当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して49.8％増収の1,871億92百万円となり、営業利益は63億17百万円（前年同期は営業損失145億79百万円）となりました。
営業外損益では、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は128億79百万円（前年同期は経常損失88億74百万円）となりました。
特別損益で、前年同期には株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して20.8％増収の112億32百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
前年同期の緊急事態宣言による出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して30.6％増収の456億１百万円となり、営業利益は35億41百万円（前年同期は営業損失33億46百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビル等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.4％増収の332億16百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して26.2％減益の28億円となりました。
③流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して8.4％増収の472億99百万円となり、営業損失は１億66百万円（前年同期は営業損失９億77百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し出控えの影響が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して189.4％増収の604億82百万円となり、営業損失は７億33百万円（前年同期は営業損失127億93百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して109.6％増収の88億72百万円となり、営業利益は前年同期に比較して197.9％増益の７億40百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。