# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】

## 第１【保証会社情報】

### １【保証の対象となっている社債】

銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 2010年 9月22日 | 15,000 | 15,000 | － | －
阪急阪神ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 | 同上 | 2010年 9月22日 | 7,000 | － | 7,000 | －
阪急阪神ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 | 同上 | 2011年 3月17日 | 10,000 | 10,000 | － | －
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債 | 同上 | 2013年 10月25日 | 10,000 | － | 10,000 | －
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債 | 同上 | 2014年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | －

### ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名 | 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　杉山　健博
本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名 | 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　秦　雅夫
本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
営業収益 | （百万円） | 356,036 | 364,745 | 275,669 | 262,501 | 193,046
経常利益 | （百万円） | 62,245 | 62,363 | 66,453 | 47,814 | 6,468
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 45,157 | 39,480 | △33,383 | 30,976 | △1,949
包括利益 | （百万円） | 46,024 | 47,086 | △55,347 | 29,335 | 246
純資産額 | （百万円） | 349,893 | 368,590 | 278,401 | 276,575 | 253,408
総資産額 | （百万円） | 1,440,729 | 1,484,296 | 1,132,254 | 1,178,832 | 1,211,805
1株当たり純資産額 | （千円） | 429,872 | 452,914 | 339,827 | 337,351 | 310,153
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （千円） | 56,446 | 49,350 | △41,729 | 38,721 | △2,436
自己資本比率 | （％） | 23.9 | 24.4 | 24.0 | 22.9 | 20.5
自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 11.2 | △10.5 | 11.4 | △0.8
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 8,480 [2,432] | 8,480 [2,490] | 7,847 [2,134] | 7,978 [2,023] | 7,795 [1,948]

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

4　従業員数については、就業人員数を記載しています。

5　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

6「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第30期の期首から適用し、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

7当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

8　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
営業収益 | （百万円） | 190,578 | 193,595 | 200,640 | 187,371 | 142,508
経常利益 | （百万円） | 46,165 | 47,880 | 61,023 | 42,085 | 11,382
当期純利益 | （百万円） | 35,264 | 31,502 | 38,826 | 27,854 | 2,624
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 800 | 800 | 800 | 800 | 800
純資産額 | （百万円） | 208,656 | 211,784 | 224,386 | 220,946 | 201,467
総資産額 | （百万円） | 1,059,628 | 1,088,029 | 1,009,805 | 1,051,824 | 1,079,622
1株当たり純資産額 | （千円） | 260,821 | 264,730 | 280,483 | 276,183 | 251,834
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （千円） | 35,264 (－) | 31,502 (－) | 38,826 (－) | 27,854 (－) | 2,624 (－)
1株当たり当期純利益 | （千円） | 44,080 | 39,377 | 48,533 | 34,818 | 3,280
自己資本比率 | （％） | 19.7 | 19.5 | 22.2 | 21.0 | 18.7
自己資本利益率 | （％） | 17.0 | 15.0 | 17.8 | 12.5 | 1.2
配当性向 | （％） | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 3,121 [333] | 3,232 [344] | 3,073 [318] | 3,058 [326] | 3,052 [335]

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

4　従業員数については、就業人員数を記載しています。

5　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

6　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第30期の期首から適用し、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

7　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

年月 | 摘要
1989年12月 | ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月 | 株主割当増資（新資本金100百万円）
3月 | 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 | 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
2018年 4月 | 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社31社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業 | 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 | 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント

(2) 不動産事業

事業の内容 | 主要な会社名
賃貸事業 | 当社
分譲・その他事業 | 当社

(3) エンタテインメント事業

事業の内容 | 主要な会社名
ステージ事業 | 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) その他

事業の内容 | 主要な会社名
ホテル事業 | ㈱有馬ビューホテル

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等
（親会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急バス㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 100 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | －
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2 | 兵庫県 宝塚市 | 70 | ステージ事業 | 100.0 | 有 | 無 | 宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他　19社 |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 無 | 無 | 債務保証等
その他　4社 |  |  |  |  |  |  |

（注）1 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

⑤　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | その他 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 7,034 [1,749] | ― [―] | 639 [97] | 75 [85] | 47 [17] | 7,795 [1,948]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(2) 保証会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,052[335] | 41.4 | 19.3 | 7,499,940

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 2,924 [278] | － [－] | 81 [40] | 47 [17] | 3,052 [335]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期 | 第200期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
営業収益 | （百万円） | 207,827 | 210,591 | 205,205 | 217,008 | 168,489
経常利益 | （百万円） | 26,435 | 27,702 | 28,576 | 29,486 | 4,735
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 16,771 | 16,825 | 16,618 | 12,833 | △420
包括利益 | （百万円） | 18,076 | 19,728 | 12,432 | 11,042 | 2,808
純資産額 | （百万円） | 187,859 | 194,924 | 192,194 | 191,602 | 186,612
総資産額 | （百万円） | 452,506 | 478,519 | 440,482 | 432,946 | 452,681
1株当たり純資産額 | （円） | 416.31 | 430.12 | 420.62 | 415.40 | 399.69
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 39.78 | 39.90 | 39.41 | 30.44 | △1.00
自己資本比率 | （％） | 38.8 | 37.9 | 40.3 | 40.5 | 37.2
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 9.4 | 9.3 | 7.3 | △0.2
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 4,620 [1,544] | 4,705 [1,592] | 4,667 [1,391] | 4,672 [1,381] | 4,886 [1,217]

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

4　従業員数については、就業人員数を記載しています。

5　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

6「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第198期の期首から適用し、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

7　当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

8　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期 | 第200期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
営業収益 | （百万円） | 89,075 | 86,469 | 78,333 | 84,752 | 56,175
経常利益 | （百万円） | 18,329 | 18,679 | 20,344 | 20,855 | 3,343
当期純利益 | （百万円） | 13,758 | 12,689 | 14,268 | 9,372 | 1,444
資本金 | （百万円） | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384
発行済株式総数 | （千株） | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652
純資産額 | （百万円） | 135,495 | 137,360 | 135,598 | 130,512 | 125,694
総資産額 | （百万円） | 362,669 | 383,556 | 348,648 | 338,057 | 357,519
1株当たり純資産額 | （円） | 321.34 | 325.77 | 321.59 | 309.53 | 298.10
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （円） | 26.10 (－) | 24.08 (－) | 27.07 (－) | 17.78 (－) | 2.74 (－)
1株当たり当期純利益 | （円） | 32.63 | 30.09 | 33.84 | 22.23 | 3.43
自己資本比率 | （％） | 37.4 | 35.8 | 38.9 | 38.6 | 35.2
自己資本利益率 | （％） | 10.3 | 9.3 | 10.5 | 7.0 | 1.1
配当性向 | （％） | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 1,408 [169] | 1,399 [162] | 1,300 [91] | 1,295 [81] | 1,294 [79]

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

4　従業員数については、就業人員数を記載しています。

5　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

6　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第198期の期首から適用し、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

7　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

年月 | 摘要
1899年 6月 | 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 | 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 | 創立登記
1905年 4月 | 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月 | 土地建物事業を開始
1924年 1月 | 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月 | 甲子園球場（現　阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月 | 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク　甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
1933年 5月 | 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウスを開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現　六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現　六甲オルゴールミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現　六甲山観光㈱・現　連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
9月 | 三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月 | ㈱大阪野球倶楽部（現　㈱阪神タイガース・現　連結子会社）を設立
1942年11月 | 阪神土建工業㈱（現　㈱ハンシン建設・現　連結子会社）を設立
1943年11月 | 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月 | 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 | 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 | 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現　㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
1966年12月 | 中央電気工業㈱（現　中央電設㈱・現　連結子会社）に資本参加
1968年 4月 | 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月 | 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月 | 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現　アイテック阪急阪神㈱・現　連結子会社）を設立
1988年 4月 | 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 | ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現　連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月 | ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現　連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月 | 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月 | 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 | 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現　連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
2003年 3月 | 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月 | 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 | 阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月 | 摘要
2007年10月 | ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現　エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月 | 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現　㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月 | 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月 | 姫路ケーブルテレビ㈱（現　連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 | 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現　阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業）

③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社8社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社
自動車事業 | 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 | ㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容 | 主要な会社名
賃貸事業 | 当社
分譲事業 | 当社

(3) エンタテインメント事業

事業の内容 | 主要な会社名
スポーツ事業 | 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

(4) 情報・通信事業

事業の内容 | 主要な会社名
情報・通信事業 | アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 建設事業

事業の内容 | 主要な会社名
建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱

(6) その他

事業の内容 | 主要な会社名
ホテル事業 | ㈱阪神ホテルシステムズ

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等
（親会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急阪神ホールディングス㈱　※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
阪神バス㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 90 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等
㈱阪神タイガース | 兵庫県 西宮市 | 48 | スポーツ事業 | 100.0 | 有 | 無 | 野球場の賃貸等
アイテック阪急阪神㈱ ※4 | 大阪市 福島区 | 200 | 情報・通信 事業 | 55.7 | 有 | 無 | 列車運行管理 システムの 保守管理等
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3，4 | 大阪市 福島区 | 4,000 | 情報・通信 事業 | 45.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設 ※4 | 大阪市 西淀川区 | 400 | 建設・環境 事業 | 100.0 | 有 | 無 | 軌道施設の建設補修等
その他　19社 |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 有 | 無 | 債務保証等
その他　4社 |  |  |  |  |  |  |

（注）1※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

3　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

4　※4：アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
アイテック阪急阪神㈱ | 28,983 | 2,138 | 1,651 | 13,236 | 23,372
㈱ベイ・コミュニケーションズ | 18,756 | 1,804 | 1,157 | 16,568 | 22,415
㈱ハンシン建設 | 19,423 | 1,257 | 870 | 6,409 | 14,036

⑤　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設 | その他 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 1,965 [422] | － [－] | 454 [271] | 1,545 [266] | 538 [145] | 290 [101] | 94 [12] | 4,886 [1,217]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(2) 保証会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,294[79] | 39.9 | 17.5 | 5,925,563

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設 | その他 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 1,136 [55] | － [－] | 53 [12] | 8 [－] | 3 [－] | － [－] | 94 [12] | 1,294 [79]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

| 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日） | 対前連結会計年度比較
増減額 | 増減率（％）
営業収益 | 1,930億46百万円 | △694億55百万円 | △26.5
営業利益 | 119億90百万円 | △426億95百万円 | △78.1
経常利益 | 64億68百万円 | △413億46百万円 | △86.5
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △19億49百万円 | △329億26百万円 | －

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。

一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅のすべてのホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。

このほか、流通事業では、洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとなりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ512億56百万円（△30.4％）減少し、1,174億24百万円となり、営業損益は前期に比べ342億15百万円悪化し、43億57百万円の営業損失となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）が竣工したほか、「エミル高槻」（大阪府高槻市）をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設については、「ロジスタ京都上鳥羽」（京都市南区）が竣工しました。

大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めており、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向けて工事に着手しました。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ59億46百万円（△9.8％）減少し、544億20百万円となり、営業利益は前期に比べ34億24百万円（△18.4％）減少し、152億38百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、劇場での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

歌劇事業では、トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シルクロード～盗賊と宝石～」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを実施し、多くのお客様にご利用いただきました。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ134億87百万円（△39.1％）減少し、210億44百万円となり、営業利益は前期に比べ51億67百万円（△88.3％）減少し、6億83百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ25百万円（△2.0％）減少し、12億14百万円となり、営業利益は前期に比べ1億26百万円（172.3％）増加し、1億99百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ329億73百万円増加し、1兆2,118億5百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ561億40百万円増加し、9,583億96百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億66百万円減少し、2,534億8百万円となり、自己資本比率は20.5％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第183期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

| 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日） | 対前連結会計年度比較
増減額 | 増減率（％）
営業収益 | 1,684億89百万円 | △485億18百万円 | △22.4
営業利益 | 52億72百万円 | △245億76百万円 | △82.3
経常利益 | 47億35百万円 | △247億50百万円 | △83.9
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △4億20百万円 | △132億54百万円 | －

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。

一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、武庫川線において、「野球」をテーマにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ136億24百万円（△28.7％）減少し、338億22百万円となり、営業損益は前期に比べ104億23百万円悪化し、12億41百万円の営業損失となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、「野田阪神ウイステ」（大阪市福島区）をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。

大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めています。

しかしながら、マンション分譲において前期に比べ「ジオ福島野田 The Marks」（大阪市福島区）の引渡戸数が減少したほか、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ101億26百万円（△28.9％）減少し、249億14百万円となり、営業利益は前期に比べ49億45百万円（△72.7％）減少し、18億56百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場等での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービスの拡充に努めました。

このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進めるなど、エリアの魅力度の向上に努めました。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ183億41百万円（△46.4％）減少し、211億47百万円となり、営業損益は前期に比べ88億63百万円悪化し、29億61百万円の営業損失となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供に取り組みました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。

しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前期に比べ4億92百万円（△0.8％）減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比べ47百万円（△0.9％）減少し、55億56百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億8百万円（△2.5％）減少し、347億65百万円となり、営業利益は前期に比べ1億21百万円（△6.0％）減少し、19億円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ65億4百万円（△57.6％）減少し、47億97百万円となり、営業損益は前期に比べ3億26百万円悪化し、2億8百万円の営業損失となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ197億34百万円増加し、4,526億81百万円となりました。

負債合計については、未払金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247億25百万円増加し、2,660億69百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億90百万円減少し、1,866億12百万円となり、自己資本比率は37.2％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第183期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資金額（百万円）
都市交通 | 24,955
不動産 | 37,562
エンタテインメント | 720
その他 | 11
調整額又は全社（共通） | 379
合計 | 63,629

(2) 重要な設備の除却等

阪急阪神ホールディングスグループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | 主要な設備
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 合計
都市交通 | 160,633 | 50,346 | 244,622 (3,057) | 141,023 | 9,294 | 605,920 | 7,034 [1,749] | 線路及び電路施設、 車両他
不動産 | 119,325 | 290 | 226,700 (351) | 49,761 | 379 | 396,456 | － [－] | 梅田阪急ビル、 阪急西宮ガーデンズ他
エンタテインメント | 7,532 | 2,567 | 11,631 (47) | 7 | 301 | 22,041 | 639 [97] | 宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
その他 | 1,414 | 0 | 406 (2) | － | 43 | 1,865 | 75 [85] |
調整額又は全社（共通） | 593 | 29 | 16,078 (259) | 11,294 | 625 | 28,620 | 47 [17] |
合計 | 289,498 | 53,234 | 499,438 (3,716) | 202,087 | 10,645 | 1,054,904 | 7,795 [1,948] |

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地141千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
都市交通 | （当社） |  |  |  |  |
京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化 | 13,814 | 9,608 | 自己資金 及び借入金 | 2008年9月 | 2028年3月
鉄道車両16両新造 | 2,168 | 1,656 | 自己資金 及び借入金 | 2019年12月 | 2021年7月
（国内子会社） |  |  |  |  |
北大阪急行電鉄㈱ 北大阪急行線延伸 | 11,000 | 1,185 | 借入金 | 2017年2月 | 2024年3月
不動産 | （当社） |  |  |  |  |
梅田1丁目1番地計画（※1） | 24,854 | 18,206 | 自己資金 及び借入金 | 2014年10月 | 2022年春頃
神戸阪急ビル東館建替・ 西館リニューアル計画 | 21,224 | 19,405 | 自己資金 及び借入金 | 2016年12月 | 2021年4月
（仮称）うめきた2期地区 開発事業 | 未定 （※2） | 18,343 | 自己資金 及び借入金 | 2020年12月 | 2027年度

（注）※1　阪神電気鉄道㈱との共同事業です。

※2　投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資金額（百万円）
都市交通 | 4,491
不動産 | 22,097
エンタテインメント | 996
情報・通信 | 4,544
建設 | 124
その他 | 318
調整額又は全社（共通） | △369
合計 | 32,203

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | 主要な設備
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 合計
都市交通 | 46,209 | 6,863 | 49,998 (716) | 9,741 | 609 | 113,422 | 1,965 [422] | 線路及び電路施設、 車両他
不動産 | 117,368 | 78 | 194,835 (317) | 27,338 | 312 | 339,933 | － [－] | 大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント | 12,709 | 1,174 | 42,504 (689) | 525 | 919 | 57,833 | 454 [271] | 阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
情報・通信 | 10,234 | 1,374 | － | 417 | 3,838 | 15,865 | 1,545 [266] |
建設 | 1,321 | 114 | 549 (10) | 3 | 48 | 2,037 | 538 [145] |
その他 | 986 | 2 | － | － | 374 | 1,363 | 290 [101] |
調整額又は全社（共通） | △37,594 | △13 | △201,522 (934) | － | 23 | △239,106 | 94 [12] |
合計 | 151,236 | 9,593 | 86,365 (2,665) | 38,026 | 6,127 | 291,349 | 4,886 [1,217] |

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地47千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
都市交通 | （当社） |  |  |  |  |
本線住吉～芦屋間高架化 | 11,925 | 11,690 | 自己資金 及び借入金 | 1992年4月 | 2023年3月
梅田駅改良 | 8,300 | 5,542 | 自己資金 及び借入金 | 2015年3月 | 2023年春頃
淀川橋梁改築 | 3,214 | 331 | 自己資金 及び借入金 | 2018年12月 | 2032年夏頃
不動産 | （当社） |  |  |  |  |
梅田1丁目1番地計画（※） | 64,893 | 47,434 | 自己資金 及び借入金 | 2014年10月 | 2022年春頃

（※）阪急電鉄㈱との共同事業です。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 3,200
合計 | 3,200

(ⅱ) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2021年3月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2021年6月17日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 800 | 800 | － | （注）
合計 | 800 | 800 | － | －

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2008年6月25日（注） | － | 800 | － | 100 | △42,839 | 131,038

（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

(5) 所有者別状況

2021年3月31日現在

区分 | 株式の状況
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1
所有株式数 （株） | － | － | － | 800 | － | － | － | 800
所有株式数 の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00

(6) 大株主の状況

2021年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田一丁目16番1号 | 800 | 100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2021年3月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 800 | 800 | －
発行済株式総数 |  | 800 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 800 | －

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第183期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり2,624千円としています。

また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維持更新投資を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き続き配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2021年6月16日定時株主総会決議 | 2,099 | 2,624,430.74

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1．コーポレート・ガバナンス体制

＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

当社の取締役会は、取締役会長を議長とし、12名の取締役で構成しています。

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

＜監査役、監査役協議会＞

4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

＜会計監査＞

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

＜内部統制体制＞

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部を設置して、規程を整備した上で、内部監査を実施しています。

2．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ188百万円及び69百万円です。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 役員の状況

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
代表取締役 会長 | 角 和 夫 (1949年4月19日生) | 1973年 4月 2000年 6月 2014年 3月 2017年 6月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループＣＥＯ（現在） | （注）3 | －
代表取締役 社長 | 杉 山 健 博 (1958年11月20日生) | 1982年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2017年 6月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） | （注）3 | －
専務取締役 （人事部・総務部担当） | 野 村 欣 史 (1958年10月13日生) | 1984年 4月 2010年 4月 2018年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） | （注）3 | －
専務取締役 （創遊事業本部長　兼 経営企画部・広報部担当） | 大 塚 順 一 (1957年7月8日生) | 1980年 4月 2009年 4月 2018年 4月 2019年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社専務取締役（現在） | （注）3 | －
上席常務取締役 （都市交通事業本部長） | 上 村 正 美 (1959年10月24日生) | 1985年 4月 2013年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　上席常務取締役（現在） | （注）3 | －
常務取締役 （経営企画部長） | 嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生) | 1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 （人事部長） | 上 田 靖 （1964年7月5日生） | 1988年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・技術担当） 兼　都市交通計画部長） | 庄 健 介 （1962年9月24日生） | 1988年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 | 秦 雅 夫 (1957年5月22日生) | 1981年 4月 2016年 4月 2017年 4月 2017年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長（現在） | （注）3 | －
取締役 （不動産部担当） | 諸 冨 隆 一 (1957年9月9日生) | 1982年 4月 2008年 4月 2020年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長（現在） | （注）3 | －
取締役 | 小 川 友 次 (1956年9月12日生) | 1979年 4月 2016年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 | 内 芝 伸 一 (1959年12月9日生) | 1985年 4月 2017年 6月 2017年 6月 | 阪急電鉄株式会社入社 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） | （注）3 | －

役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常任監査役 （常勤） | 野 崎 光 男 (1958年4月8日生) | 1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） | （注）3 | －
常任監査役 （常勤） | 小 林 公 一 (1959年12月13日生) | 1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） | （注）4 | －
監査役 | 阪 口 春 男 (1933年3月19日生) | 1958年 4月 2006年 6月 | 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） | （注）3 | －
監査役 | 小 見 山 道 有 (1944年9月23日生) | 1971年 4月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 | 検事任官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） | （注）5 | －
合計 | －

（注）1阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の4名です。

三田和司、奥田雅英、木場健之、村上浩爾

（3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
野崎　光男 | 6回 | 6回
小林　公一 | 6回 | 6回
阪口　春男 | 6回 | 6回
小見山　道有 | 6回 | 6回

監査役協議会における主な検討事項は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（23名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

(ⅲ) 会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

16年

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博（2019年度から）

指定有限責任社員　千田健悟（2019年度から）

指定有限責任社員　鈴木重久（2016年度から）

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他監査従事者6名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

1.監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | 53 | － | 53 | 6
連結子会社 | 32 | 0 | 27 | 6
合計 | 86 | 0 | 80 | 13

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、許認可申請に係る支援業務並びに財務及び税務デューデリジェンス業務です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | － | － | － | 0
連結子会社 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | 0

当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4) 役員の報酬等

記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,200,000,000
合計 | 1,200,000,000

(ⅱ) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2021年3月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2021年6月17日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 421,652,422 | 421,652,422 | － | （注）
合計 | 421,652,422 | 421,652,422 | － | －

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2008年3月28日（注） | － | 421,652 | △11,249 | 29,384 | △22,750 | 19,495

（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 所有者別状況

2021年3月31日現在

区分 | 株式の状況
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1
所有株式数 （株） | － | － | － | 421,652,422 | － | － | － | 421,652,422
所有株式数 の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00

(6) 大株主の状況

2021年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田一丁目16番1号 | 421,652 | 100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2021年3月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式　　　421,652,422 | 421,652,422 | －
発行済株式総数 | 421,652,422 | － | －
総株主の議決権 | － | 421,652,422 | －

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第183期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり2.74円としています。

また、内部留保資金については、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、当面は、維持更新投資を中心に投資の抑制に努めるとともに、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資には引き続き配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2021年6月16日定時株主総会決議 | 1,155 | 2.74

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

(ⅱ) 施策の実施状況

ａ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名、社外監査役1名（法曹出身）及び親会社の監査等委員である社外取締役を兼任する監査役1名をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

グループ内の資金調達を阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受けるとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ310百万円及び63百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、いずれも7百万円です。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに親会社の監査等委員である社外取締役を兼任する監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 役員の状況

(ⅰ) 役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役） | 藤 原 崇 起 （1952年2月23日生） | 1975年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2018年12月 2020年12月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・取締役会長（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長 同　代表取締役・取締役会長兼社長（現在） | （注）5 | －
社長 （代表取締役） | 秦 雅 夫 （1957年5月22日生） | 1981年 4月 2006年 6月 2017年 4月 2017年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在） | （注）5 | －
専務取締役 （都市交通事業本部長） | 久 須 勇 介 （1961年6月17日生） | 1984年 4月 2013年 4月 2020年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） | （注）5 | －
専務取締役 | 佐 々 木 浩 （1961年8月3日生） | 1987年 4月 2013年 4月 2020年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） | （注）5 | －
常務取締役 （不動産事業本部長） | 西 野 暁 （1961年7月20日生） | 1984年 4月 2011年 4月 2017年12月 2020年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・副社長（現在） | （注）5 | －
常務取締役 （スポーツ・エンタ テインメント事業 本部長） | 百 北 幸 司 （1960年12月25日生） | 1983年 4月 2016年 4月 2019年 4月 2020年10月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・取締役会長（現在） | （注）5 | －
常務取締役 （情報・通信事業本部長） | 溝 渕 貴 （1959年6月13日生） | 1982年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2019年 4月 2019年12月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 姫路ケーブルテレビ株式会社代表取締役・会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス株式会社代表取締役・取締役会長（現在） | （注）5 | －
取締役 | 揚 塩 健 治 （1960年1月31日生） | 1983年 4月 2016年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）5 | －
取締役 | 小 川 浩 昭 （1961年2月7日生） | 1984年 4月 2017年 4月 | 日本開発銀行入行 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） | （注）5 | －
取締役 | 谷 昭 人 (1961年4月26日生) | 1985年 4月 2020年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社ハンシン建設代表取締役・取締役会長（現在） | （注）5 | －
取締役 | 杉 山 健 博 （1958年11月20日生） | 1982年 4月 2016年 6月 2017年 4月 2017年 6月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長（現在） | （注）5 | －
取締役 | 川 村 嘉 則 （1952年4月15日生） | 1975年 4月 2009年 4月 2011年 6月 2017年 6月 2019年 3月 | 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役 ・社長 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 三井住友ファイナンス＆リース株式会社特別顧問（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在） | （注）5 | －

