第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点	すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実	誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性	時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重	事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関する取組を加速させております。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」…2015年に、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することを推奨しています。

※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～

私たちは、１００年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、

地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、

すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、

次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

６つの重要テーマ	取組方針
①　安全・安心の追求	鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
②　豊かなまちづくり	自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
③　未来へつながる暮らしの提案	未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
④　一人ひとりの活躍	多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤　環境保全の推進	低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥　ガバナンスの充実	すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) ホテル事業の立て直しに向けた構造改革とホテル跡地の街づくりについて

当社グループのホテル事業につきましては、従前より事業環境が厳しく、そうした中で新型コロナウイルスによる影響を受けることとなり、今後の収益の回復には相応な期間を要すると考えられることから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進することといたしました。具体的には、コロナ禍からの売上回復や収支改善に向けた取組に加え、不採算ホテルからの撤退と固定費の削減等を推し進め、事業構造の強靭化を図ってまいります。

また、当社グループの重要な事業拠点である大阪梅田や千里中央エリアに立地するホテルにつきましては、跡地の高度利用・有効活用を行うことで、両拠点の価値を向上させ、より良い街づくりに貢献すべく検討を進めてまいります。

具体的には、大阪新阪急ホテルにつきましては、建物の老朽化が進み、かねてから近いうちに営業を終了することを検討しておりました。代替施設として隣接地に同規模のホテル阪急レスパイア大阪が開業し、さらには2022年春に梅田1丁目1番地計画が竣工することから、2024年度末頃に同ホテルの営業を終了し、次の大規模プロジェクトとして跡地の高度利用を検討してまいります。

加えて、千里阪急ホテルにつきましても、建物の老朽化が進んでいることから2025年度末頃に営業を終了することといたしましたが、現在、同ホテルの隣の街区である千里中央駅前地区で進められている再整備計画の内容や進捗等をみながら、跡地開発について検討してまいります。

(2) 長期ビジョン2025の進捗等とそのアップデートについて

当社グループでは、2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」を公表し、その実現に向け、まずは2018年度から中間目標年度である2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定するとともに、同計画の達成に向けてグループを挙げて推し進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの感染発生前までは、概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は前提となっていた事業環境が大きく変わり、計画の達成は全く不可能な状況となりました。

このような状況を踏まえ、2021年度については、これまでの「長期ビジョンの実現に向けた中間目標年度」という位置づけを見直し、各事業が新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、全力を尽くすための「緊急回復期間」といたしました。具体的には、収支面では、収益力の回復に注力するとともに、固定費の削減や変動費化を推し進めていくほか、投資面では、現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資は継続していくものの、維持更新投資を引き続き抑制することで、財務体質の悪化を最小限に留めるよう努めてまいります。

さらに、コロナ禍をきっかけとした新しい社会経済環境（ニューノーマル時代）の到来に向け、それに必要な取組を各事業で推し進めていくことといたします。具体的には、業務の効率化・省力化や生産性の向上等によってコストの抑制を図ることで既存事業の強化を図るとともに、グループを挙げてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応に注力し、リアルとデジタルを両輪とした事業展開を実現させることで、持続的な成長を目指してまいります。

以上の方針のもと、2021年度につきましては、多くの事業で利益の回復を見込み、営業利益は230億円となるほか、親会社株主に帰属する当期純利益も60億円の黒字を計上できる見通しです。また、株主還元につきましては、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は前期と同水準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。

今後につきましては、ニューノーマル時代の到来やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への意識の高まりなど、長期ビジョンの策定以降に生じている事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンのアップデートに着手し、2022年春には、2030年頃における当社グループの絵姿を公表することを予定しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害、事故

①　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・営業時間の短縮や来館者数の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止、ホテル事業におけるインバウンド・国内需要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により上記のような影響を受けており、今後についても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時期・程度等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等は大きく変動するものと予想されます。

当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度を緊急回復期間と位置づけ、既存事業の回復に全力で取り組むとともに、財務体質の悪化を極力防止していきます。

②　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、自然災害や事故等による影響の最小化に向け、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めています。

(2) 情報管理

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処できる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

当社グループでは、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、個人情報保護法、税法、経済法、各種業法その他関係法令を遵守し、企業倫理に従ってコンプライアンス経営を推進していますが、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であるとの考えのもと、企業倫理規程等の社内規程を整備するとともに、各種の従業員の啓発や教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上とコンプライアンスに反する行為の未然防止を図っています。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,063,048百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上や、2022年春に竣工を迎える梅田1丁目1番地計画等の大規模プロジェクトの推進などに向けて相応の設備投資を予定している中で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、その影響が経営成績に与える程度によっては、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

