でホテル事業を展開し、歴史と伝統に培われた「都ホテル」ブランドやオペレーションノウハウを持つ当社グループと、ホテル事業への豊富な投資実績やホテル経営の知見を持つ外部パートナーとの緊密な連携により、各ホテルの価値最大化を目指してまいります。旅行業では、旅行を含めたさまざまな趣味をオンラインで深めることができるサービス「クラブツーリズムパス」の会員増加を図るほか、地方自治体や地域関係者と協働して観光振興に取り組み、地域の観光資源を深掘りし、その魅力を発信していく「着地型旅行の拡充」を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。

（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費

### ２【事業等のリスク】

「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動

当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、通商問題やテロリズム・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げに加え、人の移動に依存しない事業やＢ２Ｂ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、これらの影響を最小化するよう努めてまいります。また、特定の国からのインバウンドに偏らない事業展開のために、幅広い国への営業活動や国内需要のさらなる掘り起こしを図ってまいります。

（2）感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。

当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。

（3）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。

（4）大規模災害又は大規模事故の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。

（5）気候変動

気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。

当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連のリスク管理や戦略策定および統合報告書等での情報開示を進めています。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」に基づき、省エネルギー、省資源等の取組みを進め、気候変動への対応に努めております。

（6）人手不足、賃金高騰

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。

（7）法令による規制

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。また、当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。

（8）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。

（9）地価の下落等

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。

（10）原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。

（11）調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和３年度末の連結有利子負債残高は1兆600億88百万円、令和３年度の連結営業外費用における支払利息及び社債利息は73億86百万円であります。

当社グループでは、有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。

（12）株式相場の変動

株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。

当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。

（13）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化

ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。

当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。

（14）情報の漏洩等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しております。

（15）企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年５月には、持分法適用関連会社の㈱近鉄エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、令和３年度末時点において、㈱近鉄エクスプレスの連結財務諸表で当該買収に関連する固定資産1,017億39百万円（顧客関連資産270億61百万円、商標権72億20百万円及びのれん475億61百万円を含む）が計上されております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、３において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、３において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年９月末の緊急事態宣言の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株による感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。

このような情勢のもと、当社グループでは、事業環境が大きく変化したことを受けて、昨年５月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。本計画では、基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「ＤＸによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の６つの重点施策を設定しました。

本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年４月には工場用機械器具の製造・販売業を営む㈱サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。

この結果、連結営業収益は、前期に比較して0.8％減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円（前期は621億15百万円の損失）となりました。また、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円（前期は419億59百万円の損失）となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、427億55百万円（前期は601億87百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．運 輸

運輸業におきましては、鉄軌道部門で、年々激甚化する災害への対応として、防災工事や保安度向上工事を着実に推進しました。一方、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化など事業運営体制の再構築に努めるとともに、定期特急列車の一部の不定期化など、お客様のご利用状況により柔軟に対応できるダイヤへ変更して、輸送の効率化を進めるなど、徹底したコストの削減を行いました。観光への取組みとしては、新型名阪特急「ひのとり」運行開始１周年や観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運行開始５周年の記念キャンペーンを実施したほか、ＱＲコードを活用したデジタルきっぷサービスをスタートさせるなど、感染症予防に配慮しつつお客様誘致に努めました。当期も緊急事態宣言等の発出による影響を受けましたが、運輸業全体では緩やかに回復しました。

この結果、営業収益は前期に比較して5.8％増の1,589億７百万円、営業損益は27億21百万円の損失となりました。

業　　　種 | 単 位 | 当　　　期
（令和３年４月～令和４年３月） | 前期比（％）
鉄軌道事業 | 百万円 | 107,006 | 7.8
バス事業 | 百万円 | 25,065 | 10.9
タクシー業 | 百万円 | 7,854 | 4.4
鉄道施設整備業 | 百万円 | 17,110 | △24.4
その他運輸関連業 | 百万円 | 13,910 | △7.1
調整 | 百万円 | △12,039 | －
営業収益計 | 百万円 | 158,907 | 5.8

