第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,972	78,902
受取手形及び売掛金	44,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 59,730
リース債権及びリース投資資産	935	911
商品及び製品	※６ 9,237	※６ 9,575
仕掛品	2,397	4,032
原材料及び貯蔵品	5,221	4,934
販売土地及び建物	144,224	132,965
その他	47,938	※１ 41,054
貸倒引当金	△521	△537
流動資産合計	331,123	331,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 592,985	※６ 545,943
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 34,547	※６ 32,619
土地	※５,※６ 687,688	※５,※６ 671,685
リース資産（純額）	28,674	27,353
建設仮勘定	※５ 4,047	※５ 2,262
その他（純額）	※６ 10,766	※６ 9,229
有形固定資産合計	※２,※３ 1,358,710	※２,※３ 1,289,093
無形固定資産
のれん	22	13
リース資産	34	21
その他	※６ 14,906	※６ 13,922
無形固定資産合計	14,963	13,958
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※６ 125,186	※４,※６ 141,291
長期貸付金	3,322	3,179
退職給付に係る資産	60,335	65,597
繰延税金資産	20,475	11,533
その他	39,419	38,368
貸倒引当金	△1,151	△1,075
投資評価引当金	△19	－
投資その他の資産合計	247,568	258,895
固定資産合計	1,621,243	1,561,947
繰延資産
社債発行費	2,681	2,252
繰延資産合計	2,681	2,252
資産合計	1,955,048	1,895,770

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,879	49,084
短期借入金	249,407	204,018
コマーシャル・ペーパー	45,000	40,000
１年以内償還社債	31,704	12,753
リース債務	5,555	5,371
未払金	66,742	34,176
未払法人税等	959	4,262
賞与引当金	5,422	7,912
商品券等引換損失引当金	7,648	5,495
その他	133,484	※８ 140,971
流動負債合計	585,804	504,045
固定負債
社債	312,944	300,191
長期借入金	543,163	503,125
リース債務	30,537	29,041
繰延税金負債	6,540	4,187
再評価に係る繰延税金負債	※５ 88,856	※５ 90,678
旅行券等引換引当金	913	－
退職給付に係る負債	8,795	8,569
その他	38,998	34,171
固定負債合計	1,030,748	969,964
負債合計	1,616,553	1,474,009
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,884	61,927
利益剰余金	40,829	80,555
自己株式	△1,424	△1,150
株主資本合計	227,766	267,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,572
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	※５ 89,894	※５ 87,108
為替換算調整勘定	△9,300	1,837
退職給付に係る調整累計額	5,238	16,293
その他の包括利益累計額合計	92,829	110,812
非支配株主持分	17,899	43,139
純資産合計	338,494	421,760
負債純資産合計	1,955,048	1,895,770

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業収益	697,203	※１ 691,512
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 632,332	※２,※３ 572,943
販売費及び一般管理費	※２,※４ 126,986	※２,※４ 114,704
営業費合計	759,318	687,647
営業利益又は営業損失（△）	△62,115	3,864
営業外収益
受取利息	184	145
受取配当金	649	1,029
未請求債務整理益	1,623	1,030
持分法による投資利益	11,722	21,851
雇用調整助成金	14,933	8,423
その他	2,261	4,465
営業外収益合計	31,374	36,945
営業外費用
支払利息	7,864	7,386
商品券等引換損失引当金繰入額	1,475	1,010
その他	1,877	1,755
営業外費用合計	11,218	10,152
経常利益又は経常損失（△）	△41,959	30,658
特別利益
工事負担金等受入額	4,642	5,177
固定資産売却益	※５ 1,242	※５ 20,668
有価証券売却益	151	2,893
負ののれん発生益	－	10,863
その他	1,018	1,348
特別利益合計	7,055	40,952
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,640	5,136
固定資産売却損	※５ 29	※５ 50
固定資産除却損	2,783	885
減損損失	※６ 28,788	※６ 11,121
有価証券評価損	882	84
貸倒引当金繰入額	76	12
その他	※６ 11,401	※６ 2,183
特別損失合計	48,601	19,472
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△83,505	52,138
法人税、住民税及び事業税	1,510	6,528
法人税等調整額	△14,459	2,605
法人税等合計	△12,949	9,134
当期純利益又は当期純損失（△）	△70,556	43,003
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,368	247
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△60,187	42,755

