第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,902	※６ 217,087
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 59,730	※１,※６ 224,337
リース債権及びリース投資資産	911	990
有価証券	－	5,008
商品及び製品	※６ 9,575	※６ 9,638
仕掛品	4,032	4,750
原材料及び貯蔵品	4,934	5,176
販売土地及び建物	132,965	155,664
その他	※１ 41,054	※１ 81,649
貸倒引当金	△537	△2,254
流動資産合計	331,569	702,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 545,943	※６ 557,549
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 32,619	※６ 37,768
土地	※５,※６ 671,685	※５,※６ 679,139
リース資産（純額）	27,353	26,080
建設仮勘定	※５ 2,262	※５ 5,379
その他（純額）	※６ 9,229	※６ 58,486
有形固定資産合計	※２,※３ 1,289,093	※２,※３ 1,364,404
無形固定資産
のれん	13	62,517
リース資産	21	9
その他	※６ 13,922	※６ 107,389
無形固定資産合計	13,958	169,917
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※６ 141,291	※４,※６ 58,827
長期貸付金	3,179	3,780
退職給付に係る資産	65,597	66,568
繰延税金資産	11,533	12,795
その他	38,368	※６ 45,966
貸倒引当金	△1,075	△1,750
投資その他の資産合計	258,895	186,186
固定資産合計	1,561,947	1,720,508
繰延資産
社債発行費	2,252	2,199
繰延資産合計	2,252	2,199
資産合計	1,895,770	2,424,755

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 49,084	※６ 133,461
短期借入金	※６ 204,018	※６ 273,229
コマーシャル・ペーパー	40,000	45,000
１年以内償還社債	12,753	43,137
リース債務	5,371	16,240
未払金	34,176	47,256
未払法人税等	4,262	10,220
賞与引当金	7,912	17,281
商品券等引換損失引当金	5,495	5,755
契約損失引当金	－	3,470
その他	※８ 140,971	※８ 184,710
流動負債合計	504,045	779,761
固定負債
社債	300,191	342,054
長期借入金	※６ 503,125	※６ 575,903
リース債務	29,041	60,404
繰延税金負債	4,187	31,081
再評価に係る繰延税金負債	※５ 90,678	※５ 90,467
退職給付に係る負債	8,569	12,056
その他	34,171	32,765
固定負債合計	969,964	1,144,732
負債合計	1,474,009	1,924,493
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,927	54,898
利益剰余金	80,555	161,795
自己株式	△1,150	△1,164
株主資本合計	267,809	342,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,572	4,920
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※５ 87,108	※５ 89,899
為替換算調整勘定	1,837	△8,346
退職給付に係る調整累計額	16,293	13,371
その他の包括利益累計額合計	110,812	99,845
非支配株主持分	43,139	58,410
純資産合計	421,760	500,262
負債純資産合計	1,895,770	2,424,755

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業収益	※１ 691,512	※１ 1,561,002
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 572,943	※２,※３ 1,305,987
販売費及び一般管理費	※２,※４ 114,704	※２,※４ 187,869
営業費合計	687,647	1,493,857
営業利益	3,864	67,144
営業外収益
受取利息	145	1,273
受取配当金	1,029	689
未請求債務整理益	1,030	1,049
持分法による投資利益	21,851	8,710
雇用調整助成金	8,423	1,225
為替差益	403	4,121
その他	4,062	2,897
営業外収益合計	36,945	19,966
営業外費用
支払利息	7,386	8,837
商品券等引換損失引当金繰入額	1,010	1,047
その他	1,755	2,613
営業外費用合計	10,152	12,498
経常利益	30,658	74,612
特別利益
工事負担金等受入額	5,177	4,130
固定資産売却益	※５ 20,668	※５ 637
有価証券売却益	2,893	569
段階取得に係る差益	－	※６ 47,536
負ののれん発生益	10,863	－
その他	1,348	498
特別利益合計	40,952	53,374
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,136	3,518
固定資産売却損	※５ 50	※５ 448
固定資産除却損	885	1,259
減損損失	※７ 11,121	※７ 13,340
その他	※７ 2,279	※７ 2,535
特別損失合計	19,472	21,102
税金等調整前当期純利益	52,138	106,884
法人税、住民税及び事業税	6,528	13,057
法人税等調整額	2,605	2,307
法人税等合計	9,134	15,364
当期純利益	43,003	91,519
非支配株主に帰属する当期純利益	247	2,740
親会社株主に帰属する当期純利益	42,755	88,779