②　保有資産の時価下落について

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③　少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④　ライフスタイルやビジネススタイルの変化について

現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々のライフスタイルやビジネススタイルが変化してきています。このほか、今後、同ウイルスの影響が長期化するなどにより、人々の生活を大きく変容させる事象が発生した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、こうした新しい社会経済環境（ニューノーマル）とSDGsへの意識の高まりを背景としたニューノーマル時代の事業環境を見据え、「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」のアップデートを進める（2022年春に公表予定）とともに、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを展開し、それらを活かしてグループの持続的な企業価値向上を図っていきます。

⑤　気候変動問題への対応について

気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、脱炭素社会や循環型社会に向けた対策のための投資・費用が発生する可能性があるほか、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループとしては、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、CO2排出量の削減率に関するKPIを設定するなどの環境保全活動を推進しているほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めていくなど、事業を通じて様々な社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現につなげていきます。

⑥　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、期を通じて新型コロナウイルスの影響を受け、人々の外出・往来の減少や社会経済活動の大幅な落ち込みがあったこと等から、非常に厳しい状況で推移しました。

そうした中で、当社グループでは、感染拡大防止のための取組と事業の継続等に懸命に取り組みましたが、多くの事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受けることとなりました。

これらの結果、各事業において費用の抑制に努めたこと等により営業黒字を確保したものの、営業収益及び営業利益はいずれも大幅に減少しました。また、営業外損益において持分法による投資損失を計上したことや、特別損失において新型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構造改革に係る損失を計上したこと等から、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも損失を計上することとなりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △2,152億円、営業利益 △1,042億円

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	5,689億円	△1,937億50百万円	△25.4
営業利益	20億66百万円	△931億3百万円	△97.8
経常損失（△）	△76億23百万円	△964億18百万円	－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	△367億2百万円	△915億62百万円	－

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。

一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、阪急神戸三宮駅のすべてのホーム及び阪神神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、阪急神戸三宮駅では、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上を図ったほか、阪神武庫川線において、「野球」をテーマにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。

このほか、流通事業では、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとなりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響（※）を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ702億50百万円（△30.9％）減少し、1,569億26百万円となり、営業損益は前期に比べ451億64百万円悪化し、51億8百万円の営業損失となりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △653億円、営業利益 △495億円

事業の内容	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
鉄道事業	1,122億96百万円	△30.6
自動車事業	326億92百万円	△31.8
流通事業	139億56百万円	△34.9
都市交通その他事業	88億4百万円	△6.5
調整額	△108億24百万円	－
合計	1,569億26百万円	△30.9

（注）当期より、広告事業の再編に伴い広告代理店事業をその他セグメントに移管しており、

都市交通セグメントにおける広告事業の収益・利益については、上記の鉄道事業に

含めています。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	△0.3
営業キロ			（キロ）	143.6	－
客車走行キロ			（千キロ）	166,570	△0.2
	定期		（千人）	277,068	△19.6
旅客人員	定期外		（千人）	208,035	△33.0
	合計		（千人）	485,104	△26.0
		定期	（百万円）	28,093	△17.7
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	40,982	△33.8
		合計	（百万円）	69,075	△28.1
運輸雑収			（百万円）	5,064	△14.6
運輸収入合計			（百万円）	74,140	△27.3
乗車効率			（％）	30.7	－

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	△0.3
営業キロ			（キロ）	48.9	－
客車走行キロ			（千キロ）	45,539	1.0
	定期		（千人）	107,336	△15.9
旅客人員	定期外		（千人）	76,214	△35.7
	合計		（千人）	183,550	△25.5
		定期	（百万円）	10,476	△15.0
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	13,725	△36.6
		合計	（百万円）	24,202	△28.8
運輸雑収			（百万円）	2,362	△9.0
運輸収入合計			（百万円）	26,565	△27.4
乗車効率			（％）	29.6	－

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,228千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,296千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）に加え、首都圏において「H-CUBE MINAMIAOYAMA」（東京都港区）が竣工したほか、「野田阪神ウイステ」（大阪市福島区）、「エミル高槻」（大阪府高槻市）等をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設については、「ロジスタ京都上鳥羽」（京都市南区）が竣工したほか、他の事業者と共同で推し進めている「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）についても、2021年5月の竣工に向けて工事を着実に進捗させました。

