２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,417	43,181
未収入金	※１ 5,029	※１ 7,820
短期貸付金	※１ 190,627	※１ 185,269
貯蔵品	59	66
前払費用	368	343
その他	※１ 476	※１ 531
貸倒引当金	△374	△1,024
流動資産合計	243,604	236,188
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,684	3,491
構築物（純額）	123	108
工具、器具及び備品（純額）	1,961	1,917
土地	4,930	4,930
その他	30	22
有形固定資産合計	10,730	10,469
無形固定資産
ソフトウエア	389	408
その他	13	12
無形固定資産合計	402	420
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,582	※２ 9,063
関係会社株式	527,134	542,121
長期貸付金	※１ 717,418	※１ 637,078
その他	※１ 2,645	※１ 2,641
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	1,252,764	1,190,889
固定資産合計	1,263,897	1,201,780
繰延資産
社債発行費	2,681	2,252
繰延資産合計	2,681	2,252
資産合計	1,510,182	1,440,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 269,420	※１ 259,452
コマーシャル・ペーパー	45,000	40,000
１年以内償還社債	31,704	12,753
未払金	※１ 3,153	※１ 6,581
未払費用	817	653
未払法人税等	123	380
前受金	0	0
預り金	※１ 244	※１ 236
賞与引当金	45	150
その他	1,288	1,023
流動負債合計	351,798	321,231
固定負債
社債	312,944	300,191
長期借入金	527,823	487,154
繰延税金負債	64,080	63,769
再評価に係る繰延税金負債	1,116	1,116
その他	33	24
固定負債合計	905,997	852,255
負債合計	1,257,795	1,173,486
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金
資本準備金	59,014	59,014
その他資本剰余金	1,228	1,229
資本剰余金合計	60,243	60,243
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	63,904	78,202
利益剰余金合計	63,904	78,202
自己株式	△725	△716
株主資本合計	249,899	264,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,037	1,078
土地再評価差額金	1,449	1,449
評価・換算差額等合計	2,487	2,528
純資産合計	252,386	266,734
負債純資産合計	1,510,182	1,440,221

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	12,309	3,296
関係会社受入手数料	8,787	6,566
その他	911	975
営業収益合計	※１ 22,009	※１ 10,837
営業費用
一般管理費	※２ 8,151	※２ 8,064
営業費用合計	※１ 8,151	※１ 8,064
営業利益	13,858	2,773
営業外収益
受取利息及び配当金	10,133	10,959
その他	222	341
営業外収益合計	※１ 10,356	※１ 11,301
営業外費用
支払利息及び社債利息	7,610	7,203
その他	1,418	832
営業外費用合計	※１ 9,029	※１ 8,036
経常利益	15,185	6,038
特別利益
有価証券売却益	－	10,458
特別利益合計	－	10,458
特別損失
子会社等関連損失	※３ 7,978	※３ 639
その他	56	－
特別損失合計	8,034	639
税引前当期純利益	7,151	15,858
法人税、住民税及び事業税	457	1,890
法人税等調整額	564	△330
法人税等合計	1,022	1,560
当期純利益	6,128	14,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,220	60,235	67,299	△705	253,306
当期変動額
剰余金の配当					△9,524		△9,524
当期純利益					6,128		6,128
自己株式の取得						△57	△57
自己株式の処分			8	8		37	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	△3,395	△19	△3,407
当期末残高	126,476	59,014	1,228	60,243	63,904	△725	249,899

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	744	1,449	2,193	255,500
当期変動額
剰余金の配当				△9,524
当期純利益				6,128
自己株式の取得				△57
自己株式の処分				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	293		293	293
当期変動額合計	293	－	293	△3,113
当期末残高	1,037	1,449	2,487	252,386

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	126,476	59,014	1,228	60,243	63,904	△725	249,899
当期変動額
剰余金の配当							－
当期純利益					14,298		14,298
自己株式の取得						△32	△32
自己株式の処分			0	0		40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	14,298	8	14,306
当期末残高	126,476	59,014	1,229	60,243	78,202	△716	264,206

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,037	1,449	2,487	252,386
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				14,298
自己株式の取得				△32
自己株式の処分				40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41		41	41
当期変動額合計	41	－	41	14,348
当期末残高	1,078	1,449	2,528	266,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物	定額法
構築物	定額法
その他の有形固定資産	定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額1,010百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

（追加情報）

退職年金制度の変更

　当社では、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和３年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。これに伴い、退職給付債務が2,808百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

　過去勤務費用については、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主たる収益はグループ運営分担金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和４年３月31日）

　関係会社株式の評価

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表に計上している関係会社株式542,121百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

　なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。

　当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の新型コロナウイルス感染症の今後の収束見通しや、事業構造改革の実行によるコスト削減効果を主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額としております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	191,031百万円	185,764百万円
長期金銭債権	717,489百万円	637,126百万円
短期金銭債務	51,905百万円	89,095百万円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券	801百万円	796百万円

３．偶発債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。）	2,718百万円	2,971百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務	22,070百万円	17,479百万円

４. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性

　当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。

　なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	21,395百万円	10,133百万円
営業費	1,626百万円	1,473百万円
営業取引以外の取引による取引高	9,000百万円	18,731百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
人件費	3,798百万円	3,219百万円
経費	3,102百万円	3,576百万円
減価償却費	450百万円	440百万円

※３．子会社等関連損失

前事業年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に7,978百万円（うち㈱近鉄・都ホテルズに対する投資の評価損7,918百万円）計上しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

当社の一部の連結子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したため、子会社等関連損失として、特別損失に639百万円計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	98,305	29,034
関連会社株式	36,237	117,471	81,234
合計	105,508	215,777	110,268

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	420,932
関連会社株式	693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	69,271	88,858	19,587
関連会社株式	30,988	107,197	76,209
合計	100,259	196,056	95,797

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	441,169
関連会社株式	693

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	3,640百万円		3,700百万円
その他	383百万円		552百万円
繰延税金資産小計	4,023百万円		4,253百万円
評価性引当額	△3,759百万円		△4,018百万円
繰延税金資産合計	264百万円		235百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,889百万円		63,530百万円
その他	455百万円		473百万円
繰延税金負債合計	64,345百万円		64,004百万円
繰延税金負債の純額	64,080百万円		63,769百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当等益金不算入額	△56.5％		△22.4％
評価性引当額の増減	34.3％		1.3％
売却予定関連会社株式に係る税効果 その他	5.9％ 0.1％		－ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3％		9.8％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	3,684	12	0	205	3,491	4,287
構築物	123	－	－	15	108	443
工具器具備品	1,961	5	0	49	1,917	961
土地	[2,565] 4,930	－	－	－	[2,565] 4,930	－
建設仮勘定	－	35	35	－	－	－
その他	30	－	－	7	22	31
計	[2,565] 10,730	53	35	278	[2,565] 10,469	5,725
無形固定資産	402	183	－	164	420	－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	390	657	7	1,040
賞与引当金	45	150	45	150

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。