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
当期純利益	43,003	91,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	392
土地再評価差額金	△1,460	－
為替換算調整勘定	897	△6,564
退職給付に係る調整額	10,905	△4,022
持分法適用会社に対する持分相当額	5,846	△4,206
その他の包括利益合計	※１ 16,360	※１ △14,401
包括利益	59,363	77,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	59,149	75,021
非支配株主に係る包括利益	214	2,097

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,884	40,829	△1,424	227,766
会計方針の変更による累積的影響額			△1,448		△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,884	39,380	△1,424	226,318
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			42,755		42,755
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		0		40	40
連結子会社の決算期変更による増加高					－
連結範囲の変動			8		8
持分法の適用範囲の変動				265	265
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		42			42
土地再評価差額金の取崩			△1,589		△1,589
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43	41,175	273	41,491
当期末残高	126,476	61,927	80,555	△1,150	267,809

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,995	0	89,894	△9,300	5,238	92,829	17,899	338,494
会計方針の変更による累積的影響額								△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,995	0	89,894	△9,300	5,238	92,829	17,899	337,046
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								42,755
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								40
連結子会社の決算期変更による増加高								－
連結範囲の変動								8
持分法の適用範囲の変動								265
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減								42
土地再評価差額金の取崩								△1,589
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△0
連結子会社株式の取得による持分の増減								0
連結子会社株式の売却による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,423	△0	△2,785	11,137	11,055	17,982	25,239	43,222
当期変動額合計	△1,423	△0	△2,785	11,137	11,055	17,982	25,239	84,714
当期末残高	5,572	△0	87,108	1,837	16,293	110,812	43,139	421,760

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	61,927	80,555	△1,150	267,809
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	61,927	80,555	△1,150	267,809
当期変動額
剰余金の配当			△4,762		△4,762
親会社株主に帰属する当期純利益			88,779		88,779
自己株式の取得				△51	△51
自己株式の処分		△0		37	37
連結子会社の決算期変更による増加高			14		14
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					－
土地再評価差額金の取崩			△2,791		△2,791
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△7,542			△7,542
連結子会社株式の売却による持分の増減		514			514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,029	81,239	△13	74,196
当期末残高	126,476	54,898	161,795	△1,164	342,006

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,572	△0	87,108	1,837	16,293	110,812	43,139	421,760
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,572	△0	87,108	1,837	16,293	110,812	43,139	421,760
当期変動額
剰余金の配当								△4,762
親会社株主に帰属する当期純利益								88,779
自己株式の取得								△51
自己株式の処分								37
連結子会社の決算期変更による増加高								14
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減								－
土地再評価差額金の取崩								△2,791
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
連結子会社株式の取得による持分の増減								△7,542
連結子会社株式の売却による持分の増減								514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△651	－	2,790	△10,184	△2,922	△10,967	15,271	4,304
当期変動額合計	△651	－	2,790	△10,184	△2,922	△10,967	15,271	78,501
当期末残高	4,920	△0	89,899	△8,346	13,371	99,845	58,410	500,262

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,138	106,884
減価償却費	51,269	63,618
のれん償却額	8	2,443
負ののれん発生益	△10,863	－
工事負担金等圧縮額	5,136	3,518
固定資産除却損	1,051	1,483
減損損失	11,121	13,340
工事負担金等受入額	△5,177	△4,130
固定資産売却損益（△は益）	△20,618	△189
有価証券売却損益（△は益）	△2,896	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,539	△5,832
その他の引当金の増減額（△は減少）	2,687	7,078
受取利息及び受取配当金	△1,174	△1,962
支払利息	7,386	8,837
雇用調整助成金	△8,423	△1,225
持分法による投資損益（△は益）	△21,851	△8,710
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△47,536
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,206	62,725
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,662	△23,592
仕入債務の増減額（△は減少）	4,860	△32,939
その他	△28,436	21,643
小計	53,213	164,895
利息及び配当金の受取額	4,016	4,984
利息の支払額	△7,521	△8,900
雇用調整助成金の受取額	9,276	1,218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,435	△28,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,548	133,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,662	△2,730
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	18,254	7,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△573	※２ △19,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	36	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△33,180	△32,508
有形及び無形固定資産の売却による収入	58,709	905
工事負担金等受入による収入	5,177	4,130
貸付けによる支出	△1,304	△886
貸付金の回収による収入	806	856
その他	2,000	△339
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,264	△41,855

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,087	31,024
長期借入れによる収入	39,210	109,860
長期借入金の返済による支出	△94,106	△94,786
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,000	5,000
社債の発行による収入	－	49,755
社債の償還による支出	△31,704	△12,753
非支配株主からの払込みによる収入	24,835	－
リース債務の返済による支出	△6,004	△13,504
配当金の支払額	－	△4,762
非支配株主への配当金の支払額	△28	△593
自己株式の売却による収入	2	1
自己株式の取得による支出	△32	△51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,227
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△25,597
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,918	44,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	538	△4,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567	132,444
現金及び現金同等物の期首残高	76,321	75,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11	－
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△21
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 75,765	※１ 208,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち197社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社が131社増加し、５社減少しております。増加の主な要因は、株式の公開買付けによる取得により㈱近鉄エクスプレスほか129社を子会社化したことであります。

