第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月
営業収益	(百万円)	162,914	162,191	158,539	103,402	111,196
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	19,624	24,305	19,661	△23,201	△4,735
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	9,567	15,761	12,578	△15,917	△387
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	168,194	174,699	176,010	155,951	154,501
総資産額	(百万円)	872,339	877,509	878,433	878,376	852,492
１株当たり純資産額	(千円)	420,486	436,747	440,026	389,878	386,253
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	(千円)	19,556 （9,778）	26,730 （13,365）	25,156 （14,803）	－ （－）	－ （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(千円)	23,919	39,404	31,446	△39,794	△967
自己資本比率	(％)	19.3	19.9	20.0	17.8	18.1
自己資本利益率	(％)	5.7	9.2	7.2	△9.6	△0.2
配当性向	(％)	81.8	67.8	80.0	－	－
従業員数	(人)	7,468	7,412	7,226	7,216	6,896

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②　沿革

年月	概要
平成26年 ４月 27年 ４月 28年 ９月 令和２年 ３月   ４年 ４月	近畿日本鉄道分割準備㈱として発足（資本金10百万円） 会社分割により、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を近鉄グループホールディングス㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 名阪特急「ひのとり」運転開始 観光特急「あをによし」運転開始

③　事業の内容

当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。

④　関係会社の状況

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸借	営業上の 取引	その他
(親会社) 近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	100.0	有	有	グループ運営分担金の負担	債務保証

（注）有価証券報告書を提出しております。

⑤　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（令和４年３月31日現在）

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
6,896	44.8	23.4	4,912,250

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）事業の状況

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。

②　事業等のリスク

　当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスクに準じております。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度（以下、「当期」という。）における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年９月末の緊急事態宣言の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株による感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。

このような情勢のもと、当社では、昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもとで、感染予防に鋭意取り組むとともに、感染拡大防止に努めました。当期も緊急事態宣言の発出等により影響を受けましたが、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増があり、全体として業績は緩やかに回復しました。さらに、輸送の安全を確保しながら、設備投資や保守にかかる経費の抑制や、駅運営業務の効率化を行うなど、さまざまな施策を実施して収支の改善に努めました。

この結果、営業収益は前期に比較して7.5％増の1,111億96百万円となり、営業損益は90百万円の損失（前期は187億39百万円の損失）、経常損益は47億35百万円の損失（前期は232億1百万円の損失）となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純損益は３億87百万円の損失（前期は159億17百万円の損失）となりました。

なお、当社は当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「（６）経理の状況　①　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

資産合計は、前期末に比較して258億83百万円減少し、8,524億92百万円となりました。これは、主として前払年金費用が減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して244億33百万円減少し、6,979億90百万円となりました。これは、主として未払金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して14億50百万円減少し、1,545億１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い減少したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

（Ⅱ）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

　特記すべき事項はありません。

⑤　研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（４）設備の状況

①　設備投資等の概要

　当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額（無形固定資産を含む。）は、98億円となりました。

②　主要な設備の状況

　当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	リース資産	その他	合計
運輸	318,122	25,693	[176] 398,313 (21,815)	20,447	1,684	764,261	6,896

（注）　土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は外部から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。

