第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

266,970

208,887

受取手形、売掛金及び契約資産

184,926

195,694

有価証券

5,589

6,502

商品及び製品

9,674

9,998

仕掛品

2,693

5,029

原材料及び貯蔵品

5,401

5,319

販売土地及び建物

172,954

186,048

その他

74,476

77,722

貸倒引当金

1,875

1,817

流動資産合計

720,811

693,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

547,905

541,784

土地

678,114

679,145

建設仮勘定

10,537

18,537

その他(純額)

132,501

132,080

有形固定資産合計

1,369,058

1,371,548

無形固定資産

 

 

のれん

59,264

57,641

その他

108,228

106,920

無形固定資産合計

167,493

164,561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,003

70,524

その他

129,728

130,209

貸倒引当金

668

658

投資その他の資産合計

195,063

200,075

固定資産合計

1,731,615

1,736,186

繰延資産

1,889

1,835

資産合計

2,454,316

2,431,407

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

122,435

122,815

短期借入金

230,442

242,523

1年以内償還社債

73,137

82,137

未払法人税等

12,643

14,998

賞与引当金

15,653

18,385

商品券等引換損失引当金

5,984

6,065

その他

252,989

244,277

流動負債合計

713,284

731,202

固定負債

 

 

社債

298,917

275,348

長期借入金

634,396

608,453

退職給付に係る負債

12,899

12,859

その他

209,167

203,299

固定負債合計

1,155,381

1,099,961

負債合計

1,868,666

1,831,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,476

126,476

資本剰余金

54,803

55,416

利益剰余金

202,990

215,276

自己株式

1,192

1,179

株主資本合計

383,077

395,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,069

9,820

繰延ヘッジ損益

32

169

土地再評価差額金

99,724

99,866

為替換算調整勘定

12,993

13,619

退職給付に係る調整累計額

15,909

13,964

その他の包括利益累計額合計

138,729

137,101

非支配株主持分

63,842

67,152

純資産合計

585,650

600,243

負債純資産合計

2,454,316

2,431,407

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業収益

803,623

853,363

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

649,675

696,752

販売費及び一般管理費

※1 110,888

※1 117,105

営業費合計

760,563

813,858

営業利益

43,060

39,504

営業外収益

 

 

受取利息

1,620

2,417

受取配当金

541

632

持分法による投資利益

982

1,072

為替差益

30

その他

2,300

1,558

営業外収益合計

5,476

5,679

営業外費用

 

 

支払利息

4,874

5,567

為替差損

295

その他

3,152

1,454

営業外費用合計

8,027

7,317

経常利益

40,509

37,867

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

1,420

4,097

固定資産売却益

16

14

その他

296

700

特別利益合計

1,733

4,812

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

1,420

4,092

固定資産売却損

365

11

固定資産除却損

348

322

減損損失

82

21

特別調査費用等

※2 551

その他

433

278

特別損失合計

3,202

4,726

税金等調整前中間純利益

39,039

37,953

法人税等

13,130

12,552

中間純利益

25,908

25,401

非支配株主に帰属する中間純利益

2,050

3,576

親会社株主に帰属する中間純利益

23,858

21,824

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

25,908

25,401

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,389

279

土地再評価差額金

122

繰延ヘッジ損益

353

為替換算調整勘定

21,456

1,631

退職給付に係る調整額

1,922

1,931

持分法適用会社に対する持分相当額

91

7

その他の包括利益合計

23,015

817

中間包括利益

48,924

24,583

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

45,244

20,177

非支配株主に係る中間包括利益

3,679

4,406

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

39,039

37,953

減価償却費

35,619

38,469

のれん償却額

1,627

1,623

工事負担金等圧縮額

1,420

4,092

減損損失

82

21

工事負担金等受入額

1,420

4,097

固定資産売却損益(△は益)

349

3

有価証券売却損益(△は益)

30

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

555

2,902

受取利息及び受取配当金

2,162

3,049

支払利息

4,874

5,567

持分法による投資損益(△は益)

982

1,072

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

50,406

9,798

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,560

15,501

仕入債務の増減額(△は減少)

11,185

531

その他

6,819

1,345

小計

101,702

49,402

利息及び配当金の受取額

2,081

2,703

利息の支払額

4,641

5,531

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,519

9,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,622

37,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

4,355

9,748

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,196

5,217

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

49

有形及び無形固定資産の取得による支出

28,367

46,470

有形及び無形固定資産の売却による収入

146

776

工事負担金等受入による収入

1,420

4,097

定期預金の純増減額(△は増加)

