１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売土地及び建物 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受工事負担金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
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|
新型コロナウイルス関連損失 |
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|
|
構造改革損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
構造改革損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度より、㈱阪急レールウェイサービスについては、会社設立したことにより、阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱他2社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、北神急行電鉄㈱他1社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.、HANKYU HANSHIN EXPRESS（DEUTSCHLAND）
GMBH他21社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,542百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、㈱阪急阪神ホテルズが保有する固定資産等について、減損損失を9,676百万円計上しました。なお、同社の有形固定資産は51,144百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
ホテル事業においては、新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」1,487百万円を「雑支出」に組み替えています。
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び367,308株、当連結会計年度1,610百万円及び408,268株です。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
|
|
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||
|
|
449,278 |
|
447,657 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||
|
（有形固定資産） |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
201,238 |
(201,238) |
198,766 |
(198,766) |
|
機械装置及び運搬具 |
50,423 |
(50,423) |
51,725 |
(51,725) |
|
土地 |
241,625 |
(241,625) |
241,048 |
(241,048) |
|
その他 |
2,898 |
(2,898) |
2,387 |
(2,387) |
|
（無形固定資産） |
|
|
|
|
|
その他 |
179 |
(179) |
118 |
(118) |
|
（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
292 |
(－) |
231 |
(－) |
|
その他 |
372 |
(－) |
441 |
(－) |
|
合計 |
497,029 |
(496,364) |
494,720 |
(494,047) |
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円）を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||
|
（流動負債） |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
9,784 |
(9,784) |
10,050 |
(10,050) |
|
その他 |
120 |
(－) |
135 |
(－) |
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
114,522 |
(114,522) |
120,322 |
(120,322) |
|
合計 |
124,427 |
(124,307) |
130,507 |
(130,372) |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
投資有価証券 |
257,644 |
257,867 |
※5 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△6,215 |
△6,274 |
6 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||
|
西大阪高速鉄道㈱ |
17,266 |
西大阪高速鉄道㈱ |
16,389 |
|
販売土地建物提携ローン利用者 |
6,013 |
販売土地建物提携ローン利用者 |
13,953 |
|
在外関連会社 |
5,473 |
在外関連会社 |
6,728 |
|
その他（4社） |
259 |
その他（5社） |
285 |
|
合計 |
29,013 |
合計 |
37,356 |
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度4,677百万円、当連結会計年度1,196百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
合計 |
|
|
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
退職給付費用 |
6,377 |
7,220 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,171 |
4,229 |
※4 構造改革損失
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化するなど厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとなり、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後についても、収益の回復には相応の期間を要するものとみています。
こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、事業構造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失（9,676百万円）及び固定資産撤去損失引当金繰入額（6,786百万円）等を構造改革損失として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
地域 |
金額 |
|
|
ホテル事業資産 |
（14件） |
建物及び構築物等 |
大阪府、兵庫県、東京都等 |
9,676 |
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
新型コロナウイルスの影響等により、一部のホテルは継続的に営業損益がマイナスとなっており、それ以外のホテルにおいても経営環境の著しい悪化による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされたホテルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額（9,676百万円）しています。
（減損損失の内訳）
|
建物及び構築物 |
4,614 |
百万円 |
|
土地 |
1,700 |
百万円 |
|
その他 |
3,361 |
百万円 |
|
合計 |
9,676 |
百万円 |
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しています。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については、備忘価額等により評価した金額を使用しています。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,550 |
5,881 |
|
組替調整額 |
1,268 |
△34 |
|
税効果調整前 |
△7,282 |
5,846 |
|
税効果額 |
2,159 |
△1,695 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,122 |
4,150 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
328 |
49 |
|
組替調整額 |
151 |
－ |
|
税効果調整前 |
480 |
49 |
|
税効果額 |
△165 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
314 |
32 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
△41 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△41 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△45 |
△386 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
税効果調整前 |
△45 |
△386 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△45 |
△386 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,769 |
5,591 |
|
組替調整額 |
