第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第179期	第180期	第181期	第182期	第183期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
営業収益	（百万円）	736,763	760,252	791,427	762,650	568,900
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	100,607	103,774	110,543	88,795	△7,623
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	71,302	66,361	65,476	54,859	△36,702
包括利益	（百万円）	79,288	73,991	66,565	44,292	△22,803
純資産額	（百万円）	804,659	866,512	915,381	937,672	909,985
総資産額	（百万円）	2,349,831	2,404,926	2,466,223	2,489,081	2,621,028
1株当たり純資産額	（円）	3,150.67	3,391.35	3,615.52	3,738.56	3,598.83
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）	（円）	285.11	267.91	266.86	225.69	△151.72
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	284.86	267.81	266.86	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	34.8	35.9	36.4	33.1
自己資本利益率	（％）	9.4	8.2	7.6	6.1	△4.1
株価収益率	（倍）	12.70	14.73	15.55	16.11	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	115,633	135,821	126,035	123,086	△32,501
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△84,845	△88,351	△116,160	△128,498	△102,151
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△30,595	△43,242	△11,171	964	134,631
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	22,530	27,501	27,589	23,526	25,222
従業員数	（人）	21,860	22,152	22,654	22,800	23,192
[平均臨時従業員数]		[10,183]	[10,183]	[9,796]	[9,260]	[8,648]

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

6　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第181期の期首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

7　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第179期	第180期	第181期	第182期	第183期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
営業収益	（百万円）	46,638	42,817	45,207	54,303	42,960
経常利益	（百万円）	44,931	41,427	40,820	49,741	38,769
当期純利益	（百万円）	44,666	41,111	40,755	43,275	9,333
資本金	（百万円）	99,474	99,474	99,474	99,474	99,474
発行済株式総数	（千株）	254,281	254,281	254,281	254,281	254,281
純資産額	（百万円）	458,086	492,843	512,674	531,772	528,510
総資産額	（百万円）	1,265,200	1,270,126	1,278,786	1,308,500	1,488,879
1株当たり純資産額	（円）	1,824.45	1,985.85	2,084.89	2,184.73	2,182.89
1株当たり配当額	（円）	35.00	40.00	40.00	50.00	50.00
（1株当たり中間配当額）		(17.50)	(20.00)	(20.00)	(25.00)	(25.00)
1株当たり当期純利益	（円）	177.87	165.21	165.33	177.19	38.40
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	177.75	165.19	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	38.8	40.1	40.6	35.5
自己資本利益率	（％）	10.1	8.5	8.1	8.3	1.8
株価収益率	（倍）	20.35	23.90	25.10	20.51	92.32
配当性向	（％）	19.7	24.2	24.2	28.2	130.2
従業員数	（人）	62	86	168	167	187
株主総利回り	（％）	101.8	112.0	118.8	105.9	104.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	（793）3,995	4,700	4,775	4,860	4,095
最低株価	（円）	（668）3,260	3,580	3,330	2,869	2,997

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　第181期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、当社は2016年8月1日付で、株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、第179期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（　）にて記載しています。

5　当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

6　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第181期の期首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月	摘要
1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月	宝塚線と箕面線営業開始
6月	池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月	宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月	阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月	神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月	今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月	神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始
1937年 5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月	東京証券取引所に上場
12月	京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
	（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月	梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月	京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始
8月	南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月	北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業
12月	阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月	阪急電鉄㈱に社名変更
11月	梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月	阪急グランドビル開業
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月	新宝塚大劇場竣工
1995年 1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
	（6月12日に全線開通）
2001年 1月	新東京宝塚劇場開場
11月	㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月	株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月	阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月	株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更

(2) 関係会社の沿革

年月	摘要
1913年 4月	能勢電鉄㈱　鉄道事業営業開始
1926年 5月	宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月	阪急バス㈱　バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄㈱　鉄道事業営業開始
1949年 5月	オーエス㈱　大阪証券取引所に上場
5月	㈱東京楽天地　東京証券取引所に上場
6月	神戸電鉄㈱　大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー㈱　阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送㈱　テレビ放送開始
1960年10月	㈱阪急交通社　阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産㈱　大阪証券取引所に上場
1964年 5月	大阪空港交通㈱　バス事業営業開始
8月	新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1966年 3月	東阪急ビル竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
1970年 2月	北大阪急行電鉄㈱　鉄道事業営業開始
3月	千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月	㈱新阪急ホテル　大阪証券取引所に上場
1978年 2月	宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月	京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月	新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月	アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月	ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月	ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月	阪急不動産㈱　株式上場廃止
2004年 3月	㈱新阪急ホテル　株式上場廃止
6月	ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月	株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月	㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月	阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月	㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月	神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
2012年 9月	梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月	阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月	㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社137社及び関連会社45社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業	阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲・その他事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
	阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業	阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 旅行事業

