第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和４年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和４年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,902

123,895

受取手形、売掛金及び契約資産

59,730

55,702

商品及び製品

9,575

9,769

仕掛品

4,032

5,399

原材料及び貯蔵品

4,934

4,657

販売土地及び建物

132,965

133,399

その他

41,966

40,822

貸倒引当金

△537

△503

流動資産合計

331,569

373,142

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

545,943

539,993

土地

671,685

671,842

建設仮勘定

2,262

2,581

その他（純額）

69,202

67,836

有形固定資産合計

1,289,093

1,282,253

無形固定資産

 

 

のれん

13

11

その他

13,944

13,716

無形固定資産合計

13,958

13,728

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,291

154,148

その他

118,679

119,766

貸倒引当金

△1,075

△1,067

投資その他の資産合計

258,895

272,846

固定資産合計

1,561,947

1,568,829

繰延資産

2,252

2,146

資産合計

1,895,770

1,944,118

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和４年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和４年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

49,084

47,673

短期借入金

204,018

206,361

コマーシャル・ペーパー

40,000

45,000

１年以内償還社債

12,753

13,137

未払法人税等

4,262

1,295

賞与引当金

7,912

9,102

商品券等引換損失引当金

5,495

5,580

その他

180,518

199,706

流動負債合計

504,045

527,856

固定負債

 

 

社債

300,191

299,337

長期借入金

503,125

515,878

退職給付に係る負債

8,569

8,628

その他

158,077

157,207

固定負債合計

969,964

981,051

負債合計

1,474,009

1,508,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

61,927

61,014

利益剰余金

80,555

87,057

自己株式

△1,150

△1,155

株主資本合計

267,809

273,392

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,572

5,520

繰延ヘッジ損益

△0

△0

土地再評価差額金

87,108

87,092

為替換算調整勘定

1,837

10,471

退職給付に係る調整累計額

16,293

16,284

その他の包括利益累計額合計

110,812

119,369

非支配株主持分

43,139

42,448

純資産合計

421,760

435,210

負債純資産合計

1,895,770

1,944,118

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年６月30日)

営業収益

124,961

187,192

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

111,664

151,251

販売費及び一般管理費

27,875

29,623

営業費合計

139,540

180,875

営業利益又は営業損失（△）

△14,579

6,317

営業外収益

 

 

受取利息

35

37

受取配当金

554

206

持分法による投資利益

3,643

6,852

雇用調整助成金

2,880

633

その他

1,192

1,335

営業外収益合計

8,306

9,064

営業外費用

 

 

支払利息

1,921

1,727

その他

680

775

営業外費用合計

2,601

2,502

経常利益又は経常損失（△）

△8,874

12,879

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,566

2,566

固定資産売却益

191

9

投資有価証券売却益

2,481

－

負ののれん発生益

10,863

－

その他

138

44

特別利益合計

18,241

2,621

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

4,525

2,563

固定資産売却損

21

20

固定資産除却損

85

164

減損損失

208

21

その他

1,358

36

特別損失合計

6,199

2,805

税金等調整前四半期純利益

3,168

12,694

法人税等

△5,804

1,036

四半期純利益

8,972

11,658

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△327

425

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,300

11,232

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年６月30日)

四半期純利益

8,972

11,658

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

△88

為替換算調整勘定

482

462

退職給付に係る調整額

△100

△774

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,128

9,041

その他の包括利益合計

△770

8,640

四半期包括利益

8,202

20,298

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,566

19,806

非支配株主に係る四半期包括利益

△363

492

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度

（令和４年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（令和４年６月30日）

従業員（住宅融資）

665百万円

 

従業員（住宅融資）

635百万円

その他６社

630百万円

 

その他６社

574百万円

計

1,296百万円

 

計

1,210百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

減価償却費

12,892百万円

11,831百万円

のれんの償却額

2百万円

2百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年６月17日定時株主総会

普通株式

4,762

25.00

令和４年３月31日

令和４年６月20日

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

計

調整額

（注）

１、２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

33,819

23,304

43,158

20,897

3,649

124,830

131

124,961

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,096

6,508

470

－

583

8,658

△8,658

－

計

34,916

29,812

43,629

20,897

4,233

133,488

△8,527

124,961

セグメント利益

又は損失（△）

△3,346

3,795

△977

△12,793

248

△13,073

△1,505

△14,579

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸

不動産

流通

ホテル・

レジャー

その他

計

調整額

（注）

１、２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

43,955

27,328

46,925

60,449

8,197

186,856

335

187,192

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,645

5,887

373

32

675

8,615

△8,615

－

計

45,601

33,216

47,299

60,482

8,872

195,471

△8,279

187,192

セグメント利益

又は損失（△）

3,541

2,800

△166

△733

740

6,180

136

6,317

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

（単位：百万円）

報告

セグメント

部門

前第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

運輸

鉄道

23,150

29,812

バス

4,355

6,165

タクシー

1,717

2,191

鉄道施設整備

923

1,017

その他運輸関連

2,145

3,099

顧客との契約から生じる収益　計

32,291

42,287

その他の収益

1,528

1,668

運輸　計

33,819

43,955

不動産

不動産販売

10,852

14,975

不動産賃貸

917

1,343

不動産管理

6,923

6,607

顧客との契約から生じる収益　計

18,693

22,925

その他の収益

4,611

4,402

不動産　計

23,304

27,328

流通

百貨店

19,884

22,583

ストア・飲食

21,927

22,436

顧客との契約から生じる収益　計

41,811

45,020

その他の収益

1,346

1,905

流通　計

43,158

46,925

ホテル・

レジャー

ホテル

3,824

5,945

旅行

16,035

52,152

映画

358

380

水族館

240

1,223

顧客との契約から生じる収益　計

20,458

59,702

その他の収益

438

746

ホテル・レジャー　計

20,897

60,449

その他・調整

顧客との契約から生じる収益

3,781

8,531

その他の収益

－

1

その他・調整　計

3,781

8,533

顧客との契約から生じる収益　合計

117,036

178,467

その他の収益　合計

7,925

8,725

外部顧客への営業収益　合計

124,961

187,192

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

１株当たり四半期純利益

48円90銭

59円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,300

11,232

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,300

11,232

普通株式の期中平均株式数（千株）

190,178

190,180

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（関連会社株式追加取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱近鉄エクスプレス

事業の内容

１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）

２.貨物自動車利用運送業

３.航空運送代理店業

４.通関業

５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)

６.その他付帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。

(3) 企業結合日

令和４年７月12日（みなし取得日　令和４年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　47.09%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　45.03%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　92.12%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価　141,535百万円

追加取得に伴い支出した金額　　　　　　　　　　　　　　　135,355百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　276,890百万円

 

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

７．支払資金の調達及び支払方法

(1) 借入先　　　　　　㈱三菱UFJ銀行

(2) 借入金額　　　　　135,300百万円

(3) 借入実行日　　　　令和４年７月11日

(4) 支払金利　　　　　全銀協日本円TIBORに基づく変動金利

(5) 最終返済日　　　　令和５年７月11日

２【その他】

該当事項はありません。