△819 |
123 |
|
税効果調整前 |
△3,588 |
5,714 |
|
税効果額 |
1,186 |
△1,809 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,401 |
3,904 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,375 |
4,009 |
|
組替調整額 |
11 |
62 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5,364 |
4,071 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,618 |
11,732 |
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
合計 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、2、3 |
9,541 |
2,529 |
34 |
12,036 |
|
合計 |
9,541 |
2,529 |
34 |
12,036 |
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式367,308株が含まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,529千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,489千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加23千株及び単元未満株式の買取りによる増加16千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少33千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,925 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月14日 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
6,094 |
25 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
（注）1 2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,094 |
利益剰余金 |
25 |
2020年3月31日 |
2020年6月18日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
合計 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、2、3 |
12,036 |
1,337 |
45 |
13,327 |
|
合計 |
12,036 |
1,337 |
45 |
13,327 |
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式408,268株が含まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,337千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,235千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加86千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分2千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少45千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,094 |
25 |
2020年3月31日 |
2020年6月18日 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
6,094 |
25 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
（注）1 2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,063 |
利益剰余金 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月17日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,023 |
27,546 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,497 |
△2,323 |
|
現金及び現金同等物 |
23,526 |
25,222 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
1年内 |
7,583 |
7,027 |
|
1年超 |
63,913 |
58,155 |
|
合計 |
71,496 |
65,183 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
1年内 |
2,721 |
2,818 |
|
1年超 |
20,350 |
20,159 |
|
合計 |
23,071 |
22,978 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
25,023 |
25,023 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
68,366 |
68,366 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
33,647 |
33,647 |
△0 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
29,508 |
29,508 |
－ |
|
(5) 短期借入金（※1） |
123,710 |
123,710 |
－ |
|
(6) コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 社債（※2） |
122,000 |
123,633 |
1,633 |
|
(8) 長期借入金（※1） |
649,755 |
665,220 |
15,464 |
|
(9) デリバティブ取引（※3） |
(205) |
(205) |
－ |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
27,546 |
27,546 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
72,991 |
72,991 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
63,954 |
63,954 |
△0 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
29,138 |
29,138 |
－ |
|
(5) 短期借入金（※1） |
106,263 |
106,263 |
－ |
|
(6) コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(7) 社債（※2） |
197,000 |
197,414 |
414 |
|
(8) 長期借入金（※1） |
718,358 |
735,100 |
16,741 |
|
(9) デリバティブ取引（※3） |
58 |
58 |
－ |
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(8) 長期借入金」に含めています。
（※2）1年内償還予定の社債を含めています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
非上場株式及び債券 |
6,523 |
6,520 |
|
投資事業有限責任組合及び |
5,136 |
5,399 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,023 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
68,366 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） |
59 |
223 |
10 |
300 |
|
合計 |
93,449 |
223 |
10 |
300 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,546 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
72,991 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） |
70 |
160 |
－ |
300 |
|
合計 |
100,608 |
160 |
－ |
300 |
（注6）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
社債 |
25,000 |
27,000 |
30,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
34,696 |
264,556 |
249,770 |
100,732 |
|
合計 |
59,696 |
291,556 |
279,770 |
140,732 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
社債 |
10,000 |
67,000 |
60,000 |
60,000 |
|
長期借入金 |
44,971 |
297,864 |
278,625 |
96,898 |
|
合計 |
54,971 |
364,864 |
338,625 |
156,898 |
1 その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式等 |
