第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,972	85,991
受取手形及び売掛金	44,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	60,392
商品及び製品	9,237	10,927
仕掛品	2,397	5,926
原材料及び貯蔵品	5,221	5,159
販売土地及び建物	144,224	137,949
その他	48,874	43,076
貸倒引当金	△521	△514
流動資産合計	331,123	348,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,985	552,419
土地	687,688	677,879
建設仮勘定	4,047	4,510
その他（純額）	73,987	71,200
有形固定資産合計	1,358,710	1,306,009
無形固定資産
のれん	22	16
その他	14,941	14,152
無形固定資産合計	14,963	14,169
投資その他の資産
投資有価証券	125,186	128,557
その他	123,553	120,879
貸倒引当金	△1,151	△1,109
投資評価引当金	△19	－
投資その他の資産合計	247,568	248,326
固定資産合計	1,621,243	1,568,505
繰延資産	2,681	2,359
資産合計	1,955,048	1,919,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,879	50,964
短期借入金	249,407	200,352
コマーシャル・ペーパー	45,000	20,000
１年以内償還社債	31,704	12,420
未払法人税等	959	2,741
賞与引当金	5,422	3,504
商品券等引換損失引当金	7,648	5,436
その他	205,782	206,147
流動負債合計	585,804	501,566
固定負債
社債	312,944	310,905
長期借入金	543,163	515,042
旅行券等引換引当金	913	－
退職給付に係る負債	8,795	8,990
その他	164,933	156,145
固定負債合計	1,030,748	991,084
負債合計	1,616,553	1,492,651
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,884	61,927
利益剰余金	40,829	88,608
自己株式	△1,424	△1,145
株主資本合計	227,766	275,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,186
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	89,894	88,527
為替換算調整勘定	△9,300	△3,352
退職給付に係る調整累計額	5,238	18,076
その他の包括利益累計額合計	92,829	108,437
非支配株主持分	17,899	42,818
純資産合計	338,494	427,123
負債純資産合計	1,955,048	1,919,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
営業収益	483,352	508,766
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	447,093	414,673
販売費及び一般管理費	95,953	90,182
営業費合計	543,046	504,855
営業利益又は営業損失（△）	△59,694	3,911
営業外収益
受取利息	141	90
受取配当金	595	978
持分法による投資利益	7,821	15,449
雇用調整助成金	12,404	7,539
その他	2,211	3,641
営業外収益合計	23,175	27,698
営業外費用
支払利息	5,949	5,648
その他	2,171	2,158
営業外費用合計	8,121	7,806
経常利益又は経常損失（△）	△44,640	23,802
特別利益
工事負担金等受入額	3,256	4,869
固定資産売却益	107	20,709
投資有価証券売却益	18	2,778
負ののれん発生益	－	10,863
その他	646	1,099
特別利益合計	4,029	40,319
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,254	4,827
固定資産売却損	18	44
固定資産除却損	1,465	533
減損損失	3,600	565
臨時休業等による損失	※１ 2,149	※１ 948
その他	1,093	717
特別損失合計	11,581	7,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,192	56,484
法人税等	△6,502	5,628
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,690	50,856
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,250	56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,439	50,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,690	50,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	△412
繰延ヘッジ損益	△83	－
為替換算調整勘定	△207	591
退職給付に係る調整額	△144	12,731
持分法適用会社に対する持分相当額	△692	987
その他の包括利益合計	△861	13,898
四半期包括利益	△46,551	64,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,170	64,966
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,380	△212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、近鉄不動産㈱と吸収合併したため、㈱近鉄・都ホテルズを連結の範囲から除外しております。また、㈱近鉄・都ホテルズから、ホテル資産の運営に関する権利義務を吸収分割により承継し重要性が増したため、㈱近鉄旅館システムズ(現　 ㈱近鉄・都ホテルズ)を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）流通業等における代理人取引

百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。

（２）旅行部門における企画旅行商品等

旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（３）運輸業における定期運賃等

鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	収益認識会計基準適用後	収益認識会計基準適用前	影響額
営業収益	508,766	591,505	△82,738
営業利益	3,911	232	3,678
経常利益	23,802	20,124	3,678
税金等調整前四半期純利益	56,484	52,806	3,678

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和３年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
従業員（住宅融資）	914百万円		従業員（住宅融資）	717百万円
その他５社	447百万円		その他５社	275百万円
計	1,362百万円		計	992百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,149百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	41,074百万円	38,537百万円
のれんの償却額	6百万円	6百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	106,491	62,461	221,810	81,437	10,754	482,955	397	483,352
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,673	22,120	3,380	－	3,426	32,601	△32,601	－
計	110,165	84,581	225,191	81,437	14,181	515,556	△32,204	483,352
セグメント利益 又は損失（△）	△21,128	8,866	△5,059	△42,949	1,041	△59,231	△462	△59,694

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,153	114,235	137,005	125,322	18,590	508,306	459	508,766
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,119	19,361	623	－	1,895	26,000	△26,000	－
計	117,272	133,596	137,629	125,322	20,486	534,307	△25,540	508,766
セグメント利益 又は損失（△）	△463	26,713	△2,776	△18,659	1,356	6,170	△2,259	3,911

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

（単位：百万円）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	調整額	四半期連結財務諸表計上額
営業収益への影響額	△792	△2,630	△96,162	14,866	1,980	△82,738
セグメント利益又は損失への影響額	30	291	23	3,333	－	3,678

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
運輸	鉄道	76,478
	バス	14,532
	タクシー	5,761
	鉄道施設整備	3,483
	その他運輸関連	8,008
	顧客との契約から生じる収益　計	108,264
	その他の収益	4,888
	運輸　計	113,153
不動産	不動産販売	38,606
	不動産賃貸	2,989
	不動産管理	19,711
	顧客との契約から生じる収益　計	61,307
	その他の収益	52,927
	不動産　計	114,235
流通	百貨店	64,122
	ストア・飲食	68,751
	顧客との契約から生じる収益　計	132,874
	その他の収益	4,131
	流通　計	137,005
ホテル・ レジャー	ホテル	15,474
	旅行	104,944
	映画	992
	水族館	2,434
	顧客との契約から生じる収益　計	123,845
	その他の収益	1,476
	ホテル・レジャー　計	125,322
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	19,019
	その他の収益	30
	その他・調整　計	19,049
顧客との契約から生じる収益　合計		445,311
その他の収益　合計		63,454
外部顧客への営業収益　合計		508,766

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△186円43銭	267円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,439	50,799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,439	50,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,094	190,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。