２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当事業年度

(令和５年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,181

19,397

未収入金

※１ 7,820

※１ 5,052

短期貸付金

※１ 185,269

※１ 191,256

貯蔵品

66

62

前払費用

343

350

その他

※１ 531

※１ 549

貸倒引当金

△1,024

△3,254

流動資産合計

236,188

213,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,491

3,381

構築物（純額）

108

95

工具、器具及び備品（純額）

1,917

1,904

土地

4,930

4,930

建設仮勘定

－

4

その他

22

14

有形固定資産合計

10,469

10,331

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

408

401

その他

12

11

無形固定資産合計

420

413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 9,063

※２ 9,627

関係会社株式

542,121

711,062

長期貸付金

※１ 637,078

※１ 629,764

その他

※１ 2,641

※１ 3,155

貸倒引当金

△16

△656

投資その他の資産合計

1,190,889

1,352,953

固定資産合計

1,201,780

1,363,699

繰延資産

 

 

社債発行費

2,252

2,053

繰延資産合計

2,252

2,053

資産合計

1,440,221

1,579,167

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当事業年度

(令和５年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 259,452

※１ 329,208

コマーシャル・ペーパー

40,000

45,000

１年以内償還社債

12,753

43,137

未払金

※１ 6,581

※１ 1,668

未払費用

653

698

未払法人税等

380

－

前受金

0

3

預り金

※１ 236

※１ 237

賞与引当金

150

71

その他

1,023

1,140

流動負債合計

321,231

421,166

固定負債

 

 

社債

300,191

307,054

長期借入金

487,154

511,685

繰延税金負債

63,769

66,119

再評価に係る繰延税金負債

1,116

1,116

その他

24

16

固定負債合計

852,255

885,991

負債合計

1,173,486

1,307,158

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,014

59,014

その他資本剰余金

1,229

1,228

資本剰余金合計

60,243

60,242

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

78,202

83,425

利益剰余金合計

78,202

83,425

自己株式

△716

△730

株主資本合計

264,206

269,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,078

1,144

土地再評価差額金

1,449

1,449

評価・換算差額等合計

2,528

2,594

純資産合計

266,734

272,009

負債純資産合計

1,440,221

1,579,167

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　令和３年４月１日

　至　令和４年３月31日)

当事業年度

(自　令和４年４月１日

　至　令和５年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

3,296

13,387

関係会社受入手数料

6,566

6,951

その他

975

1,254

営業収益合計

※１ 10,837

※１ 21,593

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 8,064

※２ 8,051

営業費用合計

※１ 8,064

※１ 8,051

営業利益

2,773

13,541

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,959

9,878

その他

341

301

営業外収益合計

※１ 11,301

※１ 10,180

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

7,203

7,447

その他

832

1,743

営業外費用合計

※１ 8,036

※１ 9,191

経常利益

6,038

14,530

特別利益

 

 

有価証券売却益

10,458

35

特別利益合計

10,458

35

特別損失

 

 

子会社等関連損失

※３ 639

※３ 2,870

特別損失合計

639

2,870

税引前当期純利益

15,858

11,696

法人税、住民税及び事業税

1,890

△611

法人税等調整額

△330

2,321

法人税等合計

1,560

1,710

当期純利益

14,298

9,985

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,228

60,243

63,904

△725

249,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

14,298

 

14,298

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△32

△32

自己株式の処分

 

 

0

0

 

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

14,298

8

14,306

当期末残高

126,476

59,014

1,229

60,243

78,202

△716

264,206

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,037

1,449

2,487

252,386

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

14,298

自己株式の取得

 

 

 

△32

自己株式の処分

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41

 

41

41

当期変動額合計

41

－

41

14,348

当期末残高

1,078

1,449

2,528

266,734

 

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

126,476

59,014

1,229

60,243

78,202

△716

264,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△4,762

 

△4,762

当期純利益

 

 

 

 

9,985

 

