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回次 |
第186期 中間連結会計期間 |
第187期 中間連結会計期間 |
第186期 |
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会計期間 |
自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日 |
自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 |
自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) |
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(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は中間(当期)連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。