事業の内容	主要な会社名
旅行事業	㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート

(6) 国際輸送事業

事業の内容	主要な会社名
国際輸送事業	㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

(7) ホテル事業

事業の内容	主要な会社名
ホテル事業	㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

(8) その他

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱
広告代理・制作事業	阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業	㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業	㈱阪急阪神カード
グループ金融業	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

（注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
百貨店事業	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業	西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行	東宝㈱
不動産賃貸事業	㈱東京楽天地
民間放送業	関西テレビ放送㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（連結子会社）
阪急電鉄㈱ ※1，6	大阪市 北区	100	鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 ステージ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪神電気鉄道㈱ ※1	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 スポーツ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪急阪神不動産㈱ ※1，6	大阪市 北区	12,426	賃貸事業 分譲・その他事業	100.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急交通社	大阪市 北区	100	旅行事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神エクスプレス	大阪市 北区	100	国際輸送事業	66.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神ホテルズ ※3	大阪市 北区	100	ホテル事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
能勢電鉄㈱	兵庫県 川西市	100	鉄道事業	(98.5) 98.5	有	無	－
北大阪急行電鉄㈱	大阪府 豊中市	1,500	鉄道事業	(54.0) 54.0	有	無	債務保証
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	(51.7) 51.7	有	無	－
阪急バス㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急タクシー㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神タクシー㈱	兵庫県 西宮市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神	大阪市 北区	10	流通事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急スタイルレーベルズ	大阪市 北区	10	流通事業	(99.9) 99.9	有	無	－
アルナ車両㈱	大阪府 摂津市	20	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
㈱阪急設計コンサルタント	大阪市 北区	65	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神ステーションネット	大阪市 福島区	93	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	大阪市 北区	50	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ハイセキュリティ サービス㈱	大阪市 北区	50	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神クリーンサービス㈱	大阪市 北区	10	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神リート投信㈱	大阪市 北区	300	分譲・その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急阪神ハウジングサポート	大阪市 北区	20	分譲・その他事業	(99.8) 99.8	有	無	－
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神コンテンツリンク	大阪市 福島区	230	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱宝塚クリエイティブアーツ	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱梅田芸術劇場	大阪市 北区	10	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
アイテック阪急阪神㈱	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	(55.7) 70.0	有	無	システム管理 業務の委託
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※4	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	(45.0) 45.0	有	無	－
㈱阪急トラベルサポート	大阪市 北区	80	旅行事業	(100.0) 100.0	無	無	－
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	大阪市 住之江区	10	国際輸送事業	(100.0) 100.0	無	無	－
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市 北区	100	ホテル事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱有馬ビューホテル	神戸市 北区	10	ホテル事業	(88.0) 88.0	無	無	－
㈱ハンシン建設	大阪市 西淀川区	400	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
中央電設㈱	大阪市 福島区	323	建設・環境 事業	(98.5) 98.5	有	無	－
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱	大阪市 北区	10	広告代理・制作事業	51.0	有	無	広告物の制作
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト ※1	大阪市 北区	80	人事・経理 代行業	100.0	有	無	人事・経理業務の委託
㈱阪急阪神カード	大阪市 北区	82	グループ カード事業	100.0	有	無	カード運営業務の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	100.0	有	有	－
その他　56社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2	大阪市 北区	17,796	百貨店事業	(12.0) 20.3	有	無	－
西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	(35.0) 35.0	有	無	－
神戸電鉄㈱ ※2	神戸市 兵庫区	11,710	鉄道事業	(1.0) 28.5	有	無	－
東宝㈱ ※2	東京都 千代田区	10,355	映画の興行	(8.5) 21.4	有	無	－
㈱東京楽天地 ※2，5	東京都 墨田区	3,046	不動産賃貸 事業	19.5	有	無	－
関西テレビ放送㈱ ※5	大阪市 北区	500	民間放送業	(0.1) 19.2	有	無	－
その他　5社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：特定子会社に該当しています。

3　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

4　※3：債務超過会社であり、債務超過額は25,701百万円です。

5　※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

6　※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

7　※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
阪急電鉄㈱	142,508	11,382	2,624	201,467	1,079,622
阪急阪神不動産㈱	86,910	9,444	6,786	147,846	502,161

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	ホテル	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	9,099 [2,266]	2,453 [2,941]	1,093 [368]	1,545 [266]	2,006 [1,265]	2,898 [215]	2,562 [953]	1,204 [335]	332 [39]	23,192 [8,648]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

			2021年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
187	42.7	19.2	8,644,185

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。