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常任監査役 | 石 橋 正 好 （1956年2月13日生） | 1979年 4月 2013年 6月 2020年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 同　取締役監査等委員（常勤）（現在） | （注）8 | －
常任監査役 （常勤） | 黒 木 敏 郎 （1960年11月6日生） | 1984年 4月 2011年 6月 2018年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤） 同　常任監査役（常勤）（現在） | （注）6 | －
監査役 | 濵 岡 峰 也 （1955年11月6日生） | 1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月 | 弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在） | （注）7 | －
監査役 | 石 井 淳 蔵 （1947年9月28日生） | 1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2015年 6月 2016年 4月 2020年 6月 | 同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社監査役 レンゴー株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） | （注）5 | －
合計 | －

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也は、会社法に定める社外監査役です。

3　監査役石井淳蔵は、阪急阪神ホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役です。

4　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

52022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の6名です。

福浦秀哉、粟井一夫、宮本和男、上戸健司、巽清和、谷本修

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役は、常任監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（社外監査役1名及び親会社の監査等委員である社外取締役を兼任する監査役1名）と意見交換を行います。なお、常任監査役　石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回（合計16回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
石橋　正好 | 16回 | 16回
黒木　敏郎 | 16回 | 16回
濵岡　峰也 | 16回 | 16回
石井　淳蔵 | 16回 | 16回

監査役協議会における主な検討事項は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

(ⅱ) 内部監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員17名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

(ⅲ) 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

15年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博（2019年度から）

指定有限責任社員　千田健悟（2019年度から）

指定有限責任社員　鈴木重久（2017年度から）

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他監査従事者6名です。

ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ　監査役による会計監査人の評価

監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | 41 | 4 | 40 | －
連結子会社 | 63 | 4 | 68 | 6
合計 | 105 | 8 | 109 | 6

（注）　当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、他社株式の取得に向けた財務調査業務です。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

(4) 役員の報酬等

記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 3,631 |  | 3,232
受取手形及び売掛金 |  | 19,788 |  | 19,955
販売土地及び建物 |  | 1,189 |  | 1,002
商品及び製品 |  | 1,514 |  | 1,423
仕掛品 |  | 1,493 |  | 1,384
原材料及び貯蔵品 |  | 2,781 |  | 2,718
その他 |  | 51,317 |  | 58,877
貸倒引当金 |  | △6 |  | △9
流動資産合計 |  | 81,710 |  | 88,583
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | ※3 | 287,421 | ※3 | 289,498
機械装置及び運搬具（純額） | ※3 | 54,330 | ※3 | 53,234
土地 | ※3,※5 | 501,275 | ※3,※5 | 499,438
建設仮勘定 |  | 162,806 |  | 202,087
その他（純額） | ※3 | 8,401 | ※3 | 10,645
有形固定資産合計 | ※1,※2 | 1,014,235 | ※1,※2 | 1,054,904
無形固定資産 | ※2,※3 | 12,532 | ※2,※3 | 11,521
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 | ※4 | 6,767 | ※4 | 6,080
長期貸付金 |  | 38,112 |  | 20,855
繰延税金資産 |  | 3,151 |  | 3,499
退職給付に係る資産 |  | 13,373 |  | 18,272
その他 |  | 9,009 |  | 8,152
貸倒引当金 |  | △59 |  | △64
投資その他の資産合計 |  | 70,353 |  | 56,795
固定資産合計 |  | 1,097,121 |  | 1,123,221
資産合計 |  | 1,178,832 |  | 1,211,805

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 |  | 2,734 |  | 1,998
未払費用 |  | 11,929 |  | 11,685
短期借入金 | ※3 | 115,963 | ※3 | 36,407
リース債務 |  | 781 |  | 1,520
未払法人税等 |  | 3,318 |  | 207
賞与引当金 |  | 543 |  | 426
事業整理損失引当金 |  | 11,795 |  | －
その他 |  | 74,344 |  | 55,569
流動負債合計 |  | 221,412 |  | 107,816
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※3 | 402,949 | ※3 | 547,201
リース債務 |  | 2,794 |  | 5,423
繰延税金負債 |  | 107,464 |  | 111,489
再評価に係る繰延税金負債 | ※5 | 4,473 | ※5 | 4,473
退職給付に係る負債 |  | 19,544 |  | 18,994
長期前受工事負担金 |  | 74,657 |  | 91,792
長期預り敷金保証金 |  | 68,787 |  | 70,302
その他 |  | 172 |  | 902
固定負債合計 |  | 680,844 |  | 850,580
負債合計 |  | 902,256 |  | 958,396
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 100 |  | 100
資本剰余金 |  | 130,943 |  | 131,121
利益剰余金 |  | 132,899 |  | 108,527
株主資本合計 |  | 263,942 |  | 239,749
その他の包括利益累計額 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 480 |  | 633
土地再評価差額金 | ※5 | 4,299 | ※5 | 4,299
退職給付に係る調整累計額 |  | 1,158 |  | 3,440
その他の包括利益累計額合計 |  | 5,938 |  | 8,373
非支配株主持分 | ※5 | 6,694 | ※5 | 5,286
純資産合計 |  | 276,575 |  | 253,408
負債純資産合計 |  | 1,178,832 |  | 1,211,805

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業収益 |  | 262,501 |  | 193,046
営業費 |  |  |  |
運輸業等営業費及び売上原価 |  | 204,831 |  | 178,208
販売費及び一般管理費 | ※1 | 2,984 | ※1 | 2,847
営業費合計 | ※2 | 207,816 | ※2 | 181,056
営業利益 |  | 54,685 |  | 11,990
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 239 |  | 142
受取配当金 |  | 96 |  | 105
持分法による投資利益 |  | 114 |  | －
保険配当金 |  | 57 |  | 187
システム使用料 |  | 166 |  | 173
雑収入 |  | 967 |  | 635
営業外収益合計 |  | 1,641 |  | 1,245
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 6,658 |  | 5,933
持分法による投資損失 |  | － |  | 69
雑支出 |  | 1,854 |  | 764
営業外費用合計 |  | 8,512 |  | 6,767
経常利益 |  | 47,814 |  | 6,468
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 3,568 |  | 2,897
雇用調整助成金 |  | － |  | 938
その他 |  | 618 |  | 550
特別利益合計 |  | 4,187 |  | 4,386
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 3,563 |  | 2,764
固定資産除却損 |  | 26 |  | 1,345
新型コロナウイルス関連損失 |  | － | ※3 | 6,207
その他 |  | 729 |  | 1,433
特別損失合計 |  | 4,319 |  | 11,752
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |  | 47,682 |  | △897
法人税、住民税及び事業税 |  | 14,419 |  | △1,129
法人税等調整額 |  | 2,029 |  | 2,420
法人税等合計 |  | 16,448 |  | 1,291
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 31,234 |  | △2,188
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |  | 257 |  | △239
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  | 30,976 |  | △1,949

連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 31,234 |  | △2,188
その他の包括利益 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △250 |  | 146
為替換算調整勘定 |  | 0 |  | －
退職給付に係る調整額 |  | △1,649 |  | 2,281
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | 1 |  | 6
その他の包括利益合計 | ※1 | △1,898 | ※1 | 2,435
包括利益 |  | 29,335 |  | 246
（内訳） |  |  |  |
親会社株主に係る包括利益 |  | 29,080 |  | 485
非支配株主に係る包括利益 |  | 255 |  | △238

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 130,943 | 132,971 | 264,015
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △31,061 | △31,061
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |  |  | 30,976 | 30,976
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 11 | 11
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  | －
会社分割による増減 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △72 | △72
当期末残高 | 100 | 130,943 | 132,899 | 263,942

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 727 | 4,311 | △0 | 2,808 | 7,846 | 6,539 | 278,401
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △31,061
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | 30,976
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 11
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
会社分割による増減 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △246 | △11 | 0 | △1,649 | △1,908 | 155 | △1,753
当期変動額合計 | △246 | △11 | 0 | △1,649 | △1,908 | 155 | △1,825
当期末残高 | 480 | 4,299 | － | 1,158 | 5,938 | 6,694 | 276,575

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 130,943 | 132,899 | 263,942
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △22,283 | △22,283
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,949 | △1,949
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | 178 |  | 178
会社分割による増減 |  |  | △138 | △138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 178 | △24,371 | △24,193
当期末残高 | 100 | 131,121 | 108,527 | 239,749

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 480 | 4,299 | － | 1,158 | 5,938 | 6,694 | 276,575
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △22,283
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,949
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 178
会社分割による増減 |  |  |  |  |  |  | △138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 152 | － | － | 2,281 | 2,434 | △1,408 | 1,026
当期変動額合計 | 152 | － | － | 2,281 | 2,434 | △1,408 | △23,166
当期末残高 | 633 | 4,299 | － | 3,440 | 8,373 | 5,286 | 253,408

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　21社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、㈱阪急レールウェイサービスについては、会社設立したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、北神急行電鉄㈱他1社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

а　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

③　事業整理損失引当金

北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　27,481百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2　適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

2　適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」1,161百万円を「雑支出」に組み替えています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
706,000 | 698,599

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
201,255 | 199,660

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（有形固定資産） |  |  |  |
建物及び構築物 | 146,111 | （146,111） | 144,892 | （144,892）
機械装置及び運搬具 | 44,135 | （44,135） | 46,295 | （46,295）
土地 | 207,015 | （207,015） | 206,439 | （206,439）
その他 | 2,451 | （2,451） | 1,944 | （1,944）
（無形固定資産） |  |  |  |
無形固定資産 | 121 | （121） | 61 | （61）
合計 | 399,836 | （399,836） | 399,633 | （399,633）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（流動負債） |  |  |  |
短期借入金 | 6,613 | （6,613） | 6,857 | （6,857）
（固定負債） |  |  |  |
長期借入金 | 83,849 | （83,849） | 89,391 | （89,391）
合計 | 90,463 | （90,463） | 96,249 | （96,249）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。） | 36,823 | 32,889

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
投資有価証券 | 4,973 | 4,036

※5　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △6,215 | △6,274

6　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 471,120 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 417,789
阪神電気鉄道㈱※② | 19,605 | 阪神電気鉄道㈱※② | 17,900
神戸高速鉄道㈱※① | 10,643 | 神戸高速鉄道㈱※① | 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 5,485 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 2,636
合計 | 506,855 | 合計 | 448,455

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
人件費 | 1,269 | 1,193
経費 | 1,468 | 1,411

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付費用 | 1,946 | 2,218
賞与引当金繰入額 | 599 | 457

※3　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △377 | 290
組替調整額 | － | △57
税効果調整前 | △377 | 233
税効果額 | 127 | △86
その他有価証券評価差額金 | △250 | 146
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △0 | －
組替調整額 | 0 | －
税効果調整前 | 0 | －
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 0 | －
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,840 | 3,487
組替調整額 | △679 | △83
税効果調整前 | △2,519 | 3,403
税効果額 | 869 | △1,121
退職給付に係る調整額 | △1,649 | 2,281
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | 6
組替調整額 | 1 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 6
その他の包括利益合計 | △1,898 | 2,435

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 800 | － | － | 800
合計 | 800 | － | － | 800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,061 | 38,826,525.95 | 2019年3月31日 | 2019年6月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

①　金銭による配当

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,264 | 利益剰余金 | 27,830,189.08 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

②　金銭以外による配当

（決議） | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 子会社株式 | 19 | 利益剰余金 | 24,734.22 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 800 | － | － | 800
合計 | 800 | － | － | 800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　金銭による配当

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,264 | 27,830,189.08 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

②　金銭以外による配当

（決議） | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 子会社株式 | 19 | 24,734.22 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,099 | 利益剰余金 | 2,624,430.74 | 2021年3月31日 | 2021年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内 | 4,787 | 4,346
1年超 | 32,924 | 28,577
合計 | 37,711 | 32,924

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内 | 2,311 | 3,129
1年超 | 31,135 | 49,081
合計 | 33,447 | 52,210

