１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年以内償還社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品券等引換損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
△ |
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,709百万円は、「為替差益」42百万円、「その他」2,667百万円として組み替えております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。
保証債務（保証予約を含む。）
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日） |
||
|
従業員（住宅融資） |
665百万円 |
|
従業員（住宅融資） |
583百万円 |
|
その他６社 |
630百万円 |
|
その他４社 |
554百万円 |
|
計 |
1,296百万円 |
|
計 |
1,138百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|
人件費 |
|
|
|
諸経費 |
|
|
※２ 段階取得に係る差益
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
73,339百万円 |
228,041百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,138百万円 |
△7,716百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
70,200百万円 |
220,324百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和４年６月17日定時株主総会 |
普通株式 |
4,762 |
25.00 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが110,552百万円発生しております。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
㈱近鉄エクスプレス |
|
事業の内容 |
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業 |
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(３) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03%
取得後の議決権比率 92.12%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和４年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和４年４月１日から令和４年６月30日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 47,536百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
110,552百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の期待収益力により発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定であります。
６．支払資金の調達及び支払方法
(１) 借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(２) 借入金額 135,300百万円
(３) 借入実行日 令和４年７月11日
(４) 支払金利 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
(５) 最終返済日 令和５年７月11日
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
㈱近鉄エクスプレス |
|
事業の内容 |
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業 |
(２) 企業結合日
令和４年８月30日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(３) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４) 結合後企業の名称
変更はありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより同社を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 23,697百万円
取得原価 23,697百万円
なお、取得の対価は、当第２四半期連結会計期間末において未決済であり、令和４年10月31日現在で決済されております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,550百万円
（単位：百万円）
|
報告 セグメント |
部門 |
前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|
運輸 |
鉄道 |
47,407 |
58,605 |
|
バス |
9,197 |
11,958 |
|
|
タクシー |
3,508 |
4,450 |
|
|
鉄道施設整備 |
1,786 |
2,009 |
|
|
その他運輸関連 |
4,715 |
7,090 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
66,614 |
84,116 |
|
|
その他の収益 |
3,329 |
3,447 |
|
|
運輸 計 |
69,943 |
87,563 |
|
|
不動産 |
不動産販売 |
24,544 |
38,701 |
|
不動産賃貸 |
1,832 |
2,558 |
|
|
不動産管理 |
13,424 |
14,127 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
39,801 |
55,387 |
|
|
その他の収益 |
9,868 |
8,788 |
|
|
不動産 計 |
49,669 |
64,175 |
|
|
国際物流 |
航空貨物輸送 |
－ |
130,002 |
|
海上貨物輸送 |
－ |
72,643 |
|
|
ロジスティクス |
－ |
18,248 |
|
|
その他 |
－ |
12,652 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
－ |
233,546 |
|
|
その他の収益 |
－ |
113 |
|
|
国際物流 計 |
－ |
233,660 |
|
|
流通 |
百貨店 |
43,884 |
47,742 |
|
ストア・飲食 |
44,851 |
45,512 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
88,736 |
93,254 |
|
|
その他の収益 |
2,658 |
3,660 |
|
|
流通 計 |
91,394 |
96,914 |
|
|
ホテル・ レジャー |
ホテル |
9,088 |
12,212 |
|
旅行 |
57,546 |
106,634 |
|
|
映画 |
639 |
823 |
|
|
水族館 |
1,281 |
2,893 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
68,556 |
122,564 |
|
|
その他の収益 |
968 |
1,389 |
|
|
ホテル・レジャー 計 |
69,524 |
123,953 |
|
|
その他・調整 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,126 |
16,778 |
|
その他の収益 |
20 |
20 |
|
|
その他・調整 計 |
11,146 |
16,798 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 合計 |
274,834 |
605,647 |
|
|
その他の収益 合計 |
16,844 |
17,418 |
|
|
外部顧客への営業収益 合計 |
291,679 |
623,066 |
|
（注）当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
63円11銭 |
338円26銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
12,002 |
64,331 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
12,002 |
64,331 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
190,182 |
190,183 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。