当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇に加え、主要各国の金融政策に伴う為替相場の変動や中東等における地政学リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や、円安進行に伴うインバウンド需要の増加などによる運輸業やホテル・レジャー業の増収に加え、運輸業のうち鉄軌道部門で定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与し、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進み増収となったため、不動産業でのマンション分譲戸数減少による減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して6.2%増収の8,533億63百万円となりました。営業利益は、不動産業での減益に加え、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこと等により、前年同期に比較して8.3%減益の395億4百万円となりました。
営業外損益でシンジケートローン組成費用が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して6.5%減益の378億67百万円となり、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して8.5%減益の218億24百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で好調なインバウンド需要に加え伊勢志摩等への観光需要も回復傾向にあり、さらに前年4月に実施した定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与するため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6%増収の1,081億74百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.5%増益の151億70百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.3%減収の743億1百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.4%減益の72億55百万円となりました。
③国際物流
国際物流業で、取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだため、営業収益は前年同期に比較して9.4%増収の3,972億99百万円となりましたが、運賃原価の高騰により利益率が低下したため、営業利益は前年同期に比較して56.8%減益の46億94百万円となりました。
④流 通
百貨店部門であべのハルカス近鉄本店におけるインバウンド向け免税売上が増加し、ハルカス開業10周年イベントも好調であったものの、前年の大口内装工事売上の反動減が上回り、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3%減収の1,051億19百万円となりました。営業利益は、百貨店部門での利益率改善等により、前年同期に比較して15.9%増益の27億67百万円となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の増加等により宿泊利用が大きく増加し、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、観光施設部門で志摩スペイン村の入場者数が大きく増加したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.9%増収の1,701億77百万円となり、営業利益は前年同期に比較して13.6%増益の76億77百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.5%減収の186億64百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.1%減益の17億93百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,825億37百万円で、前期末に比較して591億20百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増減による収入が減少したことなどにより、前年同期に比較して603億62百万円収入が減少し、372億59百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前年同期に比較して263億49百万円支出が増加し、476億62百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して221億53百万円支出が減少し、489億78百万円の支出となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。