(1）鉄軌道事業

ａ．線路及び電路施設

区分	線名	区間	営業キロ程（㎞）				駅数 （か所）	変電所数 （か所）
			単線	複線	複々線	計
鉄 軌 道 線	難波線	大阪上本町－大阪難波		2.0		2.0	2	64 <2>
	大阪線	大阪上本町－伊勢中川		104.8	4.1	108.9	48
	山田線	伊勢中川－宇治山田		28.3		28.3	13
	鳥羽線	宇治山田－鳥羽		13.2		13.2	4
	志摩線	鳥羽－賢島	4.3	20.2		24.5	15
	奈良線	布施－近鉄奈良		26.7		26.7	18
	けいはんな線	長田－学研奈良登美ヶ丘		18.8		18.8	7
	京都線	京都－大和西大寺		34.6		34.6	25
	橿原線	大和西大寺－橿原神宮前		23.8		23.8	13
	南大阪線	大阪阿部野橋－橿原神宮前		39.7		39.7	28
	吉野線	橿原神宮前－吉野	25.2			25.2	15
	天理線	平端－天理		4.5		4.5	3
	生駒線	王寺－生駒	8.0	4.4		12.4	11
	田原本線	西田原本－新王寺	10.1			10.1	8
	信貴線	河内山本－信貴山口	2.8			2.8	2
	道明寺線	道明寺－柏原	2.2			2.2	2
	御所線	尺土－近鉄御所	5.2			5.2	3
	長野線	古市－河内長野	6.8	5.7		12.5	7
	名古屋線	伊勢中川－近鉄名古屋		78.8		78.8	43
	湯の山線	近鉄四日市－湯の山温泉	15.4			15.4	9
	鈴鹿線	伊勢若松－平田町	8.2			8.2	4
	計		88.2	405.5	4.1	497.8	280
鋼 索 線	西信貴鋼索線	信貴山口－高安山	1.3			1.3	1
	生駒鋼索線	鳥居前－生駒山上	1.1	0.9		2.0	5
	計		2.4	0.9	－	3.3	6
合　　　　計			90.6	406.4	4.1	501.1	286

（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

ｂ．車両等

電動客車		制御・付随客車		鋼索客車	貨車	計
	うち特急車		うち特急車				うち特急車
1,077両	325両	829両	146両	８両	10両	1,924両	471両

ｃ．検修車庫・車庫

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
五位堂検修車庫	奈良県香芝市	67,637	1,876	1,308
五位堂車庫	奈良県香芝市	8,375	231
塩浜検修車庫	三重県四日市市	29,603	795	332
高安車庫	大阪府八尾市	80,772	6,126	343
名張車庫	三重県名張市	15,624	302	74
青山町車庫	三重県伊賀市	29,051	8	824
東花園車庫	大阪府東大阪市	76,193	5,368	256
東生駒車庫	奈良県生駒市	18,971	578	341
西大寺車庫	奈良県奈良市	64,121	2,919	262
宮津車庫	京都府京田辺市	63,161	1,152	530
新田辺車庫	京都府京田辺市	19,740	427	20
天美車庫	大阪府松原市	17,759	1,275	179
古市車庫	大阪府羽曳野市	31,885	1,892	308
六田車庫	奈良県吉野郡大淀町	9,077	47	9
米野車庫	名古屋市中村区	6,859	387	70
富吉車庫	愛知県海部郡蟹江町	57,302	1,445	274
白塚車庫	三重県津市	27,532	763	136
明星車庫	三重県多気郡明和町	52,784	202	259
登美ヶ丘車庫	奈良県生駒市	－	－	－

（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

(2）観光施設業

名称	所在地	土地		建物及び 構築物	設備の内容
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
葛城索道線	奈良県御所市	13,495	36	51	葛城登山口－葛城山上間 営業キロ程1.305km
志摩スペイン村	三重県志摩市	673,072 [137,204]	744	723	テーマパーク
ホテル志摩スペイン村	三重県志摩市	103,330	125	224	ホテル 客室数252室 収容人員508名
生駒山自動車道	奈良県生駒市ほか	495,378 [31,852]	952	454	生駒登山口・生駒聖天－ 信貴山門間 営業キロ程20.9km
生駒山上遊園地	奈良県生駒市ほか	345,774	737	859	遊園地
賃貸用光ファイバケーブル	大阪市天王寺区ほか	－	－	49	大阪上本町－伊勢中川間 ほか10区間 延長　338.0km

（注）［　］内は外数で、外部から賃借中のものであります。

(3）共通

名称	所在地	土地		建物及び 構築物	設備の内容
		面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
白塚運動場	三重県津市	16,822	662	43	運動場、体育館、テニス コートほか
西大寺運動場	奈良県奈良市	19,401	1,269	193	運動場、体育館、テニス コートほか

③　設備の新設、除却等の計画

(1）重要な設備の新設等

工事件名	予算額 （百万円）	既支出額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 (年月)	完成予定 (年月)
難波線近鉄日本橋・大阪難波間 シールドトンネル耐震補強工事	4,700	320	（注）	令和１.６	令和９.３