大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めており、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向けて工事に着手しました。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー南森町」（大阪市北区）、「ジオ北千里藤白台」（大阪府吹田市）、「ジオ新丸子」（川崎市中原区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都箕面」（大阪府箕面市）、「ジオガーデン西宮 浜甲子園」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン杉並井草」（東京都杉並区）等を販売しました。

海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推進したほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に参画し、事業規模の拡大に努めました。

しかしながら、マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、上記のとおり新型コロナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ476億86百万円（△20.2％）減少し、1,883億60百万円となり、営業利益は前期に比べ125億86百万円（△30.3％）減少し、289億23百万円となりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △277億円、営業利益 △113億円

事業の内容	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
賃貸事業	996億71百万円	△10.2
分譲・その他事業	1,057億47百万円	△26.2
調整額	△170億58百万円	－
合計	1,883億60百万円	△20.2

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。

スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービスの拡充に努めました。また、ステージ事業では、歌劇事業において、トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シルクロード～盗賊と宝石～」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを開始し、多くのお客様にご利用いただきました。

このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進めるなど、エリアの魅力度の向上に努めました。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ318億28百万円（△43.0％）減少し、421億92百万円となり、営業損益は前期に比べ139億54百万円悪化し、22億58百万円の営業損失となりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △362億円、営業利益 △156億円

事業の内容	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
スポーツ事業	211億47百万円	△46.4
ステージ事業	209億80百万円	△39.1
調整額	64百万円	－
合計	421億92百万円	△43.0

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供に取り組みました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。

しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前期に比べ4億92百万円（△0.8％）減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比べ42百万円（△0.8％）減少し、55億56百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、新型コロナウイルスの影響（※）を受け、海外旅行部門において、期を通じてツアーの催行を中止するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。また、国内旅行部門においては、一時はツアーの集客が好調に推移しましたが、年間全体でみれば、集客は前期を大幅に下回りました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ218億5百万円（△64.6％）減少し、119億60百万円となり、営業損益は前期に比べ76億30百万円悪化し、73億97百万円の営業損失となりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △287億円、営業利益 △100億円

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、2018年から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの影響を受け、物流の需要が減少するとともに、航空輸送や海上輸送の供給が不安定となるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、東アジアにおいて緊急輸送の需要を取り込むこと等により、事業全体の収支改善に取り組みました。

また、アセアン地域で物流倉庫の展開を進めるなど、ロジスティクス事業の強化に努めたほか、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ93億66百万円（12.3％）増加し、855億52百万円となり、営業利益は前期に比べ21億37百万円増加し、23億8百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数が期を通じて大きく減少するなど、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。

そうした中、宝塚大劇場のオフィシャルホテルとして、「夢のつづき」をホテルのコンセプトとする「宝塚ホテル」を6月に移転・開業したほか、「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」において、2021年4月の開業に向けた取組を進めるなど、競争力の強化に努めました。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ411億35百万円（△68.2％）減少し、191億45百万円となり、営業損益は前期に比べ147億84百万円悪化し、179億27百万円の営業損失となりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △510億円、営業利益 △185億円

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ73億53百万円（17.3％）増加し、498億40百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ5億円（△21.0％）減少し、18億81百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,319億46百万円増加し、2兆6,210億28百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,596億33百万円増加し、1兆7,110億42百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ276億86百万円減少し、9,099億85百万円となり、自己資本比率は33.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、252億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失410億13百万円、減価償却費575億2百万円、構造改革損失186億18百万円、たな卸資産の増加額367億99百万円、法人税等の支払額298億71百万円等により、325億1百万円の支出（前期は1,230億86百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,369億58百万円、固定資産の売却による収入199億11百万円、投資有価証券の取得による支出141億37百万円、工事負担金等受入による収入292億49百万円等により、1,021億51百万円の支出（前期は1,284億98百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入512億6百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入300億円、社債の発行による収入994億74百万円、社債の償還による支出250億円、配当金の支払額121億88百万円等により、1,346億31百万円の収入（前期は9億64百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、

「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

有利子負債	年度別要支払額
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超	合計
(1) 短期借入金（※1）	106,263	－	－	－	106,263
(2) コマーシャル・ペーパー	30,000	－	－	－	30,000
(3) 長期借入金（※1）	44,971	145,176	152,687	375,523	718,358
(4) 社債	10,000	37,000	30,000	120,000	197,000
(5) リース債務（※2）	3,206	5,122	2,517	578	11,425
合計	194,441	187,299	185,205	496,101	1,063,048

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は373億56百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(2) 長期ビジョン2025の進捗等とそのアップデートについて」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。