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△70,556	43,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,494	171
繰延ヘッジ損益	△83	－
土地再評価差額金	163	△1,460
為替換算調整勘定	△212	897
退職給付に係る調整額	10,489	10,905
持分法適用会社に対する持分相当額	1,820	5,846
その他の包括利益合計	※１ 13,671	※１ 16,360
包括利益	△56,884	59,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△46,844	59,149
非支配株主に係る包括利益	△10,040	214

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,877	110,288	△1,401	297,241
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,877	110,288	△1,401	297,241
当期変動額
剰余金の配当			△9,524		△9,524
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△60,187		△60,187
自己株式の取得				△57	△57
自己株式の処分		8		37	46
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					－
土地再評価差額金の取崩			252		252
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△2	△2
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	△69,459	△22	△69,474
当期末残高	126,476	61,884	40,829	△1,424	227,766

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,540	46	89,949	△9,300	△5,498	79,737	28,317	405,295
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,540	46	89,949	△9,300	△5,498	79,737	28,317	405,295
当期変動額
剰余金の配当								△9,524
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△60,187
自己株式の取得								△57
自己株式の処分								46
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減								－
土地再評価差額金の取崩								252
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△2
連結子会社株式の取得による持分の増減								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,454	△45	△55	0	10,737	13,091	△10,418	2,673
当期変動額合計	2,454	△45	△55	0	10,737	13,091	△10,418	△66,801
当期末残高	6,995	0	89,894	△9,300	5,238	92,829	17,899	338,494

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,884	40,829	△1,424	227,766
会計方針の変更による累積的影響額			△1,448		△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,884	39,380	△1,424	226,318
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			42,755		42,755
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		0		40	40
連結範囲の変動			8		8
持分法の適用範囲の変動				265	265
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		42			42
土地再評価差額金の取崩			△1,589		△1,589
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43	41,175	273	41,491
当期末残高	126,476	61,927	80,555	△1,150	267,809

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,995	0	89,894	△9,300	5,238	92,829	17,899	338,494
会計方針の変更による累積的影響額								△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,995	0	89,894	△9,300	5,238	92,829	17,899	337,046
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								42,755
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								40
連結範囲の変動								8
持分法の適用範囲の変動								265
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減								42
土地再評価差額金の取崩								△1,589
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△0
連結子会社株式の取得による持分の増減								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,423	△0	△2,785	11,137	11,055	17,982	25,239	43,222
当期変動額合計	△1,423	△0	△2,785	11,137	11,055	17,982	25,239	84,714
当期末残高	5,572	△0	87,108	1,837	16,293	110,812	43,139	421,760

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△83,505	52,138
減価償却費	54,779	51,269
のれん償却額	9	8
負ののれん発生益	－	△10,863
工事負担金等圧縮額	4,640	5,136
固定資産除却損	1,512	1,051
減損損失	28,788	11,121
工事負担金等受入額	△4,642	△5,177
固定資産売却損益（△は益）	△1,213	△20,618
有価証券売却損益（△は益）	△151	△2,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,761	10,539
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,344	2,687
受取利息及び受取配当金	△833	△1,174
支払利息	7,864	7,386
雇用調整助成金	△14,933	△8,423
持分法による投資損益（△は益）	△11,722	△21,851
売上債権の増減額（△は増加）	△6,217	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,206
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,780	15,662
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,901	4,860
その他	23,990	△28,436
小計	△27,422	53,213
利息及び配当金の受取額	2,179	4,016
利息の支払額	△7,890	△7,521
雇用調整助成金の受取額	13,344	9,276
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,682	△1,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,470	57,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7	△5,662
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	167	18,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	36
有形及び無形固定資産の取得による支出	△54,649	△33,180
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,068	58,709
工事負担金等受入による収入	4,642	5,177
貸付けによる支出	△585	△1,304
貸付金の回収による収入	570	806
その他	1,779	2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,013	44,264