（注）借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む。）による予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1）株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数（株） （令和４年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和４年６月20日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2）新株予約権等の状況

①ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

②ライツプランの内容

　該当事項はありません。

③その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

(4）発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成27年４月１日	200	400	90	100	100	100

（注）近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

(5）所有者別状況

（令和４年３月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数　－株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	－	－	1	－	－	－	1	－
所有株式数 (株)	－	－	－	400	－	－	－	400	－
所有株式数の割合 (％)	－	－	－	100.0	－	－	－	100.0	－

(6）大株主の状況

（令和４年３月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(7）議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（令和４年３月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	400	400	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	400		－	－
総株主の議決権	－		400	－

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況

株式の種類等

　該当事項はありません。

(1）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

(3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　該当事項はありません。

(4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

　該当事項はありません。

③　配当政策

　当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当につきましては、無配としております。

④　コーポレート・ガバナンスの状況等

(1）コーポレート・ガバナンスの概要

　近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

(Ⅰ）会社の機関の内容

　当社の取締役は10名であり、取締役任期を１年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案件を審議しております。

　一方、当社の監査役は３名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

　現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。

(Ⅱ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。

①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。

　また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。

　財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報告を行うとともに、親会社の承認を受ける。

　また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

　また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。

　日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リスクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。

　また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行について、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。

⑥　監査役の監査に関する体制

ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。

ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

ｄ．当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

(Ⅲ）役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額 （百万円）
取締役	191
監査役	26

（注）当社に社外役員はおりません。

(Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め

　当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

(Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第３項第２号の規定により、取締役会の決議によって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(Ⅵ）株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2）役員の状況

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

和田林 道宜

昭和26年11月21日生

昭和51年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成27年１月	当社取締役社長
令和元年６月	当社取締役会長（現在）

(注）1

－

取締役社長

（代表取締役）

総合企画本部長

都　司　尚

昭和32年８月26日生

昭和57年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成27年１月	当社執行役員
同28年６月	当社取締役常務執行役員
令和元年６月	当社取締役社長（現在）

(注）1

－

取締役副社長

（代表取締役）

鉄道本部長 兼 同本部企画統括部長

西　崎　一

昭和31年３月23日生

昭和54年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成30年６月	金剛葛城観光開発㈱代表取締役（現在）
同30年６月	当社取締役常務執行役員
令和元年６月	当社取締役専務執行役員
同３年６月	当社取締役副社長（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

鉄道本部副本部長

安東　隆昭

昭和36年８月16日生

昭和61年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成28年６月	当社執行役員
令和元年６月	当社取締役常務執行役員（現在）
同２年６月	伊賀鉄道㈱取締役社長（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

総合企画本部企画推進部及び人材開発部担当

芳野　彰夫

昭和37年２月24日生

昭和59年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
令和２年６月	当社取締役常務執行役員（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

経理部担当

中村　哲夫

昭和35年11月18日生

昭和60年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
令和２年６月	当社取締役常務執行役員（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

秘書部担当

林　　　信

昭和35年11月30日生

昭和59年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成30年６月	同社執行役員
令和元年６月	当社執行役員
同３年６月	近鉄グループホールディングス㈱取締役常務執行役員（現在）
同３年６月	当社取締役常務執行役員（現在）

(注）1

－

取締役常務執行役員

鉄道本部副本部長 兼 同本部大阪統括部長

福　嶌　博

昭和38年12月12日生

昭和63年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
令和２年６月	当社執行役員
令和４年６月	当社取締役常務執行役員（現在）

(注）1

－

取締役

小林　哲也

昭和18年11月27日生

昭和43年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成27年１月	当社取締役会長
同27年４月	近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
令和元年６月	当社取締役（現在）
同２年６月	近鉄グループホールディングス㈱取締役会長グループＣＥＯ（現在）

(注）1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

小倉　敏秀

昭和30年９月９日生

昭和53年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成27年１月	当社取締役常務執行役員
同27年６月	当社取締役専務執行役員
同28年６月	同上退任
同28年６月	三重交通グループホールディングス㈱取締役社長
令和２年６月	奈良観光土地㈱代表取締役（現在）
同２年６月	三重交通グループホールディングス㈱取締役社長退任
同２年６月	近鉄グループホールディングス㈱取締役社長（現在）
同２年６月	当社取締役（現在）

