２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104	106
未収入金	※2 18,743	※2 15,958
未収収益	※2 408	※2 440
短期貸付金	※2 87,543	※2 125,029
前払費用	30	35
その他	※2 604	※2 643
流動資産合計	107,434	142,214
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	4	4
建設仮勘定	14	77
有形固定資産合計	20	82
無形固定資産
商標権	1	1
ソフトウエア	291	282
その他	235	363
無形固定資産合計	528	648
投資その他の資産
投資有価証券	※1 19,691	※1 25,578
関係会社株式	580,170	576,730
長期貸付金	※2 600,439	※2 743,484
長期前払費用	45	39
前払年金費用	111	56
その他	58	45
投資その他の資産合計	1,200,517	1,345,934
固定資産合計	1,201,065	1,346,664
資産合計	1,308,500	1,488,879

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※1 112,045	※1 116,069
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
１年内償還予定の社債	25,000	10,000
未払金	※2 1,934	※2 5,229
未払費用	※2 705	※2 705
未払消費税等	88	168
未払法人税等	6,245	62
預り金	172	161
前受収益	－	8
その他	9	－
流動負債合計	146,201	162,406
固定負債
社債	97,000	187,000
長期借入金	※1 523,639	※1 573,384
繰延税金負債	1,196	2,883
債務保証損失引当金	－	25,701
役員株式給付引当金	465	378
退職給付引当金	7,196	7,369
その他	※2 1,028	※2 1,245
固定負債合計	630,526	797,962
負債合計	776,727	960,368
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金
資本準備金	149,258	149,258
資本剰余金合計	149,258	149,258
利益剰余金
利益準備金	280	280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	319,276	316,421
利益剰余金合計	319,556	316,701
自己株式	△42,593	△47,066
株主資本合計	525,697	518,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,075	10,142
評価・換算差額等合計	6,075	10,142
純資産合計	531,772	528,510
負債純資産合計	1,308,500	1,488,879

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	48,633	37,483
関係会社受入手数料	5,669	5,477
営業収益合計	※2 54,303	※2 42,960
営業費
一般管理費	※1 6,609	※1 6,945
営業費合計	※2 6,609	※2 6,945
営業利益	47,693	36,015
営業外収益
受取利息及び配当金	9,625	9,353
その他	914	1,525
営業外収益合計	※2 10,540	※2 10,878
営業外費用
支払利息	7,702	7,317
その他	789	805
営業外費用合計	※2 8,492	※2 8,123
経常利益	49,741	38,769
特別損失
関係会社株式評価損	6,310	3,439
債務保証損失引当金繰入額	－	25,701
特別損失合計	6,310	29,140
税引前当期純利益	43,431	9,628
法人税、住民税及び事業税	3	400
法人税等調整額	151	△104
法人税等合計	155	295
当期純利益	43,275	9,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	99,474	149,258	0	149,258	280	287,021	287,301	△32,769	503,265
当期変動額
剰余金の配当						△11,020	△11,020		△11,020
当期純利益						43,275	43,275		43,275
自己株式の取得								△9,960	△9,960
自己株式の処分			△0	△0		△0	△0	136	136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	32,255	32,255	△9,824	22,431
当期末残高	99,474	149,258	－	149,258	280	319,276	319,556	△42,593	525,697

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,408	9,408	512,674
当期変動額
剰余金の配当			△11,020
当期純利益			43,275
自己株式の取得			△9,960
自己株式の処分			136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,332	△3,332	△3,332
当期変動額合計	△3,332	△3,332	19,098
当期末残高	6,075	6,075	531,772

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	－	149,258	280	319,276	319,556	△42,593	525,697
当期変動額
剰余金の配当						△12,188	△12,188		△12,188
当期純利益						9,333	9,333		9,333
自己株式の取得								△4,660	△4,660
自己株式の処分						△0	△0	187	187
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,855	△2,855	△4,472	△7,328
当期末残高	99,474	149,258	－	149,258	280	316,421	316,701	△47,066	518,368

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,075	6,075	531,772
当期変動額
剰余金の配当			△12,188
当期純利益			9,333
自己株式の取得			△4,660
自己株式の処分			187
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,066	4,066	4,066
当期変動額合計	4,066	4,066	△3,261
当期末残高	10,142	10,142	528,510

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　25,701百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の固定資産の減損等において、会計上の見積りが含まれており、同社の中期経営計画を基礎としています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度800百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
（流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金	3,934 32,889	3,849 29,040
合計	36,823	32,889

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
短期金銭債権	106,950	129,227
長期金銭債権	600,439	743,484
短期金銭債務	1,518	5,011
長期金銭債務	1,007	1,209

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
阪神電気鉄道㈱※②	19,605	㈱阪急阪神ホテルズ※①	64,868
阪急電鉄㈱※③	15,813	阪神電気鉄道㈱※②	17,900
北大阪急行電鉄㈱※④	4,809	阪急電鉄㈱※③	14,755
㈱阪急交通社	17	北大阪急行電鉄㈱※④	4,419
		㈱阪急交通社	79
合計	40,245	合計	102,023

※①　債務保証額90,570百万円から債務保証損失引当金25,701百万円を控除した金額を記載しています。

※②　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）

※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
人件費	3,009	3,283
経費	3,081	3,292
諸税	147	150
減価償却費	371	219
合計	6,609	6,945

※2　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益	54,303	42,960
営業費	2,239	2,573
営業取引以外の取引による取引高	8,350	8,515

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,545	97,199	65,654

当事業年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,545	126,201	94,655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
子会社株式	547,969	544,529
関連会社株式	655	655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
債務保証損失引当金	－		7,859
関係会社株式評価損	4,891		5,943
退職給付引当金	2,166		2,236
税務上の繰越欠損金	171		84
その他	234		234
繰延税金資産　小　計	62,585		71,480
税務上の繰越欠損金に 　係る評価性引当額	△171		△84
将来減算一時差異等の合計に 　係る評価性引当額	△60,409		△69,331
評価性引当額　小　計	△60,580		△69,416
繰延税金負債との相殺	△2,005		△2,063
繰延税金資産　合　計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,676		△4,467
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△46		△0
繰延税金負債　小　計	△3,202		△4,947
繰延税金資産との相殺	2,005		2,063
繰延税金負債　合　計	△1,196		△2,883
繰延税金負債の純額	△1,196		△2,883

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調　整）
交際費等永久に 　損金に算入されない項目	0.3		2.5
受取配当金等永久に 　益金に算入されない項目	△34.9		△122.2
評価性引当額	4.4		92.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		3.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	-	-	-	0	0	0	0
工具、器具及び備品	-	-	-	25	21	2	4
建設仮勘定	-	-	-	77	-	-	77
有形固定資産合計	-	-	-	103	21	3	82
無形固定資産
商標権	-	-	-	3	1	0	1
ソフトウエア	-	-	-	1,677	1,394	135	282
その他	-	-	-	505	142	80	363
無形固定資産合計	-	-	-	2,187	1,539	216	648
長期前払費用	45	5	11	39	-	-	39

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	－	25,701	－	25,701
役員株式給付引当金	465	－	86	378

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。