主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱

43社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社43社のうち1社及び関連会社19社のうち12社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が９社増加し、２社減少しております。増減の主な要因は、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法の適用範囲から除外するとともに、同社が持分法を適用する非連結子会社１社及び関連会社８社を持分法の適用の範囲に含めたことであります。

持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社のうち42社及び関連会社のうち７社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等71社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法又は総平均法に基づく原価法

棚卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産

取替法

その他の有形固定資産

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 工事負担金等の会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

契約損失引当金

一部の連結子会社において、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①運輸業

鉄軌道部門において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

②不動産業

不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

③国際物流業

航空・海上貨物輸送部門及びロジスティクス部門において、航空及び海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っており、航空・海上貨物輸送部門においては、輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって履行義務が充足されるものとし、主に目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。なお、輸送期間が短期間である場合は輸送貨物を出荷又は引き渡した時点等で収益を認識しております。ロジスティクス部門においては、契約における規定に基づき、履行義務が保管物等の引き渡し等により一時点で充足されると定められている場合は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しており、履行義務が輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しております。

④流通業

百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。

⑤ホテル・レジャー業

ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、一部の在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額等は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、外貨建の債務の支払い及び外貨建予定取引について、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引及び金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。

①ヘッジ会計の方法・・・金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

③ヘッジ対象・・・外貨建借入金

④ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（令和４年３月31日）

１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社及び連結納税子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）

27,109百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

令和４年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しております。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定しております。

（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）

運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、前連結会計年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項」（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を4,929百万円計上しました。なお、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は53,247百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、営業損益等の状況から、複数のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）

26,068百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、アフターコロナにおける事業環境の変化を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（アフターコロナにおける事業環境の変化）

令和５年度は、世界的な物価や金利の上昇等の影響により、消費の回復が抑制される懸念はあるものの、国内経済はコロナ禍による社会経済活動の制約がほぼ解消され、本格的な回復基調が継続すると仮定しております 。また、インバウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうと仮定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は51,551百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度においては、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大・収束が繰り返され回復が遅れており、営業損益等の状況から、一部のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、アフターコロナにおける事業環境の変化については、上記「１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等の出資について、時価の注記を要しないこととなりました。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

税効果会計に関する２つの論点についての会計基準であります。

①税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

②グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果について

(2)適用予定日

令和７年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,465百万円は、「為替差益」403百万円、「その他」4,062百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「有価証券評価損」に表示していた84百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
受取手形	3,247百万円	3,601百万円
売掛金	53,582百万円	209,475百万円
その他	8,301百万円	15,549百万円
契約資産	1,844百万円	7,345百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
	1,187,052百万円	1,267,242百万円

（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
	246,209百万円	252,744百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式）	117,570百万円	29,308百万円

※５．土地の再評価

当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日

※６．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,766百万円
建物及び構築物	335,057百万円	327,229百万円
機械装置及び運搬具	23,592百万円	22,521百万円
土地	374,451百万円	374,157百万円
無形固定資産（その他）	3,560百万円	2,776百万円
投資有価証券	799百万円	786百万円
その他	2,100百万円	3,034百万円
計	739,562百万円	732,271百万円

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において664,827百万円、当連結会計年度において658,030百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	121百万円	1,607百万円
長期借入金	106,208百万円	102,805百万円
（うち財団抵当）	（99,718百万円）	（98,416百万円）
その他	63百万円	85百万円
計	106,393百万円	104,498百万円

７．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和４年３月31日）			当連結会計年度 （令和５年３月31日）
従業員（住宅融資）	665百万円		従業員（住宅融資）	507百万円
その他６社	630百万円		その他４社	475百万円
計	1,296百万円		計	983百万円

※８．流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
契約負債	83,551百万円	103,739百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
賞与引当金	7,912百万円	17,023百万円
貸倒引当金	22百万円	369百万円
契約損失引当金	－	3,470百万円
退職給付費用	2,617百万円	1,510百万円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
	1,679百万円	1,105百万円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
人件費	63,424百万円	106,027百万円
諸経費	41,124百万円	62,754百万円

※５．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか	20,668百万円	637百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか	50百万円	448百万円