(注）1

－

監査役（常勤）

安本　幸泰

昭和31年２月24日生

昭和53年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成27年１月	当社取締役常務執行役員
同27年６月	近鉄グループホールディングス㈱取締役専務執行役員
同27年６月	当社取締役専務執行役員
令和元年６月	同上退任
同２年６月	近鉄グループホールディングス㈱取締役副社長
同４年６月	同上退任
同４年６月	当社監査役（常勤）（現在）

(注）2

－

監査役（常勤）

湖東　幸弘

昭和35年９月21日生

昭和60年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
令和元年６月	当社執行役員
同２年６月	当社取締役常務執行役員
同３年６月	当社監査役（常勤）（現在）

(注）2

－

監査役

金田　量平

昭和34年９月６日生

昭和57年４月	近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホールディングス㈱）入社
令和２年６月	当社監査役（常勤）
同３年６月	当社監査役（現在）

(注）2

－

（注）１．取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(3）監査の状況

(Ⅰ）監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しております。

当期中に監査役協議会は７回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席状況
湖東　幸弘	全４回中４回
金田　量平	全７回中７回

（注）湖東幸弘氏の出席状況は、令和３年６月18日の監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象としております。

監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。

常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。

各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査部、会計監査人から監査結果等の報告を聴取しました。

(Ⅱ）内部監査の状況

(ⅰ）組織・人員等

当社は、当社及び子会社における業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員10名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。

(ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会しております。

監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。

(Ⅲ）会計監査の状況

(ⅰ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ⅱ）継続監査期間

平成28年３月期以降

(ⅲ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　原田　大輔

指定有限責任社員　業務執行社員　和田　安弘

指定有限責任社員　業務執行社員　岸田　　卓

(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他10名であります。

(ⅴ）会計監査人の選定の方針と評価

会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。

ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

(Ⅳ）監査報酬の内容等

(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
保証会社	15	－	16	－

(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ）監査報酬の決定方針

特記すべき事項はありません。

(ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4）役員の報酬等

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ）役員報酬の内容」に記載しております。

(5）株式の保有状況

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（６）経理の状況

１.財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

　当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　ただし、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

３.連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

①　財務諸表等

(1) 財務諸表

（ｉ）貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,295	1,339
未収運賃	4,590	※1 4,859
未収金	3,304	※1 7,171
未収収益	393	※1 381
貯蔵品	2,958	2,575
前払金	5,505	3,488
前払費用	833	658
その他の流動資産	591	738
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	19,469	21,208
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,504,126	1,504,696
減価償却累計額	△740,111	△756,107
有形固定資産（純額）	※3※4 764,014	※3※4 748,589
無形固定資産	4,986	3,667
鉄軌道事業固定資産合計	※2 769,000	※2 752,256
その他事業固定資産
有形固定資産	24,377	24,696
減価償却累計額	△12,298	△12,580
有形固定資産（純額）	※4 12,078	※4 12,115
無形固定資産	76	68
その他事業固定資産合計	12,154	12,184
各事業関連固定資産
有形固定資産	5,489	5,487
減価償却累計額	△1,878	△1,930
有形固定資産（純額）	※4 3,611	※4 3,556
無形固定資産	107	188
各事業関連固定資産合計	3,718	3,745
建設仮勘定
鉄軌道事業	3,840	4,746
その他事業	31	31
建設仮勘定合計	※4 3,871	※4 4,778
投資その他の資産
投資有価証券	14	14
関係会社株式	14,595	14,595
長期前払費用	4,759	5,025
前払年金費用	54,088	42,304
その他の投資等	404	369
投資評価引当金	△3,700	△3,990
投資その他の資産合計	70,161	58,318
固定資産合計	858,906	831,283
資産合計	878,376	852,492