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は主としてグループ会社への貸付及び取引先との賃貸借契約による建設協力金であり、グループ会社及び取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 3,631 | 3,631 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,788 | 19,788 | －
(3) 長期貸付金 (※1) | 39,273 | 38,923 | △349
負債の部 |  |  |
(4) 支払手形及び買掛金 | 2,734 | 2,734 | －
(5) 短期借入金 (※2) | － | － | －
(6) 長期借入金 (※2) | 518,913 | 521,783 | 2,870

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 3,232 | 3,232 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,955 | 19,955 | －
(3) 長期貸付金 (※1) | 22,015 | 21,898 | △117
負債の部 |  |  |
(4) 支払手形及び買掛金 | 1,998 | 1,998 | －
(5) 短期借入金 (※2) | 700 | 700 | －
(6) 長期借入金 (※2) | 582,909 | 590,601 | 7,692

（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、「(3) 長期貸付金」に含めています。

（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(6) 長期借入金」に含めています。

（※3）投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めていません。

（注1）金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。また、建設協力金は将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,631 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,788 | － | － | －
長期貸付金 | 1,160 | 21,188 | 5,802 | 11,121
合計 | 24,580 | 21,188 | 5,802 | 11,121

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,232 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,955 | － | － | －
長期貸付金 | 1,160 | 5,091 | 5,802 | 9,960
合計 | 24,347 | 5,091 | 5,802 | 9,960

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 115,963 | 77,145 | 202,569 | 123,234

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 35,707 | 64,858 | 206,879 | 275,463

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 59,203 | 57,110
勤務費用 | 3,286 | 3,218
利息費用 | 45 | 44
数理計算上の差異の発生額 | 70 | △42
退職給付の支払額 | △5,030 | △4,908
退職給付制度終了に伴う減少額 | △443 | －
その他 | △21 | △124
退職給付債務の期末残高 | 57,110 | 55,298

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
年金資産の期首残高 | 53,347 | 50,938
期待運用収益 | 737 | 993
数理計算上の差異の発生額 | △1,769 | 3,445
事業主からの拠出額 | 2,477 | 2,491
退職給付の支払額 | △3,116 | △3,292
退職給付制度終了に伴う減少額 | △737 | －
年金資産の期末残高 | 50,938 | 54,576

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 38,049 | 36,718
年金資産 | △50,938 | △54,576
| △12,889 | △17,857
非積立型制度の退職給付債務 | 19,061 | 18,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,171 | 721
退職給付に係る負債 | 19,544 | 18,994
退職給付に係る資産 | △13,373 | △18,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,171 | 721

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
勤務費用 | 3,286 | 3,218
利息費用 | 45 | 44
期待運用収益 | △737 | △993
数理計算上の差異の費用処理額 | △679 | △83
その他 | 30 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,946 | 2,218
退職給付制度終了に伴う損失 | 293 | －
合計 | 2,239 | 2,218

（注）1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

2　上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度29百万円を特別損失として計上しています。

3　退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
数理計算上の差異 | △2,519 | 3,403

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,779 | △5,182

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
債券 | 35 | 32
株式 | 38 | 42
現金及び預金 | 2 | 2
一般勘定 | 23 | 21
その他 | 2 | 3
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度17％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
割引率 | 主として0.0％ | 主として0.0％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）1 | 3,507百万円 |  | 20,616百万円
分譲土地建物評価損 | 8,558 |  | 8,558
譲渡損益調整損 | 5,590 |  | 5,480
減損損失 | 6,360 |  | 4,067
資産に係る未実現損益 | 1,175 |  | 1,150
退職給付に係る負債 | 2,095 |  | 278
子会社投資に係る一時差異 | 11,021 |  | －
事業整理損失引当金 | 4,079 |  | －
その他 | 5,837 |  | 5,044
繰延税金資産　小　計 | 48,227 |  | 45,196
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 | △611 |  | △1,838
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △17,756 |  | △15,876
評価性引当額　小　計 | △18,368 |  | △17,715
繰延税金負債との相殺 | △26,707 |  | △23,982
繰延税金資産　合　計 | 3,151 |  | 3,499
（繰延税金負債） |  |  |
土地再評価差額金相当額（注）2 | △130,455 |  | △131,369
固定資産圧縮積立金 | △3,009 |  | △2,965
その他 | △707 |  | △1,136
繰延税金負債　小　計 | △134,172 |  | △135,471
繰延税金資産との相殺 | 26,707 |  | 23,982
繰延税金負債　合　計 | △107,464 |  | △111,489
繰延税金負債の純額 | △104,313 |  | △107,990

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 9 | 148 | 2,925 | 51 | 71 | 301 | 3,507
評価性引当額 | △9 | △148 | △99 | △46 | △39 | △268 | △611
繰延税金資産 | － | － | 2,825 | 5 | 32 | 32 | (※2) 2,895

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金3,507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,895百万円を計上しています。この繰延税金資産2,895百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,520百万円です。この税務上の繰越欠損金は、当社において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 60 | 2,853 | 89 | 37 | 176 | 17,399 | 20,616
評価性引当額 | △60 | △500 | △84 | △4 | △176 | △1,011 | △1,838
繰延税金資産 | － | 2,352 | 5 | 32 | 0 | 16,387 | (※2) 18,777

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金20,616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,777百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2021年3月31日）

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,103百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,791百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1 |  |
| 期首残高 | 299,130 | 295,201
| 期中増減額（注）2 | △3,929 | 10,082
| 期末残高 | 295,201 | 305,284
期末時価（注）3 | 535,326 | 544,703

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,176百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,391百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（13,148百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,751百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ36,735百万円及び56,642百万円です。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 | ： | 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 | ： | ステージ事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 167,104 | 59,099 | 34,389 | 1,239 | 668 | 262,501
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,576 | 1,267 | 142 | － | △2,986 | －
合計 | 168,681 | 60,367 | 34,531 | 1,239 | △2,318 | 262,501
セグメント利益 又は損失（△） | 29,857 | 18,663 | 5,851 | 73 | 239 | 54,685
セグメント資産 | 652,685 | 409,090 | 36,510 | 2,559 | 77,985 | 1,178,832
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,326 | 6,948 | 1,532 | 89 | △65 | 29,831
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 26,350 | 19,212 | 1,802 | 9 | 503 | 47,878

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 116,602 | 53,621 | 20,929 | 1,214 | 678 | 193,046
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 822 | 799 | 115 | － | △1,737 | －
合計 | 117,424 | 54,420 | 21,044 | 1,214 | △1,058 | 193,046
セグメント利益 又は損失（△） | △4,357 | 15,238 | 683 | 199 | 225 | 11,990
セグメント資産 | 661,846 | 436,114 | 36,727 | 2,610 | 74,506 | 1,211,805
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,078 | 7,102 | 1,048 | 86 | △17 | 29,298
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 24,955 | 37,562 | 720 | 11 | 379 | 63,629

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）及び当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | （被所有） 直接 100.0％ | 債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 471,120 | － | －
担保提供 | 36,823 | － | －
債務被保証 | 15,813 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | （被所有） 直接 100.0％ | 債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 417,789 | － | －
担保提供 | 32,889 | － | －
債務被保証 | 14,755 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 資金の貸付 債務保証 | 資金の貸付 | － | 長期 貸付金 | 16,096
債務保証 | 10,643 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 資産・負債の引継 | 資産の引継 | 23,939 | － | －
負債の引継 | 23,939 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

前連結会計年度の資金の貸付については、協議によりその条件を定めていますが、利息の免除及び軽減を行っています。

前連結会計年度の債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

当連結会計年度の資産・負債の引継については、同社との覚書等に基づき、北神急行線にかかる資産及び負債を引継いでいます。なお、資産については、引継ぎ後、直ちに神戸市交通局へ譲渡しています。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪神電気鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 19,605 | － | －
債務被保証 | 15,813 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 172,027 | 短期 借入金 | 105,934
長期 借入金 | 337,539
寄託金の 預入 | 112,309 | 預け金 | 11,709
利息の 支払 | 5,901 | 未払費用 | 20

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪神電気鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 17,900 | － | －
債務被保証 | 14,755 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 208,225 | 短期 借入金 | 29,249
長期 借入金 | 452,870
寄託金の 預入 | 183,872 | 預け金 | 14,381
利息の 支払 | 5,052 | 未払費用 | 17

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 阪口春男 | － | － | 当社 監査役 | なし | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）3 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役社長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 23,428

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 阪口春男 | － | － | 当社 監査役 | なし | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）3 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 23,427

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

3　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 826 | 短期 借入金 | 7,350
長期 借入金 | 14,450
寄託金の 預入 | 47,319 | 預け金 | 26,278
利息の 支払 | 87 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 26,040 | 短期 借入金 | 4,150
長期 借入金 | 26,950
寄託金の 預入 | 53,617 | 預け金 | 24,420
利息の 支払 | 110 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 | （円） | 337,351,029.31 | 310,153,025.85
（算定上の基礎） |  |  |
純資産の部の合計額 | （百万円） | 276,575 | 253,408
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 6,694 | 5,286
（うち非支配株主持分） | （百万円） | (6,694) | (5,286)
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 269,880 | 248,122
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 800 | 800

|  | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 38,721,211.97 | △2,436,578.25
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 30,976 | △1,949
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 30,976 | △1,949
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 800 | 800

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 700 | 0.514 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 115,963 | 35,707 | 1.294 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 781 | 1,520 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 402,949 | 547,201 | 0.954 | 2022年～2041年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 2,794 | 5,423 | － | 2023年～2031年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 522,489 | 590,553 | － | －

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内
長期借入金 | 17,712 | 12,017 | 11,823 | 23,304
リース債務 | 1,514 | 1,475 | 1,207 | 673

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 1,379 |  | 702
未収運賃 |  | 6,112 |  | 6,219
未収金 |  | 6,874 |  | 11,876
未収収益 |  | 1,242 |  | 1,249
未収消費税等 |  | － |  | 2,266
短期貸付金 |  | 12,869 |  | 15,541
販売土地及び建物 |  | 1,189 |  | 1,002
商品及び製品 |  | 100 |  | 69
貯蔵品 |  | 1,692 |  | 1,778
前払費用 |  | 1,777 |  | 1,544
その他 |  | 3,963 |  | 5,126
流動資産合計 |  | 37,202 |  | 47,378
固定資産 |  |  |  |
鉄道事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 821,609 |  | 829,279
減価償却累計額 |  | △427,723 |  | △431,857
有形固定資産（純額） |  | 393,886 |  | 397,422
無形固定資産 |  | 3,840 |  | 3,787
鉄道事業固定資産合計 | ※1,※2 | 397,726 | ※1,※2 | 401,209
その他事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 551,322 |  | 564,198
減価償却累計額 |  | △172,249 |  | △178,475
有形固定資産（純額） |  | 379,072 |  | 385,722
無形固定資産 |  | 4,650 |  | 4,388
その他事業固定資産合計 |  | 383,722 |  | 390,111
各事業関連固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 8,109 |  | 8,123
減価償却累計額 |  | △3,365 |  | △3,446
有形固定資産（純額） |  | 4,743 |  | 4,676
無形固定資産 |  | 986 |  | 742
各事業関連固定資産合計 |  | 5,729 |  | 5,419
建設仮勘定 |  |  |  |
鉄道事業 |  | 123,874 |  | 136,995
その他事業 |  | 27,964 |  | 50,533
各事業関連 |  | 139 |  | 120
建設仮勘定合計 |  | 151,978 |  | 187,649

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 1,647 |  | 1,978
関係会社株式 |  | 6,365 |  | 4,972
その他の関係会社有価証券 |  | 1,353 |  | －
長期貸付金 |  | 21,565 |  | 20,405
従業員に対する長期貸付金 |  | 116 |  | 91
関係会社長期貸付金 |  | 56,867 |  | 679
長期前払費用 |  | 11 |  | 11
前払年金費用 |  | 9,176 |  | 10,590
その他 |  | 10,273 |  | 9,356
貸倒引当金 |  | △31,913 |  | △229
投資その他の資産合計 |  | 75,464 |  | 47,855
固定資産合計 |  | 1,014,621 |  | 1,032,244
資産合計 |  | 1,051,824 |  | 1,079,622
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※2 | 107,989 | ※2 | 31,612
リース債務 |  | 742 |  | 1,368
未払金 | ※3 | 34,045 |  | 19,770
未払費用 | ※3 | 10,247 |  | 9,983
未払消費税等 |  | 347 |  | －
未払法人税等 |  | 2,703 |  | －
預り連絡運賃 | ※3 | 1,562 |  | 1,464
預り金 |  | 3,168 |  | 3,470
前受運賃 |  | 4,402 |  | 3,841
前受金 |  | 1,098 |  | 419
前受収益 | ※3 | 2,677 |  | 2,826
事業整理損失引当金 |  | 11,795 |  | －
従業員預り金 |  | 11,765 |  | 12,203
その他 | ※3 | 797 |  | 809
流動負債合計 |  | 193,342 |  | 87,770
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※2 | 380,331 | ※2 | 511,429
リース債務 |  | 2,753 |  | 4,451
繰延税金負債 |  | 106,693 |  | 109,848
固定資産撤去損失引当金 |  | － |  | 474
投資損失引当金 |  | 233 |  | 227
退職給付引当金 |  | 14,029 |  | 13,775
長期預り保証金 | ※3 | 4,016 |  | 4,766
長期前受工事負担金 |  | 65,459 |  | 80,582
長期預り敷金 | ※3 | 64,017 |  | 64,829
固定負債合計 |  | 637,534 |  | 790,384
負債合計 |  | 830,877 |  | 878,155

