当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。
近鉄エクスプレスを前期に連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して50.3％増益の193億55百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増により前年同期に比較して7.4％減益の104億２百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で本年４月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％増収の523億９百万円となり、営業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5％増益の62億50百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して9.5％増収の363億66百万円となり、営業利益は前年同期に比較して38.8％増益の38億87百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第１四半期連結累計期間では、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少したほか販売価格の低下が進んだこと等により、営業収益は1,832億91百万円となり、営業利益は58億25百万円となりました。
④流 通
百貨店部門で感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加したことに加えて、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗の改装効果が見られたほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の507億52百万円となり、営業利益は６億96百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8％増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円（前年同期は営業損失７億33百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.9％増収の93億７百万円となり、営業利益は前年同期に比較して90.3％増益の14億８百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。