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,607	△30,087
長期借入れによる収入	146,330	39,210
長期借入金の返済による支出	△86,613	△94,106
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	41,000	△5,000
社債の発行による収入	29,836	－
社債の償還による支出	△25,852	△31,704
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,835
リース債務の返済による支出	△5,453	△6,004
配当金の支払額	△9,524	－
非支配株主への配当金の支払額	△379	△28
自己株式の売却による収入	3	2
自己株式の取得による支出	△57	△32
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,897	△102,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,534	△567
現金及び現金同等物の期首残高	39,787	76,321
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	11
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 76,321	※１ 75,765

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち71社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社が５社増加し、14社減少しております。増加の主な要因は、株式取得により㈱サカエほか２社を子会社化したこと、㈱近鉄・都ホテルズのホテル資産の運営に関する権利義務を㈱近鉄旅館システムズ（現　㈱近鉄・都ホテルズ）が吸収分割により承継し重要性が増したことであります。また、減少の主な要因は、㈱近畿日本ツーリスト北海道ほか９社が組織再編に伴う吸収合併により解散したこと、㈱近鉄・都ホテルズが近鉄不動産㈱との吸収合併により解散したことであります。

主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱

42社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社14社のうち6社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社が２社減少しております。減少の主な要因は当社グループの保有する福山通運㈱の全株式を売却したことであります。

持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社42社及び関連会社のうち8社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等８社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等７社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産

取替法

その他の有形固定資産

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 工事負担金等の会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①運輸業

鉄軌道部門において、乗車券等を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

②不動産業

不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

③流通業

百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。

④ホテル・レジャー業

ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（令和３年３月31日）

１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社及び連結納税子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）

31,046百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けております。令和３年４月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定しております。令和３年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワクチンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。

（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）

運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、当連結会計年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項」（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を20,538百万円計上しました。なお、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は97,748百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業休止などの影響により、一部のホテルについては、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社及び連結納税子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）

27,109百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

令和４年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しております。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定しております。

（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）

運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、前連結会計年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項」（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を4,929百万円計上しました。なお、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は53,247百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、営業損益等の状況から、複数のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）流通業等における代理人取引

百貨店部門及びストア・飲食部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。

（２）旅行部門における企画旅行商品等

旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時又は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間又は契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（３）運輸業における定期運賃等

鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	収益認識基準適用後	収益認識基準適用前	影響額
営業収益	691,512	827,624	△136,111
営業利益	3,864	3,257	607
経常利益	30,658	30,193	465
税金等調整前当期純利益	52,138	51,672	465

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「臨時休業等による損失」及び「事業構造改革費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「臨時休業等による損失」に表示していた2,299百万円及び「事業構造改革費用」に表示していた8,394百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	3,247百万円
売掛金	53,582百万円
その他	8,301百万円
契約資産	1,844百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
	1,184,335百万円	1,187,052百万円

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
	242,487百万円	246,209百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	107,351百万円	117,570百万円

※５．土地の再評価

当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日

※６．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
建物及び構築物	347,073百万円	335,057百万円
機械装置及び運搬具	26,092百万円	23,592百万円
土地	374,038百万円	374,451百万円
無形固定資産（その他）	4,879百万円	3,560百万円
投資有価証券	804百万円	799百万円
その他	2,122百万円	2,100百万円
計	755,010百万円	739,562百万円

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において678,338百万円、当連結会計年度において664,827百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	126百万円	121百万円
長期借入金	110,264百万円	106,208百万円
（うち財団抵当）	（101,687百万円）	（99,718百万円）
その他	134百万円	63百万円
計	110,524百万円	106,393百万円

７．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和３年３月31日）			当連結会計年度 （令和４年３月31日）
従業員（住宅融資）	914百万円		従業員（住宅融資）	665百万円
その他５社	447百万円		その他６社	630百万円
計	1,362百万円		計	1,296百万円