※６．段階取得に係る差益

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
ホテル資産	建物及び構築物等	大阪市天王寺区ほか	4,929百万円
太陽光発電施設	構築物、土地等	三重県名張市	2,592百万円
経営土地等	建物及び構築物、土地等	奈良県生駒郡ほか	3,741百万円
合計			11,264百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	4,524	百万円
機械装置及び運搬具	213	百万円
土地	5,074	百万円
無形固定資産	679	百万円
その他	616	百万円
投資その他の資産	154	百万円
計	11,264	百万円

（注）減損処理額11,264百万円のうち、142百万円は特別損失における「その他」に含めております。

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として2.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
事業用土地	土地	奈良県奈良市ほか	8,252百万円
賃貸施設	建物及び構築物、土地等	奈良県奈良市ほか	4,170百万円
ホテル資産等	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	980百万円
合計			13,403百万円

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	1,740	百万円
機械装置及び運搬具	9	百万円
土地	11,372	百万円
無形固定資産	5	百万円
その他	229	百万円
投資その他の資産	46	百万円
計	13,403	百万円

（注）減損処理額13,403百万円のうち、63百万円は特別損失における「その他」に含めております。

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として2.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,119百万円	768百万円
組替調整額	△819百万円	△104百万円
税効果調整前	300百万円	664百万円
税効果額	△129百万円	△272百万円
その他有価証券評価差額金	171百万円	392百万円
土地再評価差額金
税効果額	△1,460百万円	－
為替換算調整勘定
当期発生額	897百万円	△5,679百万円
組替調整額	△0百万円	△885百万円
税効果調整前	897百万円	△6,564百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	897百万円	△6,564百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	19,015百万円	△431百万円
組替調整額	△3,325百万円	△5,376百万円
税効果調整前	15,690百万円	△5,807百万円
税効果額	△4,785百万円	1,785百万円
退職給付に係る調整額	10,905百万円	△4,022百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	10,248百万円	14,105百万円
組替調整額	△4,401百万円	△18,311百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	5,846百万円	△4,206百万円
その他の包括利益合計	16,360百万円	△14,401百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	572	8	100	480

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（８千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、持分法適用除外（89千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	190,662	－	－	190,662
自己株式
普通株式	480	11	9	482

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（11千株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却（９千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和５年６月27日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	78,902	百万円	217,087	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,137	百万円	△8,898	百万円
現金及び現金同等物	75,765	百万円	208,188	百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

株式の取得により新たに㈱サカエほか２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産	16,563	百万円
固定資産	7,247	百万円
流動負債	4,674	百万円
固定負債	3,404	百万円

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

株式の取得により新たに㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱近鉄エクスプレス株式の取得価額と取得のための支出（総額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	385,690	百万円
固定資産	222,530	百万円
のれん	64,947	百万円
繰延資産	162	百万円
流動負債	△210,611	百万円
固定負債	△154,144	百万円
非支配株主持分	△31,685	百万円
支配獲得時までの既取得額	△13,539	百万円
支配獲得時までの持分評価額	△80,459	百万円
段階取得に係る差益	△47,536	百万円
株式の取得価額	135,355	百万円
現金及び現金同等物	△116,171	百万円
差引：取得のための支出	19,183	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
１年内	920	1,267
１年超	12,338	12,731
合計	13,257	13,999

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
１年内	37	37
１年超	1,809	1,771
合計	1,846	1,809

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関

しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金（外貨建を含む）は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	15,255	15,260	4
資産計	15,255	15,260	4
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)	312,944	309,172	△3,771
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	581,602	586,723	5,120
負債計	894,546	895,895	1,348
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	23,861	23,865	3
資産計	23,861	23,865	3
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)	385,191	377,457	△7,733
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	671,475	670,108	△1,367
負債計	1,056,666	1,047,565	△9,101
デリバティブ取引	326	326	－

（*1）上表の前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額356百万円）を含んでおります。

　　　上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額348百万円）を含んでおります。

（*2）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、前連結会計年度については「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）」第27項に基づき、当連結会計年度については「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
非上場株式等	6,826	8,121
組合出資等	1,995	2,892

（*3）関連会社株式は上表の前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（*5）IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含まれておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	78,902	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,885	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	361	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	300
合計	136,787	361	－	300

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	217,087	－	－	－
受取手形及び売掛金	216,992	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	87	264	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	17	67	－	－
社債	4,991	38	－	300
合計	439,175	370	－	300

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	12,753	43,137	73,137	50,137	3,137	130,643
長期借入金	78,476	70,898	75,178	60,620	36,440	259,987
合計	91,229	114,035	148,315	110,757	39,577	390,630

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	43,137	73,137	87,137	3,137	33,321	145,322
長期借入金	95,572	95,310	110,652	52,074	62,388	255,477
合計	138,709	168,447	197,789	55,211	95,709	400,799