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 100 |  | 100
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 131,038 |  | 131,038
資本剰余金合計 |  | 131,038 |  | 131,038
利益剰余金 |  |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 5,652 |  | 5,571
繰越利益剰余金 |  | 83,681 |  | 64,103
利益剰余金合計 |  | 89,334 |  | 69,674
株主資本合計 |  | 220,472 |  | 200,812
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 474 |  | 655
評価・換算差額等合計 |  | 474 |  | 655
純資産合計 |  | 220,946 |  | 201,467
負債純資産合計 |  | 1,051,824 |  | 1,079,622

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
鉄道事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
旅客運輸収入 |  | 96,007 |  | 69,075
運輸雑収 |  | 5,931 |  | 5,064
営業収益合計 |  | 101,938 |  | 74,140
営業費 |  |  |  |
運送営業費 |  | 53,236 |  | 49,974
一般管理費 |  | 4,699 |  | 4,529
諸税 |  | 3,747 |  | 3,801
減価償却費 |  | 15,980 |  | 16,421
営業費合計 | ※3 | 77,664 | ※3 | 74,727
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |  | 24,273 |  | △587
その他事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
土地建物分譲収入 |  | 2 |  | 730
賃貸収入 |  | 60,922 |  | 54,315
流通広告事業収入 |  | 2,401 |  | 1,829
その他の収入 |  | 22,106 |  | 11,492
営業収益合計 |  | 85,433 |  | 68,368
営業費 |  |  |  |
売上原価 |  | 44,387 |  | 36,696
販売費及び一般管理費 |  | 4,285 |  | 3,512
諸税 |  | 4,694 |  | 4,724
減価償却費 |  | 8,554 |  | 8,261
営業費合計 | ※3 | 61,921 | ※3 | 53,194
その他事業営業利益 |  | 23,511 |  | 15,173
全事業営業利益 |  | 47,785 |  | 14,586
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 221 |  | 104
受取配当金 | ※3 | 1,168 | ※3 | 1,506
関係会社清算益 |  | － |  | 559
雑収入 |  | 1,078 |  | 1,020
営業外収益合計 |  | 2,468 |  | 3,190
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 6,462 |  | 5,708
固定資産除却損 |  | 1,157 |  | 282
雑支出 |  | 548 |  | 402
営業外費用合計 |  | 8,168 |  | 6,393
経常利益 |  | 42,085 |  | 11,382

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
特別利益 |  |  |  |
固定資産売却益 | ※1 | 247 | ※1 | 111
工事負担金等受入額 |  | 3,203 |  | 689
貸倒引当金戻入額 |  | － |  | 270
雇用調整助成金 |  | － |  | 357
特別利益合計 |  | 3,451 |  | 1,428
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 3,199 |  | 796
固定資産除却損 |  | － |  | 1,297
減損損失 |  | 181 |  | 303
関係会社株式評価損 |  | － |  | 1,408
固定資産撤去損失引当金繰入額 |  | － |  | 474
新型コロナウイルス関連損失 |  | － | ※2 | 4,857
特別損失合計 |  | 3,381 |  | 9,138
税引前当期純利益 |  | 42,156 |  | 3,673
法人税、住民税及び事業税 |  | 12,308 |  | △2,003
法人税等調整額 |  | 1,992 |  | 3,052
法人税等合計 |  | 14,301 |  | 1,049
当期純利益 |  | 27,854 |  | 2,624

(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 金額
Ⅰ　鉄道事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　運送営業費 | ※1 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 27,930 |  |  | 27,672 |  |
経　　　費 |  | 25,306 |  |  | 22,302 |  |
小　計 |  |  | 53,236 |  |  | 49,974 |
2　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 1,060 |  |  | 968 |  |
経　　　費 |  | 3,638 |  |  | 3,560 |  |
小　計 |  |  | 4,699 |  |  | 4,529 |
3　諸　　　税 |  |  | 3,747 |  |  | 3,801 |
4　減価償却費 |  |  | 15,980 |  |  | 16,421 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 77,664 |  |  | 74,727
Ⅱ　その他事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　売上原価 | ※2 |  |  |  |  |  |
分譲等商品原価 |  | 1,016 |  |  | 756 |  |
賃貸等営業原価 |  | 43,370 |  |  | 35,939 |  |
小　計 |  |  | 44,387 |  |  | 36,696 |
2　販売費及び一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 952 |  |  | 754 |  |
経　　　費 |  | 3,333 |  |  | 2,758 |  |
小　計 |  |  | 4,285 |  |  | 3,512 |
3　諸　　　税 |  |  | 4,694 |  |  | 4,724 |
4　減価償却費 |  |  | 8,554 |  |  | 8,261 |
その他事業営業費合計 |  |  |  | 61,921 |  |  | 53,194
全事業営業費合計 |  |  |  | 139,586 |  |  | 127,922

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |
|  | 給与 | 23,274
|  | 動力費 | 5,101
|  | 修繕費 | 7,793
※2 | その他事業営業費 | 売上原価 |
|  | 電灯電力料 | 4,035
|  | 公演費 | 3,843
|  | 賃借料 | 7,067
|  | 管理業務委託費 | 14,390
3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 退職給付費用 | 1,014
※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |
|  | 給与 | 22,664
|  | 動力費 | 4,529
|  | 修繕費 | 7,371
※2 | その他事業営業費 | 売上原価 |
|  | 電灯電力料 | 3,453
|  | 賃借料 | 7,077
|  | 管理業務委託費 | 12,338
3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 貸倒引当金繰入額 | 18
| 退職給付費用 | 1,459

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,734 | 86,806 | 92,540 | 223,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △31,061 | △31,061 | △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △81 | 81 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 27,854 | 27,854 | 27,854
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △81 | △3,124 | △3,206 | △3,206
当期末残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,652 | 83,681 | 89,334 | 220,472

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 708 | 708 | 224,386
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 27,854
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △233 | △233 | △233
当期変動額合計 | △233 | △233 | △3,440
当期末残高 | 474 | 474 | 220,946

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,652 | 83,681 | 89,334 | 220,472
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △22,283 | △22,283 | △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △81 | 81 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 2,624 | 2,624 | 2,624
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △81 | △19,578 | △19,659 | △19,659
当期末残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,571 | 64,103 | 69,674 | 200,812

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 474 | 474 | 220,946
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 2,624
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 180 | 180 | 180
当期変動額合計 | 180 | 180 | △19,479
当期末残高 | 655 | 655 | 201,467

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 事業整理損失引当金

北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上しています。

(3) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産25,670百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
180,579 | 181,071

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団） |  |
385,733 | 386,450

なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（流動負債） 1年内返済予定の長期借入金 | 2,055 | 2,363
（固定負債） 長期借入金 | 42,792 | 51,528
合計 | 44,847 | 53,892

※3　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（流動負債） |  | 当事業年度については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。
未払金 | 11,294
未払費用 | 1,654
預り連絡運賃 | 250
前受収益 | 59
その他 | 5
（固定負債） |
長期預り保証金 | 2
長期預り敷金 | 880

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 471,120 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 417,789
阪神電気鉄道㈱※② | 19,605 | 阪神電気鉄道㈱※② | 17,900
神戸高速鉄道㈱※① | 10,643 | 神戸高速鉄道㈱※① | 10,128
北大阪急行電鉄㈱※③ | 8,505 | 北大阪急行電鉄㈱※④ | 9,274
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 5,485 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 2,636
㈱宝塚クリエイティブアーツ | 11 | ㈱宝塚クリエイティブアーツ | 11
㈱阪急アドエージェンシー | 6 |  |
合計 | 515,378 | 合計 | 457,742

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務8,505百万円のうち、4,809百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務9,274百万円のうち、4,419百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※3　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業費 | 15,335 | 営業費 | 12,003
営業外収益 |  | 営業外収益 |
受取配当金 | 1,106 | 受取配当金 | 1,443

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,543百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） |  | 当事業年度 （2021年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,520百万円 |  | 17,642百万円
分譲土地建物評価損 | 8,558 |  | 8,558
譲渡損益調整損 | 5,590 |  | 5,480
関係会社株式評価損 | 3,562 |  | 3,978
減損損失 | 3,754 |  | 3,651
貸倒引当金 | 11,038 |  | 79
事業整理損失引当金 | 4,079 |  | －
その他 | 6,574 |  | 5,262
繰延税金資産　小　計 | 45,680 |  | 44,652
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額 | － |  | △148
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △18,396 |  | △18,833
評価性引当額　小　計 | △18,396 |  | △18,981
繰延税金負債との相殺 | △27,284 |  | △25,670
繰延税金資産　合　計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
土地再評価差額金相当額 | △130,455 |  | △131,369
固定資産圧縮積立金 | △2,989 |  | △2,946
その他 | △532 |  | △1,202
繰延税金負債　小　計 | △133,977 |  | △135,518
繰延税金資産との相殺 | 27,284 |  | 25,670
繰延税金負債　合　計 | △106,693 |  | △109,848
繰延税金負債の純額 | △106,693 |  | △109,848

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） |  | 当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率 | － |  | 34.6％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | － |  | 2.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | － |  | △19.4
連結納税制度における 法人税率との差額 | － |  | △5.3
評価性引当額 | － |  | 16.0
その他 | － |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 28.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（株式）

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 200,000 | 801
神戸電鉄㈱ | 77,680 | 285
ＡＮＡホールディングス㈱ | 50,000 | 128
㈱ＫＭＯ | 1,734 | 86
東宝㈱ | 18,630 | 83
ソリオ宝塚都市開発㈱ | 1,350 | 67
下津井電鉄㈱ | 480,000 | 44
㈱新都市ライフホールディングス | 26,438 | 22
大阪ターミナルビル㈱ | 2,000 | 20
神戸地下街㈱ | 20,000 | 19
その他26銘柄 | 874,178 | 104
合計 | 1,752,010 | 1,663

（その他）

種類及び銘柄 | 投資口数 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
ハック大阪投資事業有限責任組合 | － | 314
合計 | － | 314

有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 467,198 | - | 174 | 467,023 | - | - | 467,023
建物 | 396,365 | 16,488 | 3,705 (276) | 409,147 | 249,904 | 9,225 | 159,242
構築物 | 285,375 | 4,231 | 609 (4) | 288,996 | 180,501 | 4,296 | 108,495
車両 | 152,991 | 7,667 | 4,196 | 156,462 | 124,043 | 5,698 | 32,418
機械装置 | 49,293 | 3,246 | 3,328 (2) | 49,212 | 37,031 | 2,283 | 12,180
工具器具備品 | 20,680 | 781 | 2,818 (20) | 18,643 | 15,697 | 1,324 | 2,946
リース資産 | 9,136 | 3,018 | 41 | 12,114 | 6,601 | 826 | 5,513
建設仮勘定 | 151,978 | 94,667 | 58,996 | 187,649 | - | - | 187,649
有形固定資産合計 | 1,533,019 | 130,101 | 73,870 (303) | 1,589,250 | 613,779 | 23,655 | 975,471
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | - | - | - | 2,567 | - | - | 2,567
公共施設負担金 | - | - | - | 2,510 | 1,311 | 220 | 1,199
共同施設負担金 | - | - | - | 2,321 | 852 | 154 | 1,469
電気供給施設利用権 | - | - | - | 287 | 176 | 19 | 111
電話施設利用権 | - | - | - | 29 | - | - | 29
その他 | - | - | - | 7,511 | 3,970 | 1,278 | 3,540
無形固定資産合計 | - | - | - | 15,228 | 6,310 | 1,673 | 8,918
長期前払費用 | 11 | 5 | 5 | 11 | - | - | 11