※８．流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債	83,551百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
賞与引当金	5,422百万円	7,912百万円
貸倒引当金	262百万円	22百万円
退職給付費用	6,793百万円	2,617百万円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
	1,297百万円	1,679百万円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
人件費	71,054百万円	63,424百万円
諸経費	45,525百万円	41,124百万円

※５．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか	1,242百万円	20,668百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか	29百万円	50百万円

※６．減損損失

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
ホテル資産	建物及び構築物、土地等	京都市東山区ほか	20,538百万円
旅行業事業用資産	無形固定資産等	群馬県館林市ほか	4,068百万円
定期分譲マンション等	建物及び構築物、土地等	大阪府守口市ほか	4,600百万円
合計			29,207百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	13,897	百万円
機械装置及び運搬具	56	百万円
土地	3,751	百万円
無形固定資産	3,069	百万円
その他	7,735	百万円
投資その他の資産	696	百万円
計	29,207	百万円

（注）減損処理額29,207百万円のうち、419百万円は特別損失における「その他」に含めております。

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
ホテル資産	建物及び構築物等	大阪市天王寺区ほか	4,929百万円
太陽光発電施設	構築物、土地等	三重県名張市	2,592百万円
経営土地等	建物及び構築物、土地等	奈良県生駒郡ほか	3,741百万円
合計			11,264百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	4,524	百万円
機械装置及び運搬具	213	百万円
土地	5,074	百万円
無形固定資産	679	百万円
その他	616	百万円
投資その他の資産	154	百万円
計	11,264	百万円

（注）減損処理額11,264百万円のうち、142百万円は特別損失における「その他」に含めております。

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として2.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,019百万円	1,119百万円
組替調整額	159百万円	△819百万円
税効果調整前	2,179百万円	300百万円
税効果額	△684百万円	△129百万円
その他有価証券評価差額金	1,494百万円	171百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△132百万円	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△132百万円	－
税効果額	48百万円	－
繰延ヘッジ損益	△83百万円	－
土地再評価差額金
税効果額	163百万円	△1,460百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△212百万円	897百万円
組替調整額	－	△0百万円
税効果調整前	△212百万円	897百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△212百万円	897百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	15,029百万円	19,015百万円
組替調整額	63百万円	△3,325百万円
税効果調整前	15,093百万円	15,690百万円
税効果額	△4,603百万円	△4,785百万円
退職給付に係る調整額	10,489百万円	10,905百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,732百万円	10,248百万円
組替調整額	87百万円	△4,401百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	1,820百万円	5,846百万円
その他の包括利益合計	13,671百万円	16,360百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	568	13	9	572

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（12千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（８千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	572	8	100	480

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（８千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、持分法適用除外（89千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	76,972	百万円	78,902	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△651	百万円	△3,137	百万円
現金及び現金同等物	76,321	百万円	75,765	百万円

２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱サカエほか２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産　16,563百万円

固定資産　 7,247百万円

流動負債　 4,674百万円

固定負債　 3,404百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	986	920
１年超	13,316	12,338
合計	14,303	13,257

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	37	37
１年超	1,875	1,809
合計	1,913	1,846

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	13,986	13,996	10
資産計	13,986	13,996	10
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)	344,648	342,015	△2,632
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	633,506	642,742	9,236
負債計	978,154	984,758	6,604
デリバティブ取引	0	0	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）「(1) 投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額396百万円）を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*5）以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(1) 投資有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	3,945
債券（社債）	300

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	15,255	15,260	4
資産計	15,255	15,260	4
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)	312,944	309,172	△3,771
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	581,602	586,723	5,120
負債計	894,546	895,895	1,348
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）「(1) 投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額356百万円）を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。

（*4）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）」第27項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式等	6,826
組合出資等	1,995

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	76,972	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,717	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	41	316	45	－
社債	－	－	50	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
合計	121,731	316	95	300

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	78,902	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,885	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	361	－	－
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
合計	136,787	361	－	300