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式等	14,612	－	－	14,612
社債	－	286	－	286
資産計	14,612	286	－	14,898

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
上場株式	18,125	－	－	18,125
国債・地方債等	78	6	－	84
社債	－	5,303	－	5,303
資産計	18,203	5,310	－	23,513
デリバティブ取引
通貨関連	－	331	－	331
金利関連	－	△5	－	△5
デリバティブ取引計	－	326	－	326

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
国債・地方債等	361	－	－	361
資産計	361	－	－	361
社債 （１年以内償還予定を含む）	－	309,172	－	309,172
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	586,723	－	586,723
負債計	－	895,895	－	895,895

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	351	－	－	351
資産計	351	－	－	351
社債 （１年以内償還予定を含む）	－	377,457	－	377,457
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	670,108	－	670,108
負債計	－	1,047,565	－	1,047,565

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負債

社債

市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	356	361	4
小計	356	361	4
合計	356	361	4

当連結会計年度（令和５年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	348	351	3
小計	348	351	3
合計	348	351	3

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,907	6,470	7,437
小計	13,907	6,470	7,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	705	885	△180
社債	286	300	△13
小計	991	1,185	△194
合計	14,898	7,656	7,242

（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,826百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額1,995百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得価額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,733	7,402	10,331
国債・地方債等	20	20	0
社債	10	10	0
小計	17,765	7,433	10,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	391	467	△75
国債・地方債等	63	66	△2
社債	5,293	5,353	△59
小計	5,748	5,887	△138
合計	23,513	13,320	10,193

（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,121百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額2,892百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,249	943	1

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	670	512	9
国債・地方債等	27	－	0
社債	16	－	0
合計	714	512	10

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	386	－	1	1
	ユーロ	637	－	10	10
	イギリスポンド	150	－	2	2
	タイバーツ	311	－	△1	△1
	スイスフラン	12	－	0	0
	香港ドル	22	－	△0	△0
	スウェーデンクローネ	1	－	△0	△0
	通貨スワップ
	支払日本円・受取中国元	4,502	－	318	318
合計		6,025	－	331	331

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ
	支払固定・受取変動	703	637	△5	△5
合計		703	637	△5	△5

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		119,710	90,057	（注）
	受取変動
合計			119,710	90,057

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	支払固定・		90,057	82,348	（注）
	受取変動
合計			90,057	82,348

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ	長期借入金
	日本円支払固定		36,000	30,000	（注）
	米ドル受取変動
合計			36,000	30,000

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高	111,122百万円	83,294百万円
勤務費用	3,991百万円	3,451百万円
利息費用	755百万円	703百万円
数理計算上の差異の発生額	49百万円	△39百万円
退職給付の支払額	△8,515百万円	△8,531百万円
過去勤務費用の発生額	△23,733百万円	89百万円
大量退職に伴う減少額	△1,041百万円	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	666百万円	888百万円
新規連結による増加額	－	3,832百万円
その他	－	△93百万円
退職給付債務の期末残高	83,294百万円	83,595百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
年金資産の期首残高	165,419百万円	143,052百万円
期待運用収益	2,660百万円	2,551百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,668百万円	△381百万円
事業主からの拠出額	2,789百万円	2,140百万円
退職給付の支払額	△7,952百万円	△7,919百万円
退職給付信託の返還	△14,897百万円	－
大量退職に伴う減少額	△1,041百万円	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	741百万円	－
新規連結による増加額	－	2,167百万円
その他	－	△26百万円
年金資産の期末残高	143,052百万円	141,584百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,756百万円	2,729百万円
退職給付費用	396百万円	664百万円
退職給付の支払額	△303百万円	△481百万円
制度への拠出額	△133百万円	△228百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△600百万円
新規連結による増加額	－	1,387百万円
その他	13百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,729百万円	3,475百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	79,907百万円	77,676百万円
年金資産	△145,034百万円	△143,538百万円
	△65,127百万円	△65,861百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,099百万円	11,349百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,027百万円	△54,512百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	8,569百万円 △65,597百万円	12,056百万円 △66,568百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,027百万円	△54,512百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用	3,991百万円	3,451百万円
利息費用	755百万円	703百万円
期待運用収益	△2,660百万円	△2,551百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,338百万円	△640百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,986百万円	△4,735百万円
簡便法で計算した退職給付費用	396百万円	664百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△842百万円	△3,108百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	－	36百万円