（注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

（当期増加額）

| 建物 | 宝塚ホテル | 10,735 | 百万円
| 建設仮勘定 | 梅田諸開発 | 14,282 | 百万円
|  | 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 | 13,680 | 百万円
|  | 神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画 | 12,354 | 百万円

なお、2020年6月1日付で北神急行線に係る資産23,939百万円（建設仮勘定）を神戸高速鉄道株式会社より引継ぎ、引継ぎ後、直ちに神戸市交通局へ譲渡しております。

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 31,913 | 18 | 31,429 | 273 | 229
事業整理損失引当金 | 11,795 | － | 11,755 | 39 | －
固定資産撤去損失引当金 | － | 474 | － | － | 474
投資損失引当金 | 233 | － | 0 | 5 | 227

（注）1　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う取崩額です。

2　事業整理損失引当金の当期減少額（その他）は、北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に

発生した損失の見積額と実績額の差額です。

3　投資損失引当金の当期減少額（その他）は、引当対象会社における財政状態改善等に伴う取

崩額です。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 4,423 |  | 5,199
預け金 |  | 39,100 |  | 38,255
受取手形及び売掛金 |  | 35,800 |  | 34,524
販売土地及び建物 |  | 784 |  | 677
商品及び製品 |  | 977 |  | 987
仕掛品 |  | 2,539 |  | 2,728
原材料及び貯蔵品 |  | 1,547 |  | 1,678
その他 |  | 7,181 |  | 10,966
貸倒引当金 |  | △190 |  | △276
流動資産合計 |  | 92,164 |  | 94,741
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | ※3 | 155,114 | ※3 | 151,236
機械装置及び運搬具（純額） | ※3 | 11,121 | ※3 | 9,593
土地 | ※3 | 85,602 | ※3 | 86,365
建設仮勘定 |  | 17,632 |  | 38,026
その他（純額） | ※3 | 6,103 | ※3 | 6,127
有形固定資産合計 | ※1,※2 | 275,574 | ※1,※2 | 291,349
無形固定資産 | ※2,※3 | 4,946 | ※2,※3 | 5,368
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 | ※3,※4 | 37,674 | ※3,※4 | 37,041
繰延税金資産 |  | 5,376 |  | 7,032
退職給付に係る資産 |  | 102 |  | 708
その他 | ※3 | 17,133 | ※3 | 16,463
貸倒引当金 |  | △27 |  | △24
投資その他の資産合計 |  | 60,260 |  | 61,221
固定資産合計 |  | 340,782 |  | 357,939
資産合計 |  | 432,946 |  | 452,681

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 |  | 15,405 |  | 13,925
短期借入金 | ※3 | 7,129 | ※3 | 8,158
未払金 |  | 19,206 |  | 12,455
未払法人税等 |  | 2,847 |  | 1,083
賞与引当金 |  | 2,022 |  | 2,057
その他 | ※3 | 24,841 | ※3 | 20,190
流動負債合計 |  | 71,453 |  | 57,869
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※3 | 130,020 | ※3 | 165,771
繰延税金負債 |  | 5 |  | 473
固定資産撤去損失引当金 |  | 314 |  | 413
退職給付に係る負債 |  | 14,017 |  | 14,536
長期預り敷金 |  | 16,483 |  | 16,637
その他 |  | 9,048 |  | 10,366
固定負債合計 |  | 169,890 |  | 208,200
負債合計 |  | 241,344 |  | 266,069
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 29,384 |  | 29,384
資本剰余金 |  | 20,793 |  | 20,793
利益剰余金 |  | 120,124 |  | 112,112
株主資本合計 |  | 170,302 |  | 162,290
その他の包括利益累計額 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 4,524 |  | 5,825
繰延ヘッジ損益 |  | 2 |  | 34
退職給付に係る調整累計額 |  | 325 |  | 378
その他の包括利益累計額合計 |  | 4,853 |  | 6,238
非支配株主持分 |  | 16,447 |  | 18,083
純資産合計 |  | 191,602 |  | 186,612
負債純資産合計 |  | 432,946 |  | 452,681

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
営業収益 |  | 217,008 |  | 168,489
営業費 |  |  |  |
運輸業等営業費及び売上原価 |  | 177,323 |  | 153,067
販売費及び一般管理費 | ※1 | 9,835 | ※1 | 10,148
営業費合計 | ※2 | 187,159 | ※2 | 163,216
営業利益 |  | 29,849 |  | 5,272
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 202 |  | 203
受取配当金 |  | 893 |  | 646
組合持分利益 |  | 265 |  | 143
持分法による投資利益 |  | 86 |  | 136
雑収入 |  | 421 |  | 269
営業外収益合計 |  | 1,869 |  | 1,399
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 1,653 |  | 1,642
雑支出 |  | 578 |  | 294
営業外費用合計 |  | 2,231 |  | 1,936
経常利益 |  | 29,486 |  | 4,735
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 948 |  | 587
固定資産売却益 | ※3 | 23 | ※3 | 233
雇用調整助成金 |  | － |  | 658
その他 |  | 124 |  | 171
特別利益合計 |  | 1,096 |  | 1,651
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 946 |  | 803
固定資産除却損 |  | 80 |  | 488
投資有価証券評価損 |  | 8,076 |  | 6
新型コロナウイルス関連損失 |  | － | ※4 | 1,963
事故関連損失 |  | － |  | 488
その他 |  | 33 |  | 648
特別損失合計 |  | 9,137 |  | 4,398
税金等調整前当期純利益 |  | 21,445 |  | 1,987
法人税、住民税及び事業税 |  | 9,209 |  | 2,292
法人税等調整額 |  | △2,427 |  | △1,705
法人税等合計 |  | 6,782 |  | 587
当期純利益 |  | 14,663 |  | 1,400
非支配株主に帰属する当期純利益 |  | 1,830 |  | 1,821
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  | 12,833 |  | △420

連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
当期純利益 |  | 14,663 |  | 1,400
その他の包括利益 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,276 |  | 1,326
繰延ヘッジ損益 |  | 5 |  | 31
退職給付に係る調整額 |  | △349 |  | 49
その他の包括利益合計 | ※1 | △3,621 | ※1 | 1,408
包括利益 |  | 11,042 |  | 2,808
（内訳） |  |  |  |
親会社株主に係る包括利益 |  | 9,215 |  | 964
非支配株主に係る包括利益 |  | 1,827 |  | 1,844

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,384 | 20,793 | 118,705 | 168,883
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △11,414 | △11,414
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | 12,833 | 12,833
連結範囲の変動 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,418 | 1,418
当期末残高 | 29,384 | 20,793 | 120,124 | 170,302

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 7,799 | △2 | 674 | 8,471 | 14,839 | 192,194
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,414
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 12,833
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,275 | 5 | △348 | △3,618 | 1,607 | △2,010
当期変動額合計 | △3,275 | 5 | △348 | △3,618 | 1,607 | △591
当期末残高 | 4,524 | 2 | 325 | 4,853 | 16,447 | 191,602

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,384 | 20,793 | 120,124 | 170,302
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,498 | △7,498
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △420 | △420
連結範囲の変動 |  |  | △93 | △93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8,012 | △8,012
当期末残高 | 29,384 | 20,793 | 112,112 | 162,290

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,524 | 2 | 325 | 4,853 | 16,447 | 191,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,498
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △420
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,300 | 31 | 52 | 1,384 | 1,636 | 3,021
当期変動額合計 | 1,300 | 31 | 52 | 1,384 | 1,636 | △4,990
当期末残高 | 5,825 | 34 | 378 | 6,238 | 18,083 | 186,612

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　24社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、㈱日本プロテックについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテックソフトウェア㈱

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（アイテックソフトウェア㈱他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

③　固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

原則として5年間の均等償却を行っています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　11,699百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2　適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

2　適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
298,284 | 308,512

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
220,849 | 221,158

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（有形固定資産） |  |  |  |
建物及び構築物 | 45,909 | （45,909） | 45,014 | （45,014）
機械装置及び運搬具 | 6,272 | （6,272） | 5,418 | （5,418）
土地 | 7,526 | （7,526） | 7,526 | （7,526）
その他 | 446 | （446） | 442 | （442）
（無形固定資産） |  |  |  |
無形固定資産 | 24 | （24） | 24 | （24）
（投資その他の資産） |  |  |  |
投資有価証券 | 58 | （－） | 48 | （－）
その他 | 101 | （－） | 116 | （－）
合計 | 60,339 | （60,179） | 58,591 | （58,427）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（流動負債） |  |  |  |
短期借入金 | 2,955 | （2,955） | 2,984 | （2,984）
その他 | 120 | （－） | 135 | （－）
（固定負債） |  |  |  |
長期借入金 | 29,664 | （29,664） | 30,130 | （30,130）
合計 | 32,740 | （32,620） | 33,249 | （33,114）

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
投資有価証券（株式） | 11,071 | 8,772

5　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 471,120 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 417,789
西大阪高速鉄道㈱ | 17,266 | 西大阪高速鉄道㈱ | 16,389
阪急電鉄㈱※② | 15,813 | 阪急電鉄㈱※② | 14,755
神戸高速鉄道㈱※① | 10,643 | 神戸高速鉄道㈱※① | 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 5,485 | 北大阪急行電鉄㈱※③ | 4,419
北大阪急行電鉄㈱※③ | 4,809 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 2,636
合計 | 525,140 | 合計 | 466,119

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
人件費 | 6,141 | 7,184
経費 | 2,998 | 2,152

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付費用 | 1,069 | 1,228
賞与引当金繰入額 | 2,046 | 2,135

※3固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
機械装置及び運搬具等 | 23 | 土地等 | 233

※4　新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △12,753 | 1,824
組替調整額 | 8,013 | －
税効果調整前 | △4,740 | 1,824
税効果額 | 1,463 | △498
その他有価証券評価差額金 | △3,276 | 1,326
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 7 | 55
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 7 | 55
税効果額 | △2 | △24
繰延ヘッジ損益 | 5 | 31
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △248 | 184
組替調整額 | △255 | △114
税効果調整前 | △504 | 69
税効果額 | 154 | △20
退職給付に係る調整額 | △349 | 49
その他の包括利益合計 | △3,621 | 1,408

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,652 | － | － | 421,652
合計 | 421,652 | － | － | 421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,414 | 27.07 | 2019年3月31日 | 2019年6月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,498 | 利益剰余金 | 17.78 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,652 | － | － | 421,652
合計 | 421,652 | － | － | 421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,498 | 17.78 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,155 | 利益剰余金 | 2.74 | 2021年3月31日 | 2021年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内 | 18 | 5
1年超 | 19 | 14
合計 | 37 | 19

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内 | 2,224 | 2,175
1年超 | 19,204 | 17,029
合計 | 21,428 | 19,204

（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 4,423 | 4,423 | －
(2) 預け金 | 39,100 | 39,100 | －
(3) 受取手形及び売掛金 | 35,800 | 35,800 | －
(4) 投資有価証券 | 24,762 | 24,762 | △0
負債の部 |  |  |
(5) 支払手形及び買掛金 | 15,405 | 15,405 | －
(6) 短期借入金 (※1) | 2,109 | 2,109 | －
(7) 長期借入金 (※1) | 135,041 | 136,797 | 1,755
(8) デリバティブ取引 (※2) | 3 | 3 | －

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 5,199 | 5,199 | －
(2) 預け金 | 38,255 | 38,255 | －
(3) 受取手形及び売掛金 | 34,524 | 34,524 | －
(4) 投資有価証券 | 26,631 | 26,631 | △0
負債の部 |  |  |
(5) 支払手形及び買掛金 | 13,925 | 13,925 | －
(6) 短期借入金 (※1) | 2,359 | 2,359 | －
(7) 長期借入金 (※1) | 171,570 | 174,263 | 2,692
(8) デリバティブ取引 (※2) | 59 | 59 | －

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を　行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
非上場株式 | 829 | 822
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | 1,010 | 814

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,423 | － | － | －
預け金 | 39,100 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 35,800 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | － | 10
その他有価証券のうち | 9 | 48 | － | －
満期があるもの（国債）
合計 | 79,334 | 48 | － | 10

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,199 | － | － | －
預け金 | 38,255 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 34,524 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | － | 10
その他有価証券のうち | 30 | 18 | － | －
満期があるもの（国債）
合計 | 78,009 | 18 | － | 10