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	31,704	12,753	43,137	73,137	50,137	133,780
長期借入金	90,342	73,115	65,390	70,194	57,265	277,195
合計	122,046	85,868	108,527	143,331	107,402	410,975

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	12,753	43,137	73,137	50,137	3,137	130,643
長期借入金	78,476	70,898	75,178	60,620	36,440	259,987
合計	91,229	114,035	148,315	110,757	39,577	390,630

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式等	14,612	－	－	14,612
債券（社債）	－	286	－	286
資産計	14,612	286	－	14,898

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
国債・地方債等	361	－	－	361
資産計	361	－	－	361
社債 （１年以内償還予定を含む）	－	309,172	－	309,172
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	586,723	－	586,723
負債計	－	895,895	－	895,895

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

負債

社債

市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、 変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	396	406	10
小計	396	406	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50	50	－
小計	50	50	－
合計	446	456	10

当連結会計年度（令和４年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	356	361	4
小計	356	361	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	－	－	－
小計	－	－	－
合計	356	361	4

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,991	6,039	6,951
小計	12,991	6,039	6,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	548	737	△188
小計	548	737	△188
合計	13,539	6,777	6,762

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,945百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,907	6,470	7,437
小計	13,907	6,470	7,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	705	885	△180
債券	286	300	△13
小計	991	1,185	△194
合計	14,898	7,656	7,242

（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,826百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額1,995百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	167	151	0

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,249	943	1

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について413百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	その他	1	－	0	0
合計		1	－	0	0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		156,662	119,710	（注）
	受取変動
合計			156,662	119,710

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		119,710	90,057	（注）
	受取変動
合計			119,710	90,057

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社の近畿日本鉄道㈱においては、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和３年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	113,222百万円	111,122百万円
勤務費用	4,453百万円	3,991百万円
利息費用	847百万円	755百万円
数理計算上の差異の発生額	△798百万円	49百万円
退職給付の支払額	△6,603百万円	△8,515百万円
過去勤務費用の発生額	－百万円	△23,733百万円
大量退職に伴う減少額	－百万円	△1,041百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－百万円	666百万円
退職給付債務の期末残高	111,122百万円	83,294百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	150,989百万円	165,419百万円
期待運用収益	2,678百万円	2,660百万円
数理計算上の差異の発生額	14,115百万円	△4,668百万円
事業主からの拠出額	3,906百万円	2,789百万円
退職給付の支払額	△6,269百万円	△7,952百万円
退職給付信託の返還	－百万円	△14,897百万円
大量退職に伴う減少額	－百万円	△1,041百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－百万円	741百万円
年金資産の期末残高	165,419百万円	143,052百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,865百万円	2,756百万円
退職給付費用	214百万円	396百万円
退職給付の支払額	△211百万円	△303百万円
制度への拠出額	△112百万円	△133百万円
その他	－百万円	13百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,756百万円	2,729百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	107,586百万円	79,907百万円
年金資産	△167,338百万円	△145,034百万円
	△59,752百万円	△65,127百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,211百万円	8,099百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,540百万円	△57,027百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	8,795百万円 △60,335百万円	8,569百万円 △65,597百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,540百万円	△57,027百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	4,453百万円	3,991百万円
利息費用	847百万円	755百万円
期待運用収益	△2,678百万円	△2,660百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,203百万円	△1,338百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,087百万円	△1,986百万円
簡便法で計算した退職給付費用	214百万円	396百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,953百万円	△842百万円