（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
過去勤務費用	21,746百万円	△4,825百万円
数理計算上の差異	△6,056百万円	△982百万円
合計	15,690百万円	△5,807百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
未認識過去勤務費用	21,762百万円	16,937百万円
未認識数理計算上の差異	3,446百万円	2,463百万円
合計	25,209百万円	19,401百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
株式	31％	30％
債券	30％	34％
生命保険一般勘定	21％	16％
現金及び預金	1％	4％
その他	17％	16％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度18％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1％～2.5％	1％～3.2％
予想昇給率	主として2.4％	主として2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,460百万円、当連結会計年度4,618百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損	55,350百万円		58,968百万円
税務上の繰越欠損金(注)	32,171百万円		27,998百万円
賞与引当金	2,698百万円		4,557百万円
退職給付に係る負債	2,411百万円		3,684百万円
過年度未引換旅行券	3,370百万円		3,348百万円
未実現利益	3,241百万円		3,206百万円
商品券等引換損失引当金	1,676百万円		1,756百万円
貸倒引当金	503百万円		1,197百万円
外国税額控除	－		1,076百万円
契約損失引当金	－		883百万円
未払事業税	1,036百万円		442百万円
その他	7,199百万円		11,439百万円
繰延税金資産小計	109,661百万円		118,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,673百万円		△14,909百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,622百万円		△61,802百万円
評価性引当額	△74,296百万円		△76,712百万円
繰延税金資産合計	35,365百万円		41,848百万円
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	240百万円		24,977百万円
退職給付に係る資産	21,718百万円		22,048百万円
資産評価益	2,251百万円		3,503百万円
その他有価証券評価差額金	2,235百万円		2,922百万円
固定資産圧縮積立金	861百万円		902百万円
資産除去債務	442百万円		418百万円
その他	268百万円		5,362百万円
繰延税金負債合計	28,018百万円		60,134百万円
繰延税金資産の純額	7,346百万円		△18,286百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	1,450	581	820	516	415	28,388	32,171
評価性引当額	△1,419	△288	△621	△259	△211	△15,873	△18,673
繰延税金資産	31	292	198	256	204	12,514	(*2)13,497

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内（百万円）	２年超 ３年以内（百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	762	193	437	300	14	26,290	27,998
評価性引当額	△314	△21	△249	△286	△1	△14,035	△14,909
繰延税金資産	448	172	187	13	12	12,254	(*2)13,089

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.4％
住民税均等割額	1.3％		1.3％
評価性引当額の増減	15.7％		△1.2％
持分法による投資損益	△12.8％		△2.4％
関係会社株式売却に伴う影響	△10.4％		3.0％
負ののれん発生益	△6.4％		－
未実現利益の税率差異	0.2％		△0.1％
のれん償却額	0.0％		0.7％
段階取得に係る差益	－		△13.6％
在外子会社との税率差異	△0.2％		△2.6％
その他	△0.5％		△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5％		14.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

（関連会社株式追加取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	㈱近鉄エクスプレス
事業の内容	１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。

(3) 企業結合日

令和４年７月12日（みなし取得日　令和４年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　47.09％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　45.03％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　92.12％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和４年７月１日から令和５年３月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和４年４月１日から令和４年６月30日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価　141,535百万円

追加取得に伴い支出した金額　　　　　　　　　　　　　　　135,355百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　276,890百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,536百万円

５．主な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　932百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

64,947百万円

なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	385,690百万円
固定資産	222,530百万円
繰延資産	162百万円
資産合計	608,384百万円
流動負債	210,611百万円
固定負債	154,144百万円
負債合計	364,755百万円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	49,347百万円	20年
商標権	39,720百万円	20年
合計	89,067百万円

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	㈱近鉄エクスプレス
事業の内容	１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業

(2) 企業結合日

令和４年８月30日（みなし取得日　令和４年７月１日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより同社を完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　現金及び預金　　23,697百万円

取得原価　　　　　　　　　　　 23,697百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

5,751百万円

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	216,631	207,992
	期中増減額	△8,638	△7,848
	期末残高	207,992	200,144
期末時価		241,747	234,452

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出（1,329百万円）であり、主な減少は減価償却（3,923百万円）、減損損失（1,895百万円）及び物件の用途変更（1,751百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は新規連結による物件追加（9,646百万円）及び資本的支出（1,320百万円）であり、主な減少は減損損失（10,931百万円）及び減価償却（3,831百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な国内物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
賃貸収益	16,292	16,592
賃貸費用	5,934	6,206
賃貸損益	10,357	10,385
減損損失	1,895	10,931
その他損益	△546	△788