（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）

区　　　分 | 単 位 | 当　　　期
（令和３年４月～令和４年３月） | 前期比（％）
営業日数 | 日 | 365 | 0.0
営業キロ程 | キロ | 501.1 | 0.0
客車走行キロ | 千キロ | 271,600 | △3.7
旅客人員 | 定期 | 千人 | 295,985 | 5.6
定期外 | 千人 | 159,846 | 9.5
計 | 千人 | 455,831 | 6.9
旅客運輸収入 | 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 40,054 | 1.4
定期外 | 百万円 | 61,001 | 13.2
計 | 百万円 | 101,056 | 8.2
荷物収入 | 百万円 | 16 | △22.2
合計 | 百万円 | 101,073 | 8.2
運輸雑収 | 百万円 | 5,932 | 2.0
営業収益計 | 百万円 | 107,006 | 7.8
乗車効率 | ％ | 23.0 | －

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。

ｂ．不動産

不動産業におきましては、テレワークに対応したワークスペースを設けるなど、社会のニーズに応えた商品展開を図った結果、都心を中心にマンション分譲が好調に推移しました。このほか、昨年４月に「住まいと暮らしのぷらっとＨＯＭＥ」の営業エリアを拡大し、近鉄沿線27店舗において、ワンストップで「仲介」、「戸建」、「リフォーム」、「リノベーション」など住まいのあらゆるサービスを提案できる体制を整えました。また、一部のオフィスビル等を売却したことによる収入もあり増収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して29.4％増の1,849億84百万円、営業利益は97.8％増の293億46百万円となりました。

業　　　種 | 単 位 | 当　　　期
（令和３年４月～令和４年３月） | 前期比（％）
不動産販売業 | 百万円 | 70,697 | 17.6
不動産賃貸業 | 百万円 | 79,345 | 67.4
不動産管理業 | 百万円 | 39,414 | △2.2
調整 | 百万円 | △4,473 | －
営業収益計 | 百万円 | 184,984 | 29.4

ｃ．流 通

流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進しました。また、フランチャイズ事業やＥＣ（電子商取引）事業などを強化し、販路拡大、新規顧客獲得に注力しました。ストア・飲食部門では、レストラン・フード事業やサービスエリア事業において不採算店舗の閉鎖を行ったほか、ネットスーパーや移動スーパーなどお買い物支援サービスを拡充し、お客様のさまざまなニーズにお応えする取組みを強化しました。流通業全体では前期に比べ緊急事態宣言等の発出の影響は緩和しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しました。

この結果、営業収益は前期に比較して39.9％減の1,882億46百万円、営業損益は15億13百万円の損失となりました。

業　　　種 | 単 位 | 当　　　期
（令和３年４月～令和４年３月） | 前期比（％）
百貨店業 | 百万円 | 97,534 | △55.3
ストア・飲食業 | 百万円 | 90,712 | △5.2
調整 | 百万円 | － | －
営業収益計 | 百万円 | 188,246 | △39.9

ｄ．ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、旗艦ホテルであるウェスティン都ホテル京都において、昨年４月に天然温泉ＳＰＡ「華頂」がオープンし、一連の大規模リニューアルが完工しました。一方で、10月には都ホテル 京都八条など８ホテルについて、外部パートナーと当社が出資する特定目的会社に資産を譲渡し、ホテル運営を受託する新たなスキームに移行しました。旅行部門では、近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ教育旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行の販売に注力しました。また、近畿日本ツーリスト㈱では、旅行需要が大幅に減退する中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会関係者バス輸送業務を受託したほか、新型コロナウイルス感染症の検査やワクチン接種受付業務、コールセンター業務等を自治体から受注するなど、新たな収入の確保に努めました。

この結果、営業収益は前期に比較して46.0％増の1,666億81百万円となり、営業損益は216億85百万円の損失となりました。

業　　　種 | 単 位 | 当　　　期
（令和３年４月～令和４年３月） | 前期比（％）
ホテル業 | 百万円 | 20,216 | △2.3
旅行業 | 百万円 | 139,957 | 59.2
映画業 | 百万円 | 3,001 | 5.0
水族館業 | 百万円 | 3,506 | 28.3
調整 | 百万円 | － | －
営業収益計 | 百万円 | 166,681 | 46.0

ｅ．その他

その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して44.0％増の268億84百万円、営業利益は17.6％増の17億８百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して592億77百万円減少し、１兆8,957億70百万円となりました。これは、有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して1,425億44百万円減少し、１兆4,740億９百万円となりました。これは、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して832億66百万円増加し、4,217億60百万円となりました。これは、純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は757億65百万円で、前期末に比較して５億56百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の増減額が減少したことなどにより、575億48百万円の収入（前年同期は254億70百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、442億64百万円の収入（前年同期は460億13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の純返済額が増加したことなどにより、1,029億18百万円の支出（前年同期は1,078億97百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況に関する分析）