26,407 |
18,373 |
8,034 |
|
(2) 債券 |
292 |
287 |
5 |
|
|
小計 |
26,699 |
18,660 |
8,039 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式等 |
6,937 |
7,985 |
△1,048 |
|
小計 |
6,937 |
7,985 |
△1,048 |
|
|
合計 |
33,637 |
26,646 |
6,990 |
|
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式等 |
61,918 |
41,268 |
20,649 |
|
(2) 債券 |
231 |
228 |
2 |
|
|
小計 |
62,149 |
41,497 |
20,652 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式等 |
1,795 |
1,886 |
△91 |
|
小計 |
1,795 |
1,886 |
△91 |
|
|
合計 |
63,944 |
43,383 |
20,561 |
|
（注）非上場株式等（前連結会計年度11,659百万円、当連結会計年度11,920百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
投資有価証券（その他有価証券の株式）について、1,356百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円・支払米ドル |
598 |
－ |
△53 |
△53 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
10,245 |
－ |
△128 |
△128 |
|
|
米ドル |
4,124 |
－ |
66 |
66 |
|
|
スイスフラン |
1,052 |
－ |
28 |
28 |
|
|
カナダドル |
891 |
－ |
△52 |
△52 |
|
|
シンガポールドル |
448 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
オーストラリアドル |
344 |
－ |
△38 |
△38 |
|
|
ニュージーランドドル |
79 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
南アフリカランド |
46 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
17,831 |
－ |
△204 |
△204 |
|
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
169 |
－ |
7 |
7 |
|
|
合計 |
169 |
－ |
7 |
7 |
|
（注）1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計を適用していますが、連結財務諸表上は当該ヘッジ対象が消去されるためヘッジ会計が適用されません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
16 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
日本円 |
|
500 |
－ |
△3 |
|
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
（予定取引） |
1,295 |
－ |
3 |
|
|
インドルピー |
|
34 |
－ |
△1 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
（注）2 |
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
148 |
－ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
1,064 |
－ |
||
|
ユーロ |
|
568 |
－ |
||
|
香港ドル |
|
164 |
－ |
||
|
タイバーツ |
|
67 |
－ |
||
|
オーストラリアドル |
|
36 |
－ |
||
|
ニュージーランドドル |
|
29 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
|
24 |
－ |
||
|
英ポンド |
|
21 |
－ |
||
|
カナダドル |
|
12 |
－ |
||
|
南アフリカランド |
|
7 |
－ |
||
|
スイスフラン |
|
2 |
－ |
||
|
合計 |
3,994 |
|
△0 |
||
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
5 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
日本円 |
|
1,129 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
（予定取引） |
745 |
－ |
52 |
|
|
インドルピー |
|
22 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
（注）2 |
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
178 |
－ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
733 |
－ |
||
|
タイバーツ |
|
192 |
－ |
||
|
香港ドル |
|
134 |
－ |
||
|
ユーロ |
|
105 |
－ |
||
|
英ポンド |
|
35 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
|
14 |
－ |
||
|
スイスフラン |
|
1 |
－ |
||
|
合計 |
3,298 |
－ |
51 |
||
（注）1 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
151,897 |
147,300 |
△8,914 |
|
合計 |
151,897 |
147,300 |
△8,914 |
||
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
144,000 |
124,700 |
△7,116 |
|
合計 |
144,000 |
124,700 |
△7,116 |
||
（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
133,751 |
132,022 |
|
勤務費用 |
7,933 |
8,061 |
|
利息費用 |
254 |
254 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
53 |
679 |
|
退職給付の支払額 |
△9,562 |
△9,134 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
△443 |
－ |
|
その他 |
36 |
173 |
|
退職給付債務の期末残高 |
132,022 |
132,057 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
86,137 |
82,638 |
|
期待運用収益 |
1,087 |
1,332 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,715 |
6,270 |
|
事業主からの拠出額 |
4,001 |
4,080 |
|
退職給付の支払額 |
△5,145 |
△4,968 |
|
退職給付制度終了に伴う減少額 |
△737 |
－ |
|
その他 |
10 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
82,638 |
89,352 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
70,521 |
69,796 |
|
年金資産 |
△82,638 |
△89,352 |
|
|
△12,116 |
△19,556 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
61,500 |
62,260 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,383 |
42,704 |
|
退職給付に係る負債 |
63,020 |
62,890 |
|
退職給付に係る資産 |
△13,636 |
△20,186 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,383 |
42,704 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
勤務費用 |
7,933 |
8,061 |
|
利息費用 |
254 |
254 |
|
期待運用収益 |
△1,087 |
△1,332 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△680 |
263 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△138 |
△139 |
|
その他 |
49 |
72 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,329 |
7,179 |
|
退職給付制度終了に伴う損失 |
293 |
－ |
|
合計 |
6,623 |
7,179 |
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度30百万円を営業費及び特別損失として、当連結会計年度161百万円を特別損失として計上しています。
3 退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