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	120,518	119,097
リース債務	3,388	3,211
未払金	23,359	10,034
未払費用	4,348	3,681
未払消費税等	2,083	3,205
未払法人税等	－	110
預り連絡運賃	639	656
預り金	3,196	3,310
前受運賃	5,150	※6 6,695
前受金	2,986	1,127
賞与引当金	2,057	3,602
その他の流動負債	209	※6 182
流動負債合計	167,939	154,915
固定負債
関係会社長期借入金	450,820	441,559
リース債務	20,597	19,078
繰延税金負債	3,557	3,041
再評価に係る繰延税金負債	※4 78,896	※4 78,795
その他の固定負債	614	600
固定負債合計	554,485	543,075
負債合計	722,424	697,990
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,824	△3,083
利益剰余金合計	△1,824	△3,083
株主資本合計	28,375	27,116
評価・換算差額等
土地再評価差額金	※4 127,575	※4 127,384
評価・換算差額等合計	127,575	127,384
純資産合計	155,951	154,501
負債純資産合計	878,376	852,492

（ⅱ）損益計算書

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	93,419	101,073
運輸雑収	5,814	5,932
鉄軌道事業営業収益合計	99,234	※1 107,006
営業費
運送営業費	77,749	69,181
一般管理費	9,261	7,180
諸税	5,360	5,600
減価償却費	24,793	24,455
鉄軌道事業営業費合計	117,164	106,417
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失(△)	△17,930	588
その他事業営業利益
営業収益
観光施設業収入	4,168	4,190
その他事業営業収益合計	4,168	※1 4,190
営業費
売上原価	3,754	3,709
販売費及び一般管理費	648	592
諸税	184	201
減価償却費	390	366
その他事業営業費合計	4,977	4,870
その他事業営業損失（△）	△809	△679
全事業営業損失(△)	△18,739	△90
営業外収益
受取利息	※2 4	※2 8
有価証券利息	0	0
物品売却益	63	77
土地物件貸付料	2	4
雇用調整助成金	723	99
雑収入	74	139
営業外収益合計	868	329
営業外費用
支払利息	※2 5,316	※2 4,927
雑支出	13	47
営業外費用合計	5,330	4,974
経常損失(△)	△23,201	△4,735

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
特別利益
工事負担金等受入額	4,642	5,177
固定資産売却益	※3 1,161	※3 244
その他	23	5
特別利益合計	5,827	5,427
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,640	5,136
固定資産売却損	－	※3 4
固定資産除却損	※4 42	※4 21
減損損失	※5 582	－
子会社等関連損失	※6 420	※6 290
特別退職金	1,155	－
その他	200	18
特別損失合計	7,040	5,471
税引前当期純損失(△)	△24,415	△4,780
法人税、住民税及び事業税	△1,167	△4,336
法人税等調整額	△7,329	△56
法人税等合計	△8,497	△4,393
当期純損失(△)	△15,917	△387

営業費明細表

		前事業年度		当事業年度
		（自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		（自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　鉄軌道事業営業費
１．運送営業費	※１
(1）人件費		48,511		43,294
(2）経費		29,237		25,887
計			77,749		69,181
２．一般管理費
(1）人件費		2,317		2,155
(2）経費		6,943		5,024
計			9,261		7,180
３．諸税			5,360		5,600
４．減価償却費			24,793		24,455
鉄軌道事業営業費合計			117,164		106,417
Ⅱ　その他事業営業費
１．売上原価
観光施設業売上原価		3,754		3,709
計			3,754		3,709
２．販売費及び一般管理費	※２
(1）人件費		47		47
(2）経費		600		545
計			648		592
３．諸税			184		201
４．減価償却費			390		366
その他事業営業費合計			4,977		4,870
全事業営業費合計	※３		122,142		111,287

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
※１ 鉄軌道事業営業費　運送営業費
給与	38,330百万円	36,947百万円
修繕費	8,558百万円	6,505百万円
動力費	7,896百万円	8,297百万円
福利厚生費	7,785百万円	7,084百万円
※２ その他事業営業費　販売費及び一般管理費
委託管理費	318百万円	324百万円
※３ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額
賞与引当金	2,057百万円	3,602百万円
退職給付費用	912百万円	△2,263百万円