1,812

1,491

その他

410

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,312

47,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

51,050

1,000

長期借入れによる収入

114,300

47,650

長期借入金の返済による支出

66,956

63,058

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

35,000

社債の発行による収入

29,817

29,810

社債の償還による支出

41,568

44,568

配当金の支払額

9,524

9,523

非支配株主への配当金の支払額

966

1,435

リース債務の返済による支出

8,898

9,843

その他

1,284

989

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,132

48,978

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,621

260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,798

59,120

現金及び現金同等物の期首残高

208,188

241,657

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 223,992

※1 182,537

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。

また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ同額減少しており、前連結会計年度の連結貸借対照表の繰延税金負債が2,552百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

1株当たり情報においては、前連結会計年度の1株当たり純資産額が13円43銭増加、1株当たり当期純利益が1円40銭減少しておりますが、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,402百万円は、「定期預金の純増減額」△1,812百万円、「その他」410百万円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務(保証予約を含む。)

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

従業員(住宅融資)

385百万円

 

従業員(住宅融資)

323百万円

その他4社

373百万円

 

その他4社

180百万円

758百万円

 

504百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

人件費

62,934百万円

67,725百万円

諸経費

36,396百万円

38,002百万円

 

 

※2 特別調査費用等

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

235,363百万円

208,887百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,371百万円

△26,350百万円

現金及び現金同等物

223,992百万円

182,537百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月27日定時株主総会

普通株式

9,524

50.00

令和5年3月31日

令和5年6月28日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月21日定時株主総会

普通株式

9,523

50.00

令和6年3月31日

令和6年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年11月14日取締役会

普通株式

4,761

25.00

令和6年9月30日

令和6年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

中間連結

損益計算書

計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

99,073

67,045

362,285

104,218

154,177

16,510

803,311

311

803,623

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

3,364

12,214

736

1,217

738

3,884

22,154

22,154

102,437

79,259

363,021

105,436

154,916

20,395

825,466

21,842

803,623

セグメント利益

12,799

8,473

10,862

2,387

6,756

2,333

43,612

552

43,060

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・

レジャー

その他

調整額

(注)

1、2

中間連結

損益計算書

計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

103,903

61,922

397,163

104,001

169,096

16,952

853,040

323

853,363

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

4,271

12,379

136

1,117

1,081

1,712

20,698

20,698

108,174

74,301

397,299

105,119

170,177

18,664

873,738

20,374

853,363

セグメント利益

15,170

7,255

4,694

2,767

7,677

1,793

39,358

146

39,504

(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(単位:百万円)

報告

セグメント

部門

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

運輸

鉄道

71,907

76,381

バス

13,214

14,533

タクシー

4,761

4,858

鉄道施設整備

1,785

1,303

その他運輸関連

4,032

3,381

顧客との契約から生じる収益 計

95,701

100,457

その他の収益

3,371

3,445

運輸 計

99,073

103,903

不動産

不動産販売

40,796

33,898

不動産賃貸

3,047

3,292

不動産管理

14,578

15,785

顧客との契約から生じる収益 計

58,422

52,976

その他の収益

8,622

8,946

不動産 計

67,045

61,922

国際物流

航空貨物輸送

127,328

134,376

海上貨物輸送

101,442

121,170

ロジスティクス

112,102

117,719

その他

20,992

23,379

顧客との契約から生じる収益 計

361,866

396,646

その他の収益

419

517

国際物流 計

362,285

397,163

流通

百貨店

51,763

51,597

ストア・飲食

48,430

48,381

顧客との契約から生じる収益 計

100,193

99,978

その他の収益

4,024

4,022

流通 計

104,218

104,001

ホテル・

レジャー

ホテル

18,862

21,415

旅行

124,436

134,100

映画

1,032

978

水族館

4,856

5,205

観光施設

3,488

5,715

顧客との契約から生じる収益 計

152,676

167,416

その他の収益

1,501

1,679

ホテル・レジャー 計

154,177

169,096

その他・調整

顧客との契約から生じる収益

16,801

17,255

その他の収益

20

20

その他・調整 計

16,822

17,276

顧客との契約から生じる収益 合計

785,663

834,731

その他の収益 合計

17,960

18,632

外部顧客への営業収益 合計

803,623

853,363

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

125円45銭

114円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

23,858

21,824

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

23,858

21,824

普通株式の期中平均株式数(千株)

190,180

190,175

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

令和6年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,761百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和6年12月6日

(注)令和6年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。