第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,902	220,478
受取手形、売掛金及び契約資産	59,730	262,602
商品及び製品	9,575	10,480
仕掛品	4,032	8,196
原材料及び貯蔵品	4,934	4,794
販売土地及び建物	132,965	141,077
その他	41,966	76,064
貸倒引当金	△537	△2,247
流動資産合計	331,569	721,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	545,943	547,889
土地	671,685	686,764
建設仮勘定	2,262	3,650
その他（純額）	69,202	110,721
有形固定資産合計	1,289,093	1,349,025
無形固定資産
のれん	13	107,796
その他	13,944	63,093
無形固定資産合計	13,958	170,889
投資その他の資産
投資有価証券	141,291	58,285
その他	118,679	133,817
貸倒引当金	△1,075	△1,729
投資その他の資産合計	258,895	190,373
固定資産合計	1,561,947	1,710,287
繰延資産	2,252	2,325
資産合計	1,895,770	2,434,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,084	151,945
短期借入金	204,018	297,411
コマーシャル・ペーパー	40,000	20,000
１年以内償還社債	12,753	53,137
未払法人税等	4,262	11,059
賞与引当金	7,912	13,062
商品券等引換損失引当金	5,495	5,710
契約損失引当金	－	7,544
その他	180,518	243,915
流動負債合計	504,045	803,785
固定負債
社債	300,191	342,768
長期借入金	503,125	584,830
退職給付に係る負債	8,569	11,990
その他	158,077	188,924
固定負債合計	969,964	1,128,513
負債合計	1,474,009	1,932,299
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,927	50,716
利益剰余金	80,555	165,177
自己株式	△1,150	△694
株主資本合計	267,809	341,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,572	4,942
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	87,108	87,061
為替換算調整勘定	1,837	△3,803
退職給付に係る調整累計額	16,293	14,468
その他の包括利益累計額合計	110,812	102,669
非支配株主持分	43,139	57,414
純資産合計	421,760	501,760
負債純資産合計	1,895,770	2,434,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
営業収益	508,766	1,117,658
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	414,673	940,056
販売費及び一般管理費	90,182	130,923
営業費合計	504,855	1,070,979
営業利益	3,911	46,679
営業外収益
受取利息	90	635
受取配当金	978	629
持分法による投資利益	15,449	8,428
雇用調整助成金	7,539	1,143
為替差益	126	3,418
その他	3,514	4,883
営業外収益合計	27,698	19,138
営業外費用
支払利息	5,648	6,499
その他	2,158	2,871
営業外費用合計	7,806	9,371
経常利益	23,802	56,446
特別利益
工事負担金等受入額	4,869	2,841
固定資産売却益	20,709	348
投資有価証券売却益	2,778	354
段階取得に係る差益	－	※１ 47,536
負ののれん発生益	10,863	－
その他	1,099	1,884
特別利益合計	40,319	52,966
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,827	2,838
固定資産売却損	44	23
固定資産除却損	533	899
減損損失	565	23
その他	1,666	479
特別損失合計	7,637	4,265
税金等調整前四半期純利益	56,484	105,147
法人税等	5,628	14,447
四半期純利益	50,856	90,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	1,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,799	89,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	50,856	90,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	349
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	591	△1,416
退職給付に係る調整額	12,731	△2,626
持分法適用会社に対する持分相当額	987	△4,133
その他の包括利益合計	13,898	△7,826
四半期包括利益	64,754	82,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,966	81,226
非支配株主に係る四半期包括利益	△212	1,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,641百万円は、「為替差益」126百万円、「その他」3,514百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（契約損失引当金の計上）

　将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和４年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
従業員（住宅融資）	665百万円		従業員（住宅融資）	535百万円
その他６社	630百万円		その他３社	508百万円
計	1,296百万円		計	1,043百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	38,537百万円	43,984百万円
のれんの償却額	6百万円	2,770百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,153	114,235	137,005	125,322	18,590	508,306	459	508,766
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,119	19,361	623	－	1,895	26,000	△26,000	－
計	117,272	133,596	137,629	125,322	20,486	534,307	△25,540	508,766
セグメント利益 又は損失（△）	△463	26,713	△2,776	△18,659	1,356	6,170	△2,259	3,911

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	135,061	95,886	496,870	146,904	218,062	24,370	1,117,155	503	1,117,658
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,400	18,063	600	1,241	175	2,095	27,577	△27,577	－
計	140,461	113,949	497,471	148,146	218,238	26,465	1,144,733	△27,074	1,117,658
セグメント利益 又は損失（△）	10,064	12,520	14,928	357	6,770	2,824	47,465	△786	46,679

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが110,552百万円発生しております。

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

			（単位：百万円）
報告 セグメント	部門	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
運輸	鉄道	76,478	90,697
	バス	14,532	18,283
	タクシー	5,761	6,870
	鉄道施設整備	3,483	3,294
	その他運輸関連	8,008	10,869
	顧客との契約から生じる収益　計	108,264	130,016
	その他の収益	4,888	5,044
	運輸　計	113,153	135,061
不動産	不動産販売	38,606	52,960
	不動産賃貸	2,989	3,807
	不動産管理	19,711	21,813
	顧客との契約から生じる収益　計	61,307	78,581
	その他の収益	52,927	17,304
	不動産　計	114,235	95,886
国際物流	航空貨物輸送	－	238,922
	海上貨物輸送	－	155,527
	ロジスティクス	－	78,293
	その他	－	23,854
	顧客との契約から生じる収益　計	－	496,597
	その他の収益	－	272
	国際物流　計	－	496,870
流通	百貨店	64,122	71,287
	ストア・飲食	68,751	70,057
	顧客との契約から生じる収益　計	132,874	141,345
	その他の収益	4,131	5,558
	流通　計	137,005	146,904
ホテル・ レジャー	ホテル	15,474	21,915
	旅行	104,944	188,249
	映画	992	1,290
	水族館	2,434	4,588
	顧客との契約から生じる収益　計	123,845	216,043
	その他の収益	1,476	2,019
	ホテル・レジャー　計	125,322	218,062
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	19,019	24,843
	その他の収益	30	30
	その他・調整　計	19,049	24,873
顧客との契約から生じる収益　合計		445,311	1,087,428
その他の収益　合計		63,454	30,230
外部顧客への営業収益　合計		508,766	1,117,658

（注）第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四

　　半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	267円11銭	469円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,799	89,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,799	89,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,182	190,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。