経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ．営業収益及び営業利益

営業収益は、運輸業、不動産業及びホテル・レジャー業では増収となりましたが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、百貨店部門での消化仕入等の代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更した影響等で流通業が減収となったため、前期に比較して0.8％減の6,915億12百万円となりました。一方、営業利益は、各事業で構造改革を実施して費用削減に努めたこともあり、前期に比較して659億80百万円改善の38億64百万円となりました。

運輸業では、鉄軌道部門で当期も新型コロナウイルスの影響を受けたものの、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増や、10月から12月にかけて定期外で輸送人員がやや持ち直したこと等により、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して5.8％増の1,589億７百万円となり、営業損益は、費用削減効果もあり前期に比較して219億48百万円改善の27億21百万円の損失となりました。

不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したことに加え、前期の緊急事態宣言発出に伴う営業活動制限の反動増もあり仲介手数料収入が増加しました。また、不動産賃貸部門で一部のオフィスビル等の証券化による売却収入があったため、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して29.4％増の1,849億84百万円となり、営業利益は、前期に比較して97.8％増の293億46百万円となりました。

流通業では、百貨店部門で緊急事態宣言発出の影響が前期より緩和したほか、ストア・飲食部門で駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して39.9％減の1,882億46百万円となり、営業損益は、前期に比較して31億55百万円改善の15億13百万円の損失となりました。

ホテル・レジャー業では、ホテル部門で出控えの影響が前期より緩和したものの、一部のホテルについて資産売却に伴い受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門ではオンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ修学旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行販売に加えて、旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して46.0％増の1,666億81百万円となり、営業損益は、前期に比較して275億56百万円改善の216億85百万円の損失となりました。

ｂ．経常利益

当期における経常利益は、営業外収益で㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したため、前期に比較して726億17百万円改善の306億58百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益でホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、前期に比較して1,029億43百万円改善の427億55百万円となりました。

（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）

当社は、令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しております。

本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけております。

| 当期実績 （令和４年３月期） | 経営指標目標 （令和７年３月期）
営業利益 | 38億円 | 650億円以上
有利子負債残高 | 1兆600億円 | 1兆円未満
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 19.2倍 | 8倍台
自己資本比率 | 20.0％ | 23％以上

③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、アフターコロナ社会を見据えて、収益力と財務基盤の改善に取り組むこととしております。グループの持続的な成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。

資金需要の主なものは、各事業の運営資金に加え、既存設備の維持更新及び安全関連投資といった設備投資に関するものであります。なお、設備投資については、安全の確保を最優先したうえで可能な限り抑制してまいります。

これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

なお、当社グループでは、当座貸越枠の拡大や長期資金の借り換えの前倒しでの調達等を実行し、資金の流動性の確保に万全を期しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部（下記２．記載の８物件を指します。）を譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売却することといたしました。

なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。

２．譲渡資産の内容及び所在地

資産の名称及び所在地 | 現況（床面積・客室数）
①　都ホテル 京都八条（京都市） | 48,250㎡・988室
②　ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市） | 22,413㎡・456室
③　都ホテル 博多（福岡市） | 21,212㎡・208室
④　神戸北野ホテル（神戸市） | 3,730㎡・ 30室
⑤　都リゾート 志摩 ベイサイドテラス（三重県志摩市） | 11,142㎡・108室
⑥　都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト（三重県志摩市) | 23,612㎡・127室
⑦　都ホテル 岐阜長良川（岐阜県岐阜市） | 34,031㎡・192室
⑧　都ホテル 尼崎（兵庫県尼崎市） | 29,344㎡・185室

※　譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡であります。

３．譲渡日

令和３年10月１日

４．譲渡先の概要

（１） 名称 | Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.
（２） 所在地 | 77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore
（３） 代表者の役職・氏名 | 取締役Alan Kekoa Miyasaki
（４） 事業内容 | 株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（５） 設立年月日 | 令和３年２月８日

５．損益に与える影響

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和３年８月31日付の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。

また、令和３年10月１日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして識別していることから、純額で表示しております。

その結果、令和４年３月期第３四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。