（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職金6,732百万円及び大量退職に伴う退職給付費用64百万円を、特別損失の「その他」として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
過去勤務費用	△1,087百万円	21,746百万円
数理計算上の差異	16,180百万円	△6,056百万円
合計	15,093百万円	15,690百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用	15百万円	21,762百万円
未認識数理計算上の差異	9,502百万円	3,446百万円
合計	9,518百万円	25,209百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
株式	41％	31％
債券	26％	30％
生命保険一般勘定	17％	21％
現金及び預金	2％	1％
その他	14％	17％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度15％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1％～2.2％	1％～2.5％
予想昇給率	主として2.4％	主として2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,839百万円、当連結会計年度3,460百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	56,814百万円		55,350百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	34,660百万円		32,171百万円
過年度未引換旅行券	3,141百万円		3,370百万円
未実現利益	4,037百万円		3,241百万円
賞与引当金	1,871百万円		2,698百万円
退職給付に係る負債	2,851百万円		2,411百万円
商品券等引換損失引当金	2,433百万円		1,676百万円
未払事業税	104百万円		1,036百万円
貸倒引当金	550百万円		503百万円
その他	7,601百万円		7,199百万円
繰延税金資産小計	114,068百万円		109,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△19,789百万円		△18,673百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,655百万円		△55,622百万円
評価性引当額(注)１	△68,445百万円		△74,296百万円
繰延税金資産合計	45,622百万円		35,365百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	21,795百万円		21,718百万円
資産評価益	3,795百万円		2,251百万円
その他有価証券評価差額金	1,911百万円		2,235百万円
固定資産圧縮積立金	846百万円		861百万円
資産除去債務	462百万円		442百万円
その他	2,877百万円		508百万円
繰延税金負債合計	31,688百万円		28,018百万円
繰延税金資産の純額	13,934百万円		7,346百万円

（注）１. 評価性引当額が5,850百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	1,839	1,464	602	721	300	29,732	34,660
評価性引当額	△1,670	△1,407	△339	△668	△297	△15,406	△19,789
繰延税金資産	168	56	262	53	3	14,326	(*2)14,870

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	1,450	581	820	516	415	28,388	32,171
評価性引当額	△1,419	△288	△621	△259	△211	△15,873	△18,673
繰延税金資産	31	292	198	256	204	12,514	(*2)13,497

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1％
住民税均等割額	－		1.3％
評価性引当額の増減	－		15.7％
持分法による投資損益	－		△12.8％
関係会社株式売却に伴う影響	－		△10.4％
負ののれん発生益	－		△6.4％
未実現利益の税率差異	－		0.2％
その他	－		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		17.5％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社及び当社の連結子会社である㈱近創（以下、当社グループという。）は、㈱サカエの持株会社の株式取得により同社を含む３社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱サカエほか２社

事業の内容　工業用金属製品の製造・販売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造となっており、事業リスクの分散を図るためＢ２Ｂビジネスを強化するものであります。

(3) 企業結合日

令和３年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和３年６月１日から令和３年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス費用等　61百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益

10,831百万円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　16,563百万円

固定資産　　　 7,247百万円

資産合計　　　23,810百万円

流動負債　　　 4,674百万円

固定負債　　　 3,404百万円

負債合計　　　 8,079百万円

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	236,426	216,631
	期中増減額	△19,794	△8,638
	期末残高	216,631	207,992
期末時価		250,661	241,747

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得（409百万円）及び資本的支出（1,723百万円）であり、主な減少は減価償却（4,303百万円）、減損損失（2,292百万円）及び物件の用途変更（14,791百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は資本的支出（1,329百万円）であり、主な減少は減価償却（3,923百万円）、減損損失（1,895百万円）及び物件の用途変更（1,751百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
賃貸収益	18,442	16,292
賃貸費用	6,144	5,934
賃貸損益	12,297	10,357
減損損失	2,292	1,895
その他損益	△887	△546

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他損益は、売却損益、除却損等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	当連結会計年度  （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
運輸	鉄道	101,968
	バス	20,159
	タクシー	7,577
	鉄道施設整備	6,553
	その他運輸関連	10,521
	顧客との契約から生じる収益　計	146,780
	その他の収益	6,470
	運輸　計	153,250
不動産	不動産販売	69,759
	不動産賃貸	3,851
	不動産管理	28,345
	顧客との契約から生じる収益　計	101,956
	その他の収益	57,233
	不動産　計	159,189
流通	百貨店	90,989
	ストア・飲食	88,909
	顧客との契約から生じる収益　計	179,898
	その他の収益	7,504
	流通　計	187,403
ホテル・ レジャー	ホテル	19,442
	旅行	139,909
	映画	1,399
	水族館	3,238
	顧客との契約から生じる収益　計	163,988
	その他の収益	2,693
	ホテル・レジャー　計	166,681
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	24,946
	その他の収益	40
	その他・調整　計	24,987
顧客との契約から生じる収益　合計		617,570
その他の収益　合計		73,942
外部顧客への営業収益　合計		691,512