（ⅲ）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	959	17,121	18,080	48,280
会計方針の変更による  累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した  当期首残高	100	100	30,000	30,100	959	17,121	18,080	48,280
当期変動額
剰余金の配当						△4,141	△4,141	△4,141
圧縮積立金の取崩					△959	959	-	-
当期純損失(△)						△15,917	△15,917	△15,917
土地再評価差額金の取崩						154	154	154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△959	△18,945	△19,904	△19,904
当期末残高	100	100	30,000	30,100	-	△1,824	△1,824	28,375

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,730	176,010
会計方針の変更による 累積的影響額		-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,730	176,010
当期変動額
剰余金の配当		△4,141
圧縮積立金の取崩		-
当期純損失（△）		△15,917
土地再評価差額金の取崩		154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	△154
当期変動額合計	△154	△20,059
当期末残高	127,575	155,951

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	-	△1,824	△1,824	28,375
会計方針の変更による 累積的影響額						△1,063	△1,063	△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	100	30,000	30,100	-	△2,887	△2,887	27,312
当期変動額
剰余金の配当								-
圧縮積立金の取崩								-
当期純損失（△）						△387	△387	△387
土地再評価差額金の取崩						190	190	190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△196	△196	△196
当期末残高	100	100	30,000	30,100	-	△3,083	△3,083	27,116

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,575	155,951
会計方針の変更による 累積的影響額		△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,575	154,888
当期変動額
剰余金の配当		-
圧縮積立金の取崩		-
当期純損失（△）		△387
土地再評価差額金の取崩		190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190	△190
当期変動額合計	△190	△387
当期末残高	127,384	154,501

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。

なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

　近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（令和３年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）15,525百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けております。令和３年４月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定しております。令和３年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワクチンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。

（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）

　当事業年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌事業年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（令和４年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）11,843百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　令和４年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しております。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定しております。

（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）

　前事業年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌事業年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

　定期券及び特急券の収益計上方法

　従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、当事業年度の期首より定期券は有効開始日を基準とし、特急料金については乗車日を基準として収益計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

　また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,063百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．未収運賃、未収金及び未収収益に含まれる顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当事業年度 （令和４年３月31日）
未収運賃		4,859百万円
未収金		1,678百万円
未収収益		125百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
鉄軌道事業固定資産	684,129百万円	670,255百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
	242,487百万円	246,209百万円

※４．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

５．偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,135,282百万円	1,010,704百万円
従業員（住宅融資）	914百万円	665百万円
計	1,136,196百万円	1,011,370百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円

※６．前受運賃及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債		6,864百万円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
受取利息	4百万円	8百万円
支払利息	5,316百万円	4,927百万円

※３．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産	1,141百万円	243百万円
その他事業固定資産	20百万円	1百万円
計	1,161百万円	244百万円
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産	－	4百万円
その他事業固定資産	－	0百万円
計	－	4百万円

※４．改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他事業固定資産	18百万円	21百万円
各事業関連固定資産	23百万円	0百万円
計	42百万円	21百万円

※５．減損損失

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
レジャー施設	建物及び構築物等	三重県志摩市	582百万円
合計			582百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	487	百万円
工具器具備品	79	百万円
無形固定資産	0	百万円
その他	14	百万円
計	582	百万円

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額等を使用しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

※６．子会社等関連損失

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社が保有する一部の子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に420百万円計上しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社が保有する一部の子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に290百万円計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
令和２年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,141	10,353	令和２年３月31日	令和２年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
１年内	29	29
１年超	355	325
合計	384	355

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 供託有価証券	5	5	0
資産計	5	5	0
(2) 関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	540,973	545,134	4,161
負債計	540,973	545,134	4,161

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*2）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）「(1) 供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計上しております。

（*4）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	11,518
関連会社株式	3,077
非上場株式	14

当事業年度（令和４年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 供託有価証券	5	5	0
資産計	5	5	0
(2) 関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	540,745	543,689	2,943
負債計	540,745	543,689	2,943

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*2）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）「(1) 供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計上しております。

（*4）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	11,518
関連会社株式	3,077
非上場株式	14

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,295	－	－	－
未収運賃	4,590	－	－	－
未収金	3,304	－	－	－
供託有価証券	－	5	－	－
合計	9,190	5	－	－

