当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当期二度目の緊急事態宣言が解除された10月以降は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、第３四半期には運輸業で需要が徐々に持ち直したほか、不動産業で賃貸物件の売却収入もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の5,087億66百万円となり、営業利益は39億11百万円（前年同期は営業損失596億94百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は238億２百万円（前年同期は経常損失446億40百万円）となりました。
特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したことや株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は507億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354億39百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、定期、定期外とも４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響を受けましたが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増に加えて、第３四半期には定期外で輸送人員が緩やかに回復したこと等により、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の1,172億72百万円となり、営業損失は４億63百万円（前年同期は営業損失211億28百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したこと等により、また、不動産賃貸部門で賃貸物件の証券化による売却収入もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して58.0％増収の1,335億96百万円となり、営業利益は前年同期に比較して201.3％増益の267億13百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、当期も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部にとどまり、また閉鎖中も食品売場等の営業を続けたことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しました。しかしながら、ストア・飲食部門を含めて同会計基準等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.9％減収の1,376億29百万円となり、営業損失は27億76百万円（前年同期は営業損失50億59百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、当期は新型コロナウイルス感染症による出控えの影響が緩和しましたが、10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門においては、前期に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して53.9％増収の1,253億22百万円となり、営業損失は186億59百万円（前年同期は営業損失429億49百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して44.5％増収の204億86百万円となり、営業利益は前年同期に比較して30.3％増益の13億56百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。