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	51,140
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	65,130
契約資産（期首残高）	893
契約資産（期末残高）	1,844
契約負債（期首残高）	81,303
契約負債（期末残高）	83,551

契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は38,301百万円であります。

なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度（令和４年３月31日）

当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は45,231百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約29％、２年目に約12％、残り約59％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

（単位：百万円）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	調整額	連結 財務諸表 計上額
営業収益への影響額	△1,049	△3,196	△134,527	△86	2,747	△136,111
セグメント利益又は損失への影響額	37	331	53	184	－	607

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	145,154	113,401	309,417	114,177	14,474	696,625	577	697,203
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,064	29,563	3,693	－	4,190	42,511	△42,511	－
計	150,218	142,965	313,110	114,177	18,665	739,137	△41,934	697,203
セグメント利益 又は損失（△）	△24,670	14,833	△4,668	△49,242	1,453	△62,294	178	△62,115
セグメント資産	953,538	605,520	152,576	115,938	24,921	1,852,496	102,551	1,955,048
その他の項目
減価償却費	28,420	12,550	7,536	4,337	1,688	54,532	246	54,779
のれん償却額	0	－	8	－	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	－	－	－	187	－	187	101,113	101,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,469	13,949	4,736	3,876	2,049	55,082	124	55,207

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	153,250	159,189	187,403	166,681	24,316	690,842	670	691,512
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,657	25,794	843	－	2,568	34,863	△34,863	－
計	158,907	184,984	188,246	166,681	26,884	725,705	△34,192	691,512
セグメント利益 又は損失（△）	△2,721	29,346	△1,513	△21,685	1,708	5,134	△1,269	3,864
セグメント資産	934,611	547,866	145,997	141,276	48,681	1,818,433	77,336	1,895,770
その他の項目
減価償却費	27,844	11,560	7,550	2,361	1,717	51,033	236	51,269
のれん償却額	0	－	8	－	－	8	－	8
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	111,160	111,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,606	5,215	5,455	2,271	1,117	26,665	△118	26,547

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	749	21,001	1,045	5,991	－	28,788	－	28,788

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	24	10,071	205	819	－	11,121	－	11,121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（のれん）							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	0	－	8	－	－	9	－	9
当期末残高	0	－	22	－	－	22	－	22

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（のれん）							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	0	－	8	－	－	8	－	8
当期末残高	－	－	13	－	－	13	－	13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

「その他」セグメントにおいて、10,831百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたことによるものです。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	237,402百万円	344,934百万円
固定資産合計	181,294百万円	192,896百万円
流動負債合計	137,261百万円	190,716百万円
固定負債合計	132,826百万円	136,225百万円
純資産合計	148,739百万円	211,057百万円
営業収益	609,110百万円	980,441百万円
税金等調整前当期純利益	33,829百万円	64,118百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	21,644百万円	43,417百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	1,686円 55銭	1,990円 85銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△316円 62銭	224円 81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円85銭減少し、１株当たり当期純利益は１円76銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△60,187	42,755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△60,187	42,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,093	190,182

（重要な後発事象）

当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレス（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社及び当社子会社は、令和４年５月13日現在、対象者株式33,900,800株（所有割合：47.09％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としております。当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、対象者を完全子会社化することにより、対象者を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。

２．対象者の概要

名称	㈱近鉄エクスプレス
事業内容	１．貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２．貨物自動車利用運送業 ３．航空運送代理店業 ４．通関業 ５．倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６．その他付帯事業

３．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間　令和４年５月16日から令和４年７月５日まで（37営業日）