当事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,339	－	－	－
未収運賃	4,859	－	－	－
未収金	7,171	－	－	－
供託有価証券	－	5	－	－
合計	13,370	5	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	90,153	90,476	90,164	89,883	37,998	142,299
合計	90,153	90,476	90,164	89,883	37,998	142,299

当事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	99,186	99,120	98,921	47,036	42,954	153,525
合計	99,186	99,120	98,921	47,036	42,954	153,525

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券 　国債・地方債等	5	－	－	5
資産計	5	－	－	5
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	543,689	－	543,689
負債計	－	543,689	－	543,689

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

供託有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和３年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

当事業年度（令和４年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日） 

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。 

当事業年度(令和４年３月31日) 

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 

３．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日） 

その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。 

当事業年度(令和４年３月31日) 

その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

　また、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和３年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	66,599百万円	65,629百万円
勤務費用	2,262百万円	1,857百万円
利息費用	466百万円	403百万円
数理計算上の差異の発生額	△601百万円	53百万円
退職給付の支払額	△3,096百万円	△5,222百万円
過去勤務費用の発生額	－百万円	△20,924百万円
退職給付債務の期末残高	65,629百万円	41,797百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	112,847百万円	126,503百万円
期待運用収益	1,982百万円	1,935百万円
数理計算上の差異の発生額	12,962百万円	△6,154百万円
事業主からの拠出額	1,807百万円	849百万円
退職給付の支払額	△3,096百万円	△5,222百万円
退職給付信託の返還	－百万円	△14,897百万円
年金資産の期末残高	126,503百万円	103,013百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	65,629百万円	41,797百万円
年金資産	△126,503百万円	△103,013百万円
	△60,873百万円	△61,216百万円
未認識数理計算上の差異	6,785百万円	△269百万円
未認識過去勤務費用	－百万円	19,180百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,088百万円	△42,304百万円
前払年金費用	△54,088百万円	△42,304百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,088百万円	△42,304百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	2,262百万円	1,857百万円
利息費用	466百万円	403百万円
期待運用収益	△1,982百万円	△1,935百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,207百万円	△845百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,041百万円	△1,743百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	912百万円	△2,263百万円

（注）前事業年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職金1,155百万円を、特別損失の「特別退職金」として計上しております。

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
株式	54％	44％
債券	21％	25％
生命保険一般勘定	14％	17％
現金及び預金	0％	0％
その他	11％	14％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度37％、当事業年度26％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％～2.2％	1.5％～2.2％
予想昇給率	2.4％	2.4％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,978百万円、当事業年度1,905百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	7,899百万円		6,427百万円
資産評価損	7,460百万円		5,952百万円
投資評価引当金	1,276百万円		1,376百万円
賞与引当金	709百万円		1,242百万円
その他	1,180百万円		849百万円
繰延税金資産小計	18,526百万円		15,848百万円
評価性引当額(注)１	△3,001百万円		△4,004百万円
繰延税金資産合計	15,525百万円		11,844百万円
繰延税金負債
前払年金費用	18,660百万円		14,595百万円
その他	422百万円		290百万円
繰延税金負債合計	19,083百万円		14,885百万円
繰延税金負債の純額	3,557百万円		3,041百万円

（注）１．評価性引当額が1,003百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	－	7,899	7,899
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,899	(*2)7,899

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

当事業年度（令和４年３月31日）

税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

事業		当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
鉄軌道事業	定期	40,054
	定期外	61,001
	その他	1,860
	計	102,916
その他事業		3,806
顧客との契約から生じる収益		106,723
その他の収益		4,473
外部顧客への営業収益		111,196

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(６)経理の状況　①財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,811
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,662
契約負債(期首残高)	7,085
契約負債(期末残高)	6,864

　契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,085百万円であります。なお、当事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

保証会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 100％	資金の貸借等	キャッシュマネジメントシステムによる資金貸借(*1) 資金の借入(*2) 利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4)	貸付2,834 借入5,155 82,000 5,316 1,135,282 684,129	関係会社 短期借入金 関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － －	30,365 90,153 450,820 81 － －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。