（注6）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 5,020 | 33,828 | 61,743 | 34,448

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 5,799 | 38,448 | 59,888 | 67,434

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 10 | 9 | △0

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 10 | 9 | △0

2　その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,970 | 6,437 | 6,532
(2) 債券 | 58 | 57 | 1
小計 | 13,028 | 6,495 | 6,533
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 11,723 | 11,729 | △5
小計 | 11,723 | 11,729 | △5
合計 | 24,752 | 18,224 | 6,528

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 26,556 | 18,152 | 8,404
(2) 債券 | 48 | 48 | 0
小計 | 26,605 | 18,200 | 8,404
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 16 | 21 | △5
小計 | 16 | 21 | △5
合計 | 26,621 | 18,221 | 8,399

（注）非上場株式等（前連結会計年度1,840百万円、当連結会計年度1,636百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

3　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）について、8,076百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 169 | － | 7 | 7
合計 | 169 | － | 7 | 7

（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 未払金 （予定取引） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,295 | － | 3
合計 | 1,295 | － | 3

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 未払金 （予定取引） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 745 | － | 52
合計 | 745 | － | 52

（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 22,915 | 22,641
勤務費用 | 1,215 | 1,226
利息費用 | 132 | 129
数理計算上の差異の発生額 | 19 | 585
退職給付の支払額 | △1,623 | △1,126
その他 | △17 | △19
退職給付債務の期末残高 | 22,641 | 23,437

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
年金資産の期首残高 | 9,126 | 8,726
期待運用収益 | 75 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △229 | 769
事業主からの拠出額 | 446 | 463
退職給付の支払額 | △691 | △419
年金資産の期末残高 | 8,726 | 9,609

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,680 | 8,964
年金資産 | △8,726 | △9,609
| △46 | △645
非積立型制度の退職給付債務 | 13,961 | 14,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,914 | 13,827
退職給付に係る負債 | 14,017 | 14,536
退職給付に係る資産 | △102 | △708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,914 | 13,827

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
勤務費用 | 1,215 | 1,226
利息費用 | 132 | 129
期待運用収益 | △75 | △70
数理計算上の差異の費用処理額 | △202 | △62
過去勤務費用の費用処理額 | △53 | △52
その他 | 17 | 26
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,033 | 1,197

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
過去勤務費用 | △53 | △52
数理計算上の差異 | △451 | 122
合計 | △504 | 69

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
未認識過去勤務費用 | △201 | △149
未認識数理計算上の差異 | △243 | △365
合計 | △444 | △514

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
債券 | 34 | 32
株式 | 20 | 27
現金及び預金 | 3 | 2
一般勘定 | 41 | 38
その他 | 2 | 1
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
予想昇給率 | 主として2.0％ | 主として2.1％

3　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,309百万円 |  | 4,286百万円
資産に係る未実現損益 | 1,919 |  | 1,897
税務上の繰越欠損金（注）1 | 104 |  | 1,809
減損損失 | 929 |  | 910
賞与引当金 | 664 |  | 682
会社分割に伴う関係会社株式差額 | 448 |  | 448
投資有価証券評価損 | 233 |  | 233
事業税・事業所税未払額 | 434 |  | 146
固定資産撤去損失引当金 | 96 |  | 126
減価償却費損金算入限度超過額 | 102 |  | 101
その他 | 2,588 |  | 2,930
繰延税金資産　小　計 | 11,831 |  | 13,573
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 | △61 |  | △136
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,817 |  | △1,738
評価性引当額　小　計 | △1,878 |  | △1,874
繰延税金負債との相殺 | △4,576 |  | △4,666
繰延税金資産　合　計 | 5,376 |  | 7,032
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,033 |  | △2,531
事業再編に伴う資産評価益 | △1,745 |  | △1,722
投資有価証券交換益 | △63 |  | △63
その他 | △740 |  | △823
繰延税金負債　小　計 | △4,581 |  | △5,140
繰延税金資産との相殺 | 4,576 |  | 4,666
繰延税金負債　合　計 | △5 |  | △473
繰延税金資産（負債）の純額 | 5,371 |  | 6,558

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 21 | 34 | 18 | 2 | 2 | 1,730 | 1,809
評価性引当額 | △16 | △14 | △14 | － | △2 | △89 | △136
繰延税金資産 | 5 | 20 | 4 | 2 | 0 | 1,641 | (※2)1,673

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金1,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,673百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,933百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,718百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1 |  |
| 期首残高 | 90,412 | 90,957
| 期中増減額（注）2 | 544 | 6,197
| 期末残高 | 90,957 | 97,154
期末時価（注）3 | 187,183 | 189,133

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（2,767百万円）及び不動産取得（1,322百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,515百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,946百万円）及び不動産取得（2,344百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,550百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ48,230百万円及び58,316百万円です。

（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 | ： | 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業 | ： | スポーツ事業
情報・通信事業 | ： | 情報・通信事業
建設事業 | ： | 建設・環境事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 46,443 | 31,747 | 39,046 | 56,620 | 31,884 | 11,264 | － | 217,008
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,002 | 3,292 | 441 | 1,955 | 3,789 | 37 | △10,519 | －
合計 | 47,446 | 35,040 | 39,488 | 58,576 | 35,674 | 11,301 | △10,519 | 217,008
セグメント利益 又は損失（△） | 9,182 | 6,801 | 5,901 | 5,603 | 2,021 | 117 | 220 | 29,849
セグメント資産 | 139,545 | 333,240 | 71,124 | 55,667 | 31,588 | 6,944 | △205,164 | 432,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,170 | 5,964 | 2,215 | 3,752 | 268 | 309 | △1,557 | 16,123
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 6,271 | 5,580 | 2,358 | 4,865 | 126 | 127 | △500 | 18,829

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 32,834 | 23,631 | 20,950 | 56,339 | 29,964 | 4,769 | － | 168,489
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 988 | 1,282 | 197 | 1,744 | 4,801 | 28 | △9,041 | －
合計 | 33,822 | 24,914 | 21,147 | 58,083 | 34,765 | 4,797 | △9,041 | 168,489
セグメント利益 又は損失（△） | △1,241 | 1,856 | △2,961 | 5,556 | 1,900 | △208 | 371 | 5,272
セグメント資産 | 137,787 | 348,404 | 69,594 | 58,750 | 30,976 | 6,384 | △199,216 | 452,681
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,055 | 5,855 | 1,914 | 4,246 | 245 | 247 | △1,516 | 16,048
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 4,491 | 22,097 | 996 | 4,544 | 124 | 318 | △369 | 32,203

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度1,072百万円、当連結会計年度1,034百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度△240,244百万円、当連結会計年度△239,080百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）及び当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | (被所有) 直接 100.0％ | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 471,120 | － | －
債務被保証 | 19,605 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | (被所有) 直接 100.0％ | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 417,789 | － | －
債務被保証 | 17,900 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 西大阪高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 17,799 | 鉄道事業 | 直接35.0％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 17,266 | － | －
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 工事預託金の預託 | 79 | その他の 投資等 | 9,040
債務保証 | 10,643 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 西大阪高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 17,799 | 鉄道事業 | 直接35.0％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 16,389 | － | －
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 工事預託金の預託 | 5 | その他の 投資等 | 8,573
債務保証 | 10,128 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

③保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 | 債務保証 | 15,813 | － | －
債務被保証 | 19,605 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 | 資金の 借入 | 27,000 | 長期 借入金 | 95,100
寄託金の 預入 | 93,319 | 預け金 | 6,479
債務保証 | 5,485 | － | －
北大阪急行電鉄㈱ | 大阪府 豊中市 | 1,500 | 鉄道事業 | なし | 債務保証 | 債務保証 | 4,809 | － | －

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 | 債務保証 | 14,755 | － | －
債務被保証 | 17,900 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 | 資金の 借入 | 41,000 | 長期 借入金 | 132,100
寄託金の 預入 | 81,025 | 預け金 | 5,961
債務保証 | 2,636 | － | －
北大阪急行電鉄㈱ | 大阪府 豊中市 | 1,500 | 鉄道事業 | なし | 債務保証 | 債務保証 | 4,419 | － | －

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 寄託金の 預入 | 93,528 | 預け金 | 32,621

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 寄託金の 預入 | 92,538 | 預け金 | 32,293

（注）1　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 | （円） | 415.40 | 399.69
（算定上の基礎） |  |  |
純資産の部の合計額 | （百万円） | 191,602 | 186,612
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 16,447 | 18,083
（うち非支配株主持分） | （百万円） | (16,447) | (18,083)
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 175,155 | 168,528
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 421,652 | 421,652

|  | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 30.44 | △1.00
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 12,833 | △420
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 12,833 | △420
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 421,652 | 421,652

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,109 | 2,359 | 0.405 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,020 | 5,799 | 1.335 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 635 | 686 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 130,020 | 165,771 | 0.987 | 2022年～2041年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,215 | 1,308 | － | 2022年～2027年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 139,001 | 175,924 | － | －

（注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内
長期借入金 | 10,584 | 3,917 | 10,888 | 13,058
リース債務 | 565 | 431 | 231 | 56

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 611 |  | 588
預け金 |  | 6,479 |  | 5,961
未収運賃 |  | 2,230 |  | 2,280
未収金 |  | 3,387 |  | 3,683
未収消費税等 |  | － |  | 700
販売土地及び建物 |  | 797 |  | 689
貯蔵品 |  | 1,037 |  | 1,092
前払費用 |  | 266 |  | 267
その他 |  | 3,761 |  | 5,565
貸倒引当金 |  | △0 |  | △1
流動資産合計 |  | 18,570 |  | 20,827
固定資産 |  |  |  |
鉄道事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 195,344 |  | 196,869
減価償却累計額 |  | △126,262 |  | △129,348
有形固定資産（純額） |  | 69,082 |  | 67,520
無形固定資産 |  | 1,739 |  | 1,487
鉄道事業固定資産合計 | ※1,※2 | 70,821 | ※1,※2 | 69,008
兼業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 289,843 |  | 291,335
減価償却累計額 |  | △123,616 |  | △127,743
有形固定資産（純額） |  | 166,227 |  | 163,592
無形固定資産 |  | 336 |  | 290
兼業固定資産合計 |  | 166,563 |  | 163,883
各事業関連固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 5,904 |  | 5,929
減価償却累計額 |  | △4,068 |  | △4,070
有形固定資産（純額） |  | 1,836 |  | 1,859
無形固定資産 |  | 43 |  | 41
各事業関連固定資産合計 |  | 1,880 |  | 1,900
建設仮勘定 |  |  |  |
鉄道事業 |  | 13,748 |  | 15,773
兼業 |  | 3,148 |  | 21,824
建設仮勘定合計 |  | 16,897 |  | 37,597
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 25,188 |  | 26,728
関係会社株式 |  | 24,010 |  | 24,010
従業員に対する長期貸付金 |  | 13 |  | 9
破産更生債権等 |  | 4 |  | 4
長期前払費用 |  | 1,872 |  | 1,624
前払年金費用 |  | － |  | 2
その他 |  | 12,240 |  | 11,930
貸倒引当金 |  | △5 |  | △5
投資その他の資産合計 |  | 63,324 |  | 64,304
固定資産合計 |  | 319,486 |  | 336,692
資産合計 |  | 338,057 |  | 357,519

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
短期借入金 |  | 2,059 |  | 2,059
１年内返済予定の長期借入金 | ※2 | 3,970 | ※2 | 3,999
未払金 | ※3 | 15,503 |  | 9,672
未払費用 | ※3 | 549 |  | 503
未払消費税等 |  | 1,973 |  | －
未払法人税等 |  | 1,330 |  | －
預り連絡運賃 | ※3 | 1,128 |  | 1,019
預り金 | ※3 | 16,712 |  | 12,514
前受運賃 |  | 1,618 |  | 1,450
前受金 | ※3 | 1,938 |  | 1,903
賞与引当金 |  | 568 |  | 483
その他 |  | 132 |  | 370
流動負債合計 |  | 47,486 |  | 33,976
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※2 | 127,470 | ※2 | 163,921
繰延税金負債 |  | 25 |  | 488
固定資産撤去損失引当金 |  | 314 |  | 413
ＰＣＢ処理引当金 |  | 58 |  | 56
退職給付引当金 |  | 6,364 |  | 6,135
長期預り敷金 | ※3 | 19,652 |  | 19,795
その他 |  | 6,172 |  | 7,036
固定負債合計 |  | 160,058 |  | 197,848
負債合計 |  | 207,545 |  | 231,825
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 29,384 |  | 29,384
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 19,495 |  | 19,495
その他資本剰余金 |  | 2 |  | 2
資本剰余金合計 |  | 19,497 |  | 19,497
利益剰余金 |  |  |  |
利益準備金 |  | 4,640 |  | 4,640
その他利益剰余金 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 318 |  | 318
別途積立金 |  | 4,635 |  | 4,635
繰越利益剰余金 |  | 67,830 |  | 61,776
利益剰余金合計 |  | 77,425 |  | 71,371
株主資本合計 |  | 126,307 |  | 120,253
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 4,205 |  | 5,440
評価・換算差額等合計 |  | 4,205 |  | 5,440
純資産合計 |  | 130,512 |  | 125,694
負債純資産合計 |  | 338,057 |  | 357,519