△138 |
△139 |
|
数理計算上の差異 |
△3,450 |
5,854 |
|
合計 |
△3,588 |
5,714 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△903 |
△763 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△84 |
△5,938 |
|
合計 |
△987 |
△6,702 |
（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
債券 |
37 |
35 |
|
株式 |
31 |
36 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
一般勘定 |
28 |
25 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度11％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として2.0％ |
主として2.1％ |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
税務上の関係会社株式受贈益 |
55,122百万円 |
|
55,122百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）1 |
5,736 |
|
33,084 |
|
退職給付に係る負債 |
15,891 |
|
13,952 |
|
減損損失 |
12,784 |
|
9,999 |
|
分譲土地建物評価損 |
9,162 |
|
9,257 |
|
譲渡損益調整損 |
5,614 |
|
5,503 |
|
資産に係る未実現損益 |
5,302 |
|
5,106 |
|
固定資産撤去損失引当金 |
96 |
|
2,471 |
|
賞与引当金 |
1,648 |
|
1,580 |
|
事業税・事業所税未払額 |
1,519 |
|
416 |
|
子会社投資に係る一時差異 |
11,021 |
|
－ |
|
その他 |
9,699 |
|
11,275 |
|
繰延税金資産 小 計 |
133,598 |
|
147,769 |
|
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 |
△2,546 |
|
△6,214 |
|
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 |
△77,364 |
|
△78,012 |
|
評価性引当額 小 計 |
△79,910 |
|
△84,227 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△46,731 |
|
△56,749 |
|
繰延税金資産 合 計 |
6,956 |
|
6,792 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩相当額（注）2 |
△130,478 |
|
△131,392 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△78,321 |
|
△77,963 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,217 |
|
△16,537 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,449 |
|
△3,398 |
|
事業再編に伴う資産評価益 |
△1,745 |
|
△1,722 |
|
その他 |
△2,110 |
|
△2,575 |
|
繰延税金負債 小 計 |
△228,322 |
|
△233,589 |
|
繰延税金資産との相殺 |
46,731 |
|
56,749 |
|
繰延税金負債 合 計 |
△181,590 |
|
△176,839 |
|
繰延税金負債の純額 |
△174,634 |
|
△170,046 |
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
449 |
853 |
3,026 |
88 |
79 |
1,237 |
5,736 |
|
評価性引当額 |
△443 |
△848 |
△181 |
△77 |
△45 |
△950 |
△2,546 |
|
繰延税金資産 |
5 |
5 |
2,845 |
11 |
34 |
287 |
(※2) 3,189 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金5,736百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,189百万円を計上しています。この繰延税金資産3,189百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する阪急電鉄㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,520百万円です。この税務上の繰越欠損金は、阪急電鉄㈱において2014年3月期に販売用不動産について税務上の評価損を計上したこと等により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
691 |
2,954 |
123 |
63 |
332 |
28,918 |
33,084 |
|
評価性引当額 |
△686 |
△582 |
△114 |
△10 |
△189 |
△4,632 |
△6,214 |
|
繰延税金資産 |
5 |
2,372 |
9 |
52 |
143 |
24,285 |
(※2)26,869 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金33,084百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調 整） |
|
|
|
|
連結子会社等からの受取配当金消去 |
19.7 |
|
－ |
|
親会社との税率差異 |
2.2 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
0.9 |
|
－ |
|
住民税均等割額 |
0.4 |
|
－ |
|
交際費等永久に 損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 |
△19.3 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△1.2 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,663百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,215百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額（注）1 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
639,657 |
645,922 |
|
|
期中増減額（注）2 |
6,265 |
7,185 |
|
|
期末残高 |
645,922 |
653,108 |
|
期末時価（注）3 |
914,359 |
917,853 |
|
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（13,940百万円）及び不動産取得（6,235百万円）であり、主な減少額は減価償却費（12,838百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（22,730百万円）であり、主な減少額は減価償却費（12,833百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ156,001百万円及び171,670百万円です。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
|
都市交通事業 |
： |
鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
|
不動産事業 |
： |
賃貸事業、分譲・その他事業 |
|
エンタテインメント事業 |
： |
スポーツ事業、ステージ事業 |
|
情報・通信事業 |
： |
情報・通信事業 |
|
旅行事業 |
： |
旅行事業 |
|
国際輸送事業 |
： |
国際輸送事業 |
|
ホテル事業 |
： |
ホテル事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
ホテル |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高13,987百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
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都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
ホテル |
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営 業 収 益 |
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(1)外部顧客への 営業収益 |
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(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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|
△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
「ホテル」セグメントにおいて、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社の子会社 |