(2) 買付け等の価格　普通株式１株につき、4,175円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
40,241,756株	16,242,600株	－株

（注）応募株券等の総数が買付予定の下限（16,242,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(4) 買付代金　168,009百万円

（注）買付代金は、買付予定数（40,241,756株）に本公開買付価格（4,175円）を乗じた金額を記載しております。

４．資金の調達

本公開買付けに係る決済の払込みに要する資金は、金融機関からの借入により充当することを予定しております。

５．上場廃止となる見込み及びその事由

対象者株式は、令和４年６月20日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後に、対象者株式の全ての取得を目的とした手続の実行を予定しておりますので、当該各手続を実施することとなった場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第85回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成 26．９．30	(－) 13,000	(－) 13,000	0.74375	なし	令和 ６．９．30
〃	第87回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8445	なし	６．12．30
〃	第88回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 5,000	(－) 5,000	0.83598	なし	６．12．30
〃	第89回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.818	なし	６．12．30
〃	第90回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	27．２．26	(10,000) 10,000	－	0.62	なし	４．２．25
〃	第91回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．７．31	(－) 5,000	(－) 5,000	1.03	なし	７．７．25
〃	第92回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．９．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.877	なし	７．９．25
〃	第93回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．12．10	(940) 9,530	(940) 8,590	0.77	なし	12．12．10
〃	第96回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(476) 4,762	(476) 4,286	0.45	なし	13．３．25
〃	第97回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(288) 2,856	(288) 2,568	0.45	なし	13．３．25
〃	第98回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	28．４．28	(20,000) 20,000	－	0.3	なし	３．４．20
〃	第99回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	28．９．２	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8	なし	13．９．２
〃	第100回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	29．８．４	(－) 20,000	(－) 20,000	0.37	なし	６．７．19
〃	第101回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.37	なし	６．７．26
〃	第102回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.772	なし	14．７．27
〃	第103回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．９．29	(－) 7,000	(665) 7,000	0.48	なし	14．９．30
〃	第104回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．12．29	(－) 8,000	(384) 8,000	0.43	なし	14．12．30
〃	第105回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.22	なし	５．１．25
〃	第106回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.505	なし	10．１．25
〃	第107回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.55	なし	15．３．４
〃	第108回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.59	なし	15．３．４
〃	第109回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	30．８．３	(－) 20,000	(－) 20,000	0.2	なし	５．７．20
〃	第110回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．７．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.2	なし	５．７．26
〃	第111回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．７．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.955	なし	20．７．26
〃	第112回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	令和 １．７．11	(－) 20,000	(－) 20,000	0.47	なし	11．７．11
〃	第113回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	(－) 7,500	(－) 7,500	0.36	なし	13．９．25
〃	第114回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	(－) 7,000	(－) 7,000	0.37	なし	13．９．25
〃	第115回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	１．10．25	(－) 20,000	(－) 20,000	0.21	なし	７．４．18
〃	第116回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.22	なし	７．１．30
〃	第117回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.91	なし	22．１．30

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第118回無担保社債 （適格機関投資家限定）	令和 ２．２．28	(－) 7,000	(－) 7,000	0.26	なし	令和 14．２．27
〃	第119回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．３	(－) 10,000	(－) 10,000	0.07	なし	５．９．１
〃	第120回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．３	(－) 20,000	(－) 20,000	0.26	なし	７．９．３
合計	－	－	(31,704) 344,648	(12,753) 312,944	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
12,753	43,137	73,137	50,137	3,137

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	159,065	125,541	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	90,342	78,476	0.78	－
コマーシャル・ペーパー	45,000	40,000	0.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,555	5,371	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	543,163	503,125	0.82	令和５年～令和23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,537	29,041	－	令和５年～令和16年
合計	873,664	781,556	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	70,898	75,178	60,620	36,440
リース債務	4,205	3,546	3,122	2,338

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	124,961	291,679	508,766	691,512
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,168	4,839	56,484	52,138
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,300	12,002	50,799	42,755
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	48.90	63.11	267.11	224.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	48.90	14.21	204.00	△42.30