9,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△51

△51

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

37

37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

5,223

△13

5,209

当期末残高

126,476

59,014

1,228

60,242

83,425

△730

269,415

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,078

1,449

2,528

266,734

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△4,762

当期純利益

 

 

 

9,985

自己株式の取得

 

 

 

△51

自己株式の処分

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65

 

65

65

当期変動額合計

65

－

65

5,275

当期末残高

1,144

1,449

2,594

272,009

 

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物

定額法

構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額1,679百万円は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主たる収益はグループ運営分担金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

グループ通算制度の適用

当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（令和４年３月31日）

　関係会社株式の評価

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表に計上している関係会社株式542,121百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

　なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。

　当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の新型コロナウイルス感染症の今後の収束見通しや、事業構造改革の実行によるコスト削減効果を主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度（令和５年３月31日）

　関係会社株式の評価

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表に計上している関係会社株式711,062百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

　なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。

　当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社のアフターコロナにおける事業環境の変化を主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

当事業年度

（令和５年３月31日）

短期金銭債権

185,764百万円

193,260百万円

長期金銭債権

637,126百万円

629,788百万円

短期金銭債務

89,095百万円

109,097百万円

 

※２．担保に供している資産

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

当事業年度

（令和５年３月31日）

投資有価証券

796百万円

783百万円

 

３．偶発債務

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

当事業年度

（令和５年３月31日）

保証債務（保証予約を含む。）

2,971百万円

3,040百万円

連帯債務

 

 

重畳的債務引受による連帯債務

17,479百万円

14,726百万円

 

４. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性

　当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。

　なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日）

当事業年度

（自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

10,133百万円

20,739百万円

営業費

1,473百万円

1,709百万円

営業取引以外の取引による取引高

18,731百万円

16,284百万円

 

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　令和３年４月１日

　　至　令和４年３月31日）

当事業年度

（自　令和４年４月１日

　　至　令和５年３月31日）

人件費

3,219百万円

2,806百万円

経費

3,576百万円

3,960百万円

減価償却費

440百万円

423百万円

 

※３．子会社等関連損失

前事業年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

当社の一部の子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したため、子会社等関連損失として、特別損失に639百万円計上しております。

 

当事業年度（自　令和４年４月１日　　至　令和５年３月31日）

当社の一部の子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したため、子会社等関連損失として、特別損失に2,870百万円計上しております。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

88,858

19,587

関連会社株式

30,988

107,197

76,209

合計

100,259

196,056

95,797

 

当事業年度（令和５年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

69,271

87,435

18,164

関連会社株式

5,185

9,383

4,198

合計

74,456

96,819

22,362

 

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

441,169

635,913

関連会社株式

693

693

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

 

 

当事業年度

（令和５年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

3,700百万円

 

3,703百万円

貸倒引当金

317百万円

 

1,192百万円

その他

235百万円

 

588百万円

繰延税金資産小計

4,253百万円

 

5,484百万円

評価性引当額

△4,018百万円

 

△5,133百万円

繰延税金資産合計

235百万円

 

351百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価益

63,530百万円

 

65,420百万円

その他

473百万円

 

1,051百万円

繰延税金負債合計

64,004百万円

 

66,471百万円

繰延税金負債の純額

63,769百万円

 

66,119百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

 

当事業年度

（令和５年３月31日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

受取配当等益金不算入額

△22.4％

 

△41.8％

評価性引当額の増減

1.3％

 

9.5％

子会社株式に係る税効果

－

 

16.2％

その他

0.4％

 

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8％

 

14.6％

 

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

3,491

90

0

200

3,381

4,429

　構築物

108

2

－

15

95

459

　工具器具備品

1,917

23

0

36

1,904

994

　土地

[2,565]

4,930

－

－

－

[2,565]

4,930

－

　建設仮勘定

－

121

116

－

4

－

　その他

22

－

－

7

14

39

計

[2,565]

10,469

238

117

259

[2,565]

10,331

5,922

無形固定資産

420

157

－

165

413

－

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,040

2,904

34

3,910

賞与引当金

150

71

150

71

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。