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

２．その他損益は、売却損益、除却損等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
運輸	鉄道	101,968	122,826
	バス	20,159	24,474
	タクシー	7,577	9,068
	鉄道施設整備	6,553	6,894
	その他運輸関連	10,521	14,584
	顧客との契約から生じる収益　計	146,780	177,848
	その他の収益	6,470	6,734
	運輸　計	153,250	184,582
不動産	不動産販売	69,759	81,218
	不動産賃貸	3,851	5,217
	不動産管理	28,345	31,014
	顧客との契約から生じる収益　計	101,956	117,450
	その他の収益	57,233	21,582
	不動産　計	159,189	139,032
国際物流	航空貨物輸送	－	320,287
	海上貨物輸送	－	217,298
	ロジスティクス	－	137,274
	その他	－	34,451
	顧客との契約から生じる収益　計	－	709,311
	その他の収益	－	609
	国際物流　計	－	709,920
流通	百貨店	90,989	101,118
	ストア・飲食	88,909	92,875
	顧客との契約から生じる収益　計	179,898	193,993
	その他の収益	7,504	7,713
	流通　計	187,403	201,706
ホテル・ レジャー	ホテル	19,442	29,649
	旅行	139,909	252,037
	映画	1,399	1,740
	水族館	3,238	6,381
	顧客との契約から生じる収益　計	163,988	289,809
	その他の収益	2,693	2,711
	ホテル・レジャー　計	166,681	292,520
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	24,946	33,198
	その他の収益	40	40
	その他・調整　計	24,987	33,239
顧客との契約から生じる収益　合計		617,570	1,521,611
その他の収益　合計		73,942	39,390
外部顧客への営業収益　合計		691,512	1,561,002

（注）当連結会計年度において、報告セグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	51,140	65,130
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	65,130	228,625
契約資産（期首残高）	893	1,844
契約資産（期末残高）	1,844	7,345
契約負債（期首残高）	81,303	83,551
契約負債（期末残高）	83,551	103,739

契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は38,301百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は48,743百万円であります。なお、当連結会計年度において契約資産が5,500百万円増加しております。これは主として、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結子会社化したことによるものであります。契約負債の残高に重要な増減はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は45,231百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約29％、２年目に約12％、残り約59％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,931百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約34％、２年目に約10％、残り約56％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	153,250	159,189	187,403	166,681	24,316	690,842	670	691,512
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,657	25,794	843	－	2,568	34,863	△34,863	－
計	158,907	184,984	188,246	166,681	26,884	725,705	△34,192	691,512
セグメント利益又は損失（△）	△2,721	29,346	△1,513	△21,685	1,708	5,134	△1,269	3,864
セグメント資産	934,611	547,866	145,997	141,276	48,681	1,818,433	77,336	1,895,770
その他の項目
減価償却費	27,844	11,560	7,550	2,361	1,717	51,033	236	51,269
のれん償却額	0	－	8	－	－	8	－	8
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	111,160	111,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,606	5,215	5,455	2,271	1,117	26,665	△118	26,547

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	184,582	139,032	709,920	201,706	292,520	32,487	1,560,250	751	1,561,002
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,154	24,798	934	1,031	118	3,057	37,095	△37,095	－
計	191,736	163,831	710,855	202,738	292,638	35,545	1,597,346	△36,343	1,561,002
セグメント利益	13,069	16,024	23,317	2,704	9,152	3,460	67,728	△584	67,144
セグメント資産	934,163	546,088	615,909	145,388	182,664	52,638	2,476,852	△52,097	2,424,755
その他の項目
減価償却費	26,436	10,020	15,907	7,417	1,798	1,789	63,369	248	63,618
のれん償却額	－	－	2,435	8	－	－	2,443	－	2,443
持分法適用会社への投資額	－	－	3,890	－	－	－	3,890	19,046	22,936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,109	4,188	5,894	4,058	2,001	2,121	38,375	△100	38,274

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

			（単位：百万円）
日本	米国	中国	その他	合計
1,027,940	157,437	126,093	249,531	1,561,002

（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	24	10,071	205	819	－	11,121	－	11,121

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	全社	合計
減損損失	3	12,791	－	317	227	－	13,340	－	13,340

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（のれん）							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	0	－	8	－	－	8	－	8
当期末残高	－	－	13	－	－	13	－	13

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（のれん）								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	全社	合計
当期償却額	－	－	2,435	8	－	－	2,443	－	2,443
当期末残高	－	－	62,512	5	－	－	62,517	－	62,517

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

「その他」セグメントにおいて、10,831百万円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたことによるものです。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	344,934百万円
固定資産合計	192,896百万円
流動負債合計	190,716百万円
固定負債合計	136,225百万円
純資産合計	211,057百万円
営業収益	980,441百万円
税金等調整前当期純利益	64,118百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	43,417百万円

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	1,990円 85銭	2,323円 34銭
１株当たり当期純利益	224円 81銭	466円 81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	42,755	88,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	42,755	88,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,182	190,182