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
鉄道事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
旅客運輸収入 |  | 33,993 |  | 24,202
運輸雑収 |  | 2,597 |  | 2,362
営業収益合計 |  | 36,590 |  | 26,565
営業費 |  |  |  |
運送営業費 |  | 20,211 |  | 18,806
一般管理費 |  | 2,607 |  | 2,534
諸税 |  | 1,571 |  | 1,419
減価償却費 |  | 4,576 |  | 4,599
営業費合計 |  | 28,967 |  | 27,360
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） |  | 7,623 |  | △795
兼業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
土地建物事業収入 |  |  |  |
賃貸収入 |  | 27,243 |  | 23,817
分譲収入 |  | 6,898 |  | 204
土地建物事業収入合計 |  | 34,141 |  | 24,021
スポーツ・レジャー事業収入 |  | 14,019 |  | 5,588
営業収益合計 |  | 48,161 |  | 29,609
営業費 |  |  |  |
売上原価 |  | 7,366 |  | 931
販売費及び一般管理費 |  | 18,901 |  | 15,990
諸税 |  | 3,976 |  | 3,654
減価償却費 |  | 5,658 |  | 5,384
営業費合計 |  | 35,903 |  | 25,960
兼業営業利益 |  | 12,257 |  | 3,649
全事業営業利益 |  | 19,880 |  | 2,853
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 78 |  | 80
受取配当金 | ※3 | 2,586 | ※3 | 2,094
雑収入 |  | 556 |  | 223
営業外収益合計 |  | 3,221 |  | 2,399
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 1,666 |  | 1,640
固定資産除却損 |  | 326 |  | 150
雑支出 |  | 254 |  | 118
営業外費用合計 |  | 2,247 |  | 1,909
経常利益 |  | 20,855 |  | 3,343

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 914 |  | 340
固定資産売却益 |  | － | ※1 | 229
その他 |  | 10 |  | 0
特別利益合計 |  | 924 |  | 571
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 914 |  | 569
固定資産除却損 |  | 28 |  | 421
固定資産撤去損失引当金繰入額 |  | － |  | 413
投資有価証券評価損 |  | 8,048 |  | 6
新型コロナウイルス関連損失 |  | － | ※2 | 580
事故関連損失 |  | － |  | 488
その他 |  | 3 |  | 63
特別損失合計 |  | 8,995 |  | 2,543
税引前当期純利益 |  | 12,785 |  | 1,371
法人税、住民税及び事業税 |  | 5,731 |  | △74
法人税等調整額 |  | △2,319 |  | 2
法人税等合計 |  | 3,412 |  | △72
当期純利益 |  | 9,372 |  | 1,444

(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 金額
Ⅰ　鉄道事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　運送営業費 | ※1 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 8,837 |  |  | 8,525 |  |
経　　　費 |  | 11,374 |  |  | 10,281 |  |
小　計 |  |  | 20,211 |  |  | 18,806 |
2　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 938 |  |  | 919 |  |
経　　　費 |  | 1,669 |  |  | 1,614 |  |
小　計 |  |  | 2,607 |  |  | 2,534 |
3　諸　　　税 |  |  | 1,571 |  |  | 1,419 |
4　減価償却費 |  |  | 4,576 |  |  | 4,599 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 28,967 |  |  | 27,360
Ⅱ　兼業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　売上原価 |  |  |  |  |  |  |
土地建物事業売上原価 |  | 3,805 |  |  | 107 |  |
スポーツ・レジャー 事業売上原価 |  | 3,561 |  |  | 823 |  |
小　計 |  |  | 7,366 |  |  | 931 |
2　販売費及び一般管理費 | ※2 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 1,676 |  |  | 1,502 |  |
経　　　費 |  | 17,225 |  |  | 14,487 |  |
小　計 |  |  | 18,901 |  |  | 15,990 |
3　諸　　　税 | ※2 |  | 3,976 |  |  | 3,654 |
4　減価償却費 |  |  | 5,658 |  |  | 5,384 |
兼業営業費合計 |  |  |  | 35,903 |  |  | 25,960
全事業営業費合計 |  |  |  | 64,871 |  |  | 53,321

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
| ※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |  |  |  | ※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |  |
|  |  | 給与 | 7,115 |  |  |  |  | 給与 | 6,787 |
|  |  | 修繕費 | 3,375 |  |  |  |  | 修繕費 | 3,210 |
|  |  | 電力費 | 1,742 |  |  |  |  | 電力費 | 1,561 |
|  |  | 鉄道線路使用料 | 2,053 |  |  |  |  | 鉄道線路使用料 | 2,053 |
| ※2 | 兼業営業費 | 販売費及び一般管理費 |  |  |  | ※2 | 兼業営業費 | 販売費及び一般管理費 |  |
|  |  | 修繕費 | 2,081 |  |  |  |  | 修繕費 | 1,596 |
|  |  | 水道光熱費 | 2,799 |  |  |  |  | 水道光熱費 | 2,280 |
|  |  | 諸手数料 | 3,022 |  |  |  |  | 諸手数料 | 2,123 |
|  |  | 業務委託料 | 5,205 |  |  |  |  | 業務委託料 | 5,050 |
|  |  | 諸税 |  |  |  |  |  | 諸税 |  |
|  |  | 固定資産税 | 2,800 |  |  |  |  | 固定資産税 | 2,772 |
| 3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 賞与引当金繰入額 | 568 |  |  | 3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 賞与引当金繰入額 | 483 |
|  | 退職給付費用 | 319 |  |  |  | 退職給付費用 | 429 |

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,640 | 318 | 4,635 | 69,872 | 79,467 | 128,349
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,414 | △11,414 | △11,414
当期純利益 |  |  |  | 9,372 | 9,372 | 9,372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2,042 | △2,042 | △2,042
当期末残高 | 4,640 | 318 | 4,635 | 67,830 | 77,425 | 126,307

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,249 | 7,249 | 135,598
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △11,414
当期純利益 |  |  | 9,372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,043 | △3,043 | △3,043
当期変動額合計 | △3,043 | △3,043 | △5,085
当期末残高 | 4,205 | 4,205 | 130,512

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,640 | 318 | 4,635 | 67,830 | 77,425 | 126,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,498 | △7,498 | △7,498
当期純利益 |  |  |  | 1,444 | 1,444 | 1,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △6,053 | △6,053 | △6,053
当期末残高 | 4,640 | 318 | 4,635 | 61,776 | 71,371 | 120,253

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 4,205 | 4,205 | 130,512
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,498
当期純利益 |  |  | 1,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,235 | 1,235 | 1,235
当期変動額合計 | 1,235 | 1,235 | △4,818
当期末残高 | 5,440 | 5,440 | 125,694

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

(3) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産4,145百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
220,849 | 221,158

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（固定資産） |  |
鉄道事業固定資産（鉄道財団） | 60,179 | 58,427

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（流動負債） |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,955 | 2,984
（固定負債） |  |
長期借入金 | 29,664 | 30,130
合計 | 32,620 | 33,114

※3　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
（流動負債） |  | 当事業年度については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。
未払金 | 7,537
未払費用 | 293
預り連絡運賃 | 9
預り金 | 11,640
前受金 | 101
（固定負債） |
長期預り敷金 | 3,232

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 471,120 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 417,789
西大阪高速鉄道㈱ | 17,266 | 西大阪高速鉄道㈱ | 16,389
阪急電鉄㈱※② | 15,813 | 阪急電鉄㈱※② | 14,755
神戸高速鉄道㈱※① | 10,643 | 神戸高速鉄道㈱※① | 10,128
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 5,485 | 北大阪急行電鉄㈱※③ | 4,419
北大阪急行電鉄㈱※③ | 4,809 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 2,636
合計 | 525,140 | 合計 | 466,119

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※3関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業外収益 |  | 営業外収益 |
受取配当金 | 1,778 | 受取配当金 | 1,486

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） |  | 当事業年度 （2021年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付引当金 | 1,946百万円 |  | 1,875百万円
固定資産撤去工事 | 770 |  | 901
減損損失 | 735 |  | 719
会社分割に伴う関係会社株式差額 | 448 |  | 448
投資有価証券評価損 | 218 |  | 218
賞与引当金 | 173 |  | 147
税務上の繰越欠損金 | － |  | 141
固定資産撤去損失引当金 | 96 |  | 126
減価償却費損金算入限度超過額 | 47 |  | 45
事業税・事業所税未払額 | 273 |  | 13
その他 | 798 |  | 889
繰延税金資産　小　計 | 5,508 |  | 5,527
評価性引当額 | △1,387 |  | △1,381
繰延税金負債との相殺 | △4,121 |  | △4,145
繰延税金資産　合　計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,852 |  | △2,313
吸収分割に伴う受入資産評価益 | △1,745 |  | △1,722
投資有価証券交換益 | △63 |  | △63
その他 | △485 |  | △534
繰延税金負債　小　計 | △4,146 |  | △4,634
繰延税金資産との相殺 | 4,121 |  | 4,145
繰延税金負債　合　計 | △25 |  | △488
繰延税金負債の純額 | △25 |  | △488

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） |  | 当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △5.0 |  | △37.3
住民税均等割額 | 0.1 |  | 1.3
その他 | 0.8 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.7 |  | △5.3

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（株式）

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 14,749,238 | 13,510
山陽電気鉄道㈱ | 3,880,164 | 7,325
神姫バス㈱ | 590,885 | 1,896
アサヒグループホールディングス㈱ | 217,360 | 1,013
朝日放送グループホールディングス㈱ | 742,500 | 539
三菱電機㈱ | 304,000 | 512
美津濃㈱ | 169,800 | 369
関西国際空港土地保有㈱ | 4,400 | 220
四季㈱ | 3,000 | 195
㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 100,000 | 100
その他30銘柄 | 567,598 | 230
合計 | 21,328,945 | 25,914

（その他）

種類及び銘柄 | 投資口数 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合及びそれに類する 組合等への出資） |  |
特定目的会社阪神御影インベストメント | 17,670 | 612
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 | 8 | 201
合計 | 17,678 | 813

有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 83,941 | 992 | 228 | 84,704 | － | － | 84,704
建物 | 230,794 | 2,749 | 1,700 | 231,843 | 134,404 | 5,770 | 97,438
構築物 | 112,037 | 1,570 | 789 | 112,818 | 70,035 | 1,962 | 42,783
車両 | 43,325 | 448 | 525 | 43,248 | 38,751 | 1,154 | 4,497
機械装置 | 13,316 | 317 | 64 | 13,569 | 11,404 | 389 | 2,165
工具器具備品 | 7,676 | 326 | 54 | 7,948 | 6,566 | 438 | 1,381
建設仮勘定 | 16,897 | 27,377 | 6,677 | 37,597 | － | － | 37,597
有形固定資産合計 | 507,990 | 33,781 | 10,040 | 531,731 | 261,162 | 9,716 | 270,569
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | － | － | － | 48 | － | － | 48
ソフトウェア | － | － | － | 2,644 | 1,165 | 519 | 1,479
その他 | － | － | － | 520 | 228 | 28 | 291
無形固定資産合計 | － | － | － | 3,213 | 1,394 | 548 | 1,819
長期前払費用 | 2,450 | 34 | 61 | 2,423 | 799 | 282 | 1,624

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定 | 梅田1丁目1番地計画 | 18,408 | 百万円

2　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 6 | 1 | － | 0 | 7
賞与引当金 | 568 | 483 | 568 | － | 483
固定資産撤去損失引当金 | 314 | 413 | 313 | 1 | 413
ＰＣＢ処理引当金 | 58 | － | 1 | － | 56

（注）1　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。

2　固定資産撤去損失引当金の当期減少額（その他）は、撤去費用の減少によるものです。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

## 第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

## 第３【指数等の情報】

該当事項はありません。