㈱阪急阪神百貨店 |
大阪市 北区 |
200 |
百貨店業 |
なし |
不動産の賃貸 |
敷金の受入 |
－ |
敷金 |
27,099 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社の子会社 |
㈱阪急阪神百貨店 |
大阪市 北区 |
200 |
百貨店業 |
なし |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
敷金の受入 |
－ |
敷金 |
27,098 |
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
阪口春男 |
－ |
－ |
当社 監査役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
不動産の賃貸 |
不動産の 賃貸 |
53 |
敷金 |
40 |
|
重要な子会社の役員 |
松田富行 |
－ |
－ |
阪急阪神 不動産㈱ 取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
リフォーム工事の請負 |
リフォーム工事 |
10 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
阪口春男 |
－ |
－ |
阪急電鉄㈱ 監査役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
不動産の賃貸 |
不動産の 賃貸 |
53 |
敷金 |
40 |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
黒木敏郎の近親者 |
－ |
－ |
阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者 |
なし |
マンションの販売 |
マンションの販売 |
28 |
－ |
－ |
（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
(1) 1株当たり純資産額 |
（円） |
3,738.56 |
3,598.83 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
937,672 |
909,985 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
32,025 |
42,834 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(32,025) |
(42,834) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
905,647 |
867,151 |
|
普通株式の発行済株式数 |
（千株） |
254,281 |
254,281 |
|
普通株式の自己株式数 |
（千株） |
10,877 |
12,166 |
|
連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数 |
（千株） |
1,159 |
1,161 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
242,245 |
240,953 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
(2) 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
225.69 |
△151.72 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
54,859 |
△36,702 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
54,859 |
△36,702 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
243,077 |
241,903 |
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度367,308株、当連結会計年度408,268株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,785株、当連結会計年度371,271株です。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
第40回無担保社債 |
2010. 9.22 |
15,000 |
－ |
1.430 |
なし |
2020. 9.18 |
|
〃 |
第41回無担保社債 |
2010. 9.22 |
7,000 |
7,000 |
1.720 |
〃 |
2022. 9.22 |
|
〃 |
第42回無担保社債 |
2011. 3.17 |
10,000 |
－ |
1.540 |
〃 |
2021. 3.17 |
|
〃 |
第46回無担保社債 |
2013.10.25 |
10,000 |
10,000 |
0.819 |
〃 |
2023.10.25 |
|
〃 |
第47回無担保社債 |
2014. 7.18 |
10,000 |
10,000 |
1.202 |
〃 |
2029. 7.18 |
|
〃 |
第48回無担保社債 |
2016.12.15 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.120 |
〃 |
2021.12.15 |
|
〃 |
第49回無担保社債 |
2016.12.15 |
10,000 |
10,000 |
0.817 |
〃 |
2036.12.15 |
|
〃 |
第50回無担保社債 |
2018. 9.13 |
10,000 |
10,000 |
0.345 |
〃 |
2028. 9.13 |
|
〃 |
第51回無担保社債 |
2018. 9.13 |
10,000 |
10,000 |
0.789 |
〃 |
2038. 9.13 |
|
〃 |
第52回無担保社債 |
2019.11.21 |
10,000 |
10,000 |
0.215 |
〃 |
2029.11.21 |
|
〃 |
第53回無担保社債 |
2019.11.21 |
10,000 |
10,000 |
0.878 |
〃 |
2049.11.19 |
|
〃 |
第54回無担保社債 |
2020. 2.27 |
10,000 |
10,000 |
0.486 |
〃 |
2040. 2.27 |
|
〃 |
第55回無担保社債 |
2020. 7.17 |
－ |
20,000 |
0.001 |
〃 |
2023. 7.14 |
|
〃 |
第56回無担保社債 |
2020. 7.17 |
－ |
10,000 |
0.120 |
〃 |
2025. 7.17 |
|
〃 |
第57回無担保社債 |
2020. 7.17 |
－ |
20,000 |
0.280 |
〃 |
2030. 7.17 |
|
〃 |
第58回無担保社債 |
2021. 2.26 |
－ |
20,000 |
0.090 |
〃 |
2026. 2.26 |
|
〃 |
第59回無担保社債 |
2021. 2.26 |
－ |
10,000 |
0.270 |
〃 |
2031. 2.26 |
|
〃 |
第60回無担保社債 |
2021. 2.26 |
－ |
20,000 |
0.680 |
〃 |
2041. 2.26 |
|
合計 |
－ |
－ |
122,000 |
197,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
10,000 |
7,000 |
30,000 |
－ |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
123,710 |
106,263 |
0.334 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
34,696 |
44,971 |
0.783 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,404 |
3,206 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
615,058 |
673,387 |
0.776 |
2022年～2041年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
5,609 |
8,219 |
－ |
2022年～2031年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（1年以 内返済予定） |
－ |
30,000 |
△0.057 |
－ |
|
合計 |
781,480 |
866,048 |
－ |
－ |
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
54,271 |
90,905 |
82,436 |
70,250 |
|
リース債務 |
2,805 |
2,316 |
1,695 |
822 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
累計期間 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
111,286 |
241,018 |
394,037 |
568,900 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△25,510 |
△29,165 |
△18,941 |
△41,013 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△18,900 |
△23,007 |
△16,858 |
△36,702 |
|
1株当たり四半期（当期） 純損失（△） |
（円） |
△78.02 |
△94.97 |
△69.62 |
△151.72 |
|
会計期間 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△78.02 |
△16.95 |
25.40 |
△82.28 |