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第85回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成 26．９．30	(－) 13,000	(－) 13,000	0.74375	なし	令和 ６．９．30
〃	第87回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8445	なし	６．12．30
〃	第88回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 5,000	(－) 5,000	0.83598	なし	６．12．30
〃	第89回無担保社債 （適格機関投資家限定）	26．12．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.818	なし	６．12．30
〃	第91回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．７．31	(－) 5,000	(－) 5,000	1.03	なし	７．７．25
〃	第92回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．９．30	(－) 2,000	(－) 2,000	0.877	なし	７．９．25
〃	第93回無担保社債 （適格機関投資家限定）	27．12．10	(940) 8,590	(940) 7,650	0.77	なし	12．12．10
〃	第96回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(476) 4,286	(476) 3,810	0.45	なし	13．３．25
〃	第97回無担保社債 （適格機関投資家限定）	28．３．25	(288) 2,568	(288) 2,280	0.45	なし	13．３．25
〃	第99回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	28．９．２	(－) 10,000	(－) 10,000	0.8	なし	13．９．２
〃	第100回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	29．８．４	(－) 20,000	(－) 20,000	0.37	なし	６．７．19
〃	第101回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.37	なし	６．７．26
〃	第102回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	29．７．27	(－) 10,000	(－) 10,000	0.772	なし	14．７．27
〃	第103回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．９．29	(665) 7,000	(665) 6,335	0.48	なし	14．９．30
〃	第104回無担保社債 （適格機関投資家限定）	29．12．29	(384) 8,000	(768) 7,616	0.43	なし	14．12．30
〃	第105回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(10,000) 10,000	－	0.22	なし	５．１．25
〃	第106回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．１．25	(－) 10,000	(－) 10,000	0.505	なし	10．１．25
〃	第107回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.55	なし	15．３．４
〃	第108回無担保社債 （適格機関投資家限定）	30．３．５	(－) 12,000	(－) 12,000	0.59	なし	15．３．４
〃	第109回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	30．８．３	(－) 20,000	(20,000) 20,000	0.2	なし	５．７．20
〃	第110回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．７．26	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.2	なし	５．７．26
〃	第111回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	30．７．26	(－) 10,000	(－) 10,000	0.955	なし	20．７．26
〃	第112回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	令和 １．７．11	(－) 20,000	(－) 20,000	0.47	なし	11．７．11
〃	第113回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	(－) 7,500	(－) 7,500	0.36	なし	13．９．25
〃	第114回無担保社債 （適格機関投資家限定）	１．９．25	(－) 7,000	(－) 7,000	0.37	なし	13．９．25
〃	第115回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	１．10．25	(－) 20,000	(－) 20,000	0.21	なし	７．４．18
〃	第116回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.22	なし	７．１．30
〃	第117回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．１．30	(－) 10,000	(－) 10,000	0.91	なし	22．１．30

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
近鉄グループホールディングス㈱	第118回無担保社債 （適格機関投資家限定）	令和 ２．２．28	(－) 7,000	(－) 7,000	0.26	なし	令和 14．２．27
〃	第119回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．３	(－) 10,000	(10,000) 10,000	0.07	なし	５．９．１
〃	第120回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．３	(－) 20,000	(－) 20,000	0.26	なし	７．９．３
〃	第121回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	４．12．８	－	(－) 32,000	0.40	なし	７．12．８
〃	第122回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	４．12．８	－	(－) 18,000	0.75	なし	９．12．８
㈱近鉄エクスプレス	第１回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	１．９．20	－	(－) 10,000	0.45	なし	11．９．20
〃	第２回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．10	－	(－) 10,000	0.56	なし	12．９．10
〃	第３回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	２．９．10	－	(－) 5,000	0.34	なし	７．９．10
〃	第４回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	３．７．８	－	(－) 10,000	0.55	なし	13．７．８
合計	－	－	(12,753) 312,944	(43,137) 385,191	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
43,137	73,137	87,137	3,137	33,321

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125,541	177,657	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	78,476	95,572	0.66	－
コマーシャル・ペーパー	40,000	45,000	0.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,371	16,240	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	503,125	575,903	0.77	令和６年～令和24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,041	60,404	－	令和６年～令和36年
合計	781,556	970,777	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．上表のリース債務には、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務が含まれております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	95,310	110,652	52,074	62,388
リース債務	13,176	10,063	7,726	6,699

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	187,192	623,066	1,117,658	1,561,002
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,694	72,341	105,147	106,884
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,232	64,331	89,321	88,779
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	59.06	338.26	469.66	466.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	59.06	279.20	131.40	△2.85

（注）第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。