(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 100％	資金の貸借等	キャッシュマネジメントシステム借入金(*1) 資金の借入(*2) 利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4)	10,072 30,000 93,100 4,927 1,010,704 670,255	関係会社 短期借入金 関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － －	4,811 114,286 441,559 80 － －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。

(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	389,878千円	386,253千円
１株当たり当期純損失（△）	△39,794千円	△967千円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり当期純損失の影響額は軽微でありますが、１株当たり純資産額は2,575千円減少しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
当期純損失(△)（百万円）	△15,917	△387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）	△15,917	△387
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（ⅳ）附属明細表

有価証券明細表

　有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
土地	[206,801] 398,620	[－] 0	[291] 308	[206,509] 398,313	－	－	398,313
建物	155,961	63	633	155,391	117,366	3,504	38,024
構築物	645,957	3,937	594	649,301	369,203	10,626	280,098
車両	228,674	1,777	1,546	228,905	211,864	3,529	17,041
機械装置	56,302	824	368	56,758	48,106	1,838	8,652
工具器具備品	12,377	478	154	12,701	11,075	745	1,626
雑施設	240	－	27	212	154	4	58
リース資産	35,858	1,672	4,234	33,296	12,848	3,120	20,447
建設仮勘定	[△329] 1,436	[－] 7,226	[－] 7,101	[△329] 1,561	－	－	1,561
有形固定資産計	[206,471] 1,535,430	[－] 15,981	[291] 14,969	[206,180] 1,536,442	770,618	23,368	765,823
無形固定資産
借地権	－	－	－	572	－	－	572
ソフトウェア	－	－	－	6,622	3,437	1,435	3,185
その他	－	－	－	3,736	353	33	3,382
無形固定資産計	－	－	－	10,931	3,790	1,468	7,141
長期前払費用	6,769 (733)	838 (478)	327 (327)	7,280 (884)	2,254	244	5,025 (884)

（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の［　］内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

２．工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。

３．建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定3,216百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

４．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
関係会社短期借入金	120,518	119,097	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,388	3,211	－	－
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	450,820	441,559	0.91	令和５年～令和23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,597	19,078	－	令和５年～令和16年
合計	595,325	582,946	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
関係会社長期借入金	99,120	98,921	47,036	42,954
リース債務	2,514	2,281	2,191	1,635

引当金明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	－	－	－	4
投資評価引当金	3,700	290	－	－	3,990
賞与引当金	2,057	3,602	2,057	－	3,602

資産除去債務明細表

　該当事項はありません。

(2) 主な資産及び負債の内容

(a) 流動資産

(ア）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1,330
預金
当座預金	0
普通預金	9
小計	9
合計	1,339

(イ）未収運賃

相手先	金額（百万円）
㈱スルッとＫＡＮＳＡＩ	3,973
西日本旅客鉄道㈱	378
大阪市高速電気軌道㈱	181
京阪電気鉄道㈱	51
名古屋鉄道㈱	47
その他	226
合計	4,859

(ウ）未収金

相手先	金額（百万円）
連結納税未収金
近鉄グループホールディングス㈱	4,340
クレジットカード未収入金
三菱ＵＦＪニコス㈱	489
三井住友カード㈱	333
㈱ジェーシービー	268
その他	48
受託工事費
西日本高速道路㈱	307
宇陀市	91
三重県	90
大阪府	86
その他	363
その他	750
合計	7,171

(エ）貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事用品	2,337
業務及び事務用品	199
その他	38
合計	2,575

(b) 流動負債

未払金

区分	金額（百万円）
未払建設費
近鉄軌道エンジニアリング㈱	730
㈱森本組	464
大日本土木㈱	376
大成建設・近鉄軌道エンジニアリング共同企業体	375
奥村組・大日本土木・錢高組・近鉄軌道エンジニアリング共同企業体	358
その他	3,018
未払修繕費
近鉄電気エンジニアリング㈱	220
近鉄軌道エンジニアリング㈱	217
近鉄ファシリティーズ㈱	104
近鉄車両エンジニアリング㈱	68
その他	522
その他	3,577
合計	10,034

(c) 固定負債

再評価に係る繰延税金負債

区分	金額（百万円）
土地再評価に係る繰延税金負債	78,795

(3) その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。