第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,610

55,903

受取手形及び売掛金

103,386

90,930

販売土地及び建物

269,789

307,889

商品及び製品

3,586

3,646

仕掛品

2,922

5,816

原材料及び貯蔵品

6,486

6,415

その他

68,546

60,204

貸倒引当金

960

850

流動資産合計

513,368

529,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

631,352

641,476

機械装置及び運搬具(純額)

60,323

63,124

土地

1,030,054

1,033,645

建設仮勘定

260,688

265,552

その他(純額)

26,808

26,862

有形固定資産合計

※1 2,009,227

※1 2,030,661

無形固定資産

※1 36,316

※1 36,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

404,266

439,024

繰延税金資産

7,510

7,884

退職給付に係る資産

27,184

27,252

その他

55,267

58,090

貸倒引当金

211

203

投資その他の資産合計

494,017

532,048

固定資産合計

2,539,561

2,599,252

資産合計

3,052,930

3,129,208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,190

39,580

未払費用

22,935

17,573

短期借入金

189,854

175,136

コマーシャル・ペーパー

25,000

1年内償還予定の社債

15,000

10,000

リース債務

4,130

3,772

未払法人税等

15,290

20,192

賞与引当金

5,304

6,141

その他

211,287

174,881

流動負債合計

506,992

472,279

固定負債

 

 

長期借入金

705,773

740,454

社債

250,000

280,000

リース債務

9,402

9,422

繰延税金負債

181,199

178,239

再評価に係る繰延税金負債

5,141

5,141

退職給付に係る負債

61,682

61,308

長期前受工事負担金

128,188

132,594

その他

134,117

133,999

固定負債合計

1,475,505

1,541,160

負債合計

1,982,497

2,013,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

147,301

147,057

利益剰余金

735,430

779,140

自己株式

51,891

58,788

株主資本合計

930,315

966,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,533

27,974

繰延ヘッジ損益

329

456

土地再評価差額金

5,545

5,534

為替換算調整勘定

5,805

13,578

退職給付に係る調整累計額

7,269

6,944

その他の包括利益累計額合計

48,483

53,575

非支配株主持分

91,634

95,309

純資産合計

1,070,432

1,115,769

負債純資産合計

3,052,930

3,129,208

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

485,644

534,656

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

406,052

452,201

販売費及び一般管理費

※1 15,271

※1 15,657

営業費合計

421,324

467,858

営業利益

64,320

66,797

営業外収益

 

 

受取利息

353

565

受取配当金

610

506

持分法による投資利益

6,791

10,495

雑収入

1,378

837

営業外収益合計

9,133

12,405

営業外費用

 

 

支払利息

5,183

5,683

雑支出

1,339

2,652

営業外費用合計

6,523

8,335

経常利益

66,930

70,867

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

1,063

203

事業譲渡益

1,136

その他

102

480

特別利益合計

1,165

1,820

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

1,043

263

持分変動損失

2,036

その他

415

1,261

特別損失合計

1,459

3,561

税金等調整前中間純利益

66,636

69,127

法人税、住民税及び事業税

12,340

20,667

法人税等調整額

7,537

3,756

法人税等合計

19,877

16,910

中間純利益

46,759

52,216

非支配株主に帰属する中間純利益

1,885

1,338

親会社株主に帰属する中間純利益

44,873

50,878

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

46,759

52,216

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,106

1,080

繰延ヘッジ損益

558

788

為替換算調整勘定

9,485

9,877

退職給付に係る調整額

314

561

持分法適用会社に対する持分相当額

4,836

8

その他の包括利益合計

18,671

9,599

中間包括利益

65,430

61,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

57,554

55,877

非支配株主に係る中間包括利益

7,876

5,938

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

66,636

69,127

減価償却費

30,403

31,397

のれん償却額

1,159

1,294

持分法による投資損益(△は益)

6,791

10,495

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

730

729

貸倒引当金の増減額(△は減少)

75

136

受取利息及び受取配当金

963

1,071

支払利息

5,183

5,683

固定資産圧縮損

1,043

263

工事負担金等受入額

1,063

203

持分変動損益(△は益)

2,036

事業譲渡損益(△は益)

1,136

売上債権の増減額(△は増加)

32,915

12,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,135

40,996

仕入債務の増減額(△は減少)

6,574

3,607

その他

10,737

17,583

小計

85,421

46,400

利息及び配当金の受取額

2,966

4,229

利息の支払額

5,098

5,543

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,919

8,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,369

36,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

58,399

54,162

投資有価証券の取得による支出

32,359

54,508

投資有価証券の売却による収入

378

9,028

工事負担金等受入による収入

22,627

8,755

その他

4,134

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,886

90,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,299

14,941

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

25,000

長期借入れによる収入

38,701

53,326

長期借入金の返済による支出

35,934

50,497

社債の発行による収入

19,888

39,796

社債の償還による支出

20,000

15,000

自己株式の取得による支出

2,040

7,135

配当金の支払額

6,062

7,261

非支配株主への配当金の支払額

646

422

その他

2,183

2,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,022

49,847

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,874

2,192

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,380

1,930

現金及び現金同等物の期首残高

41,375

53,808

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

536

369

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 44,292

※1 52,247

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首において、繰延税金負債が587百万円減少し、利益剰余金が587百万円増加しています。

 

(追加情報)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当中間連結会計期間2,454百万円及び594,145株です。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

506,253

505,689

 

 2 偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

在外関連会社

18,572

在外関連会社

19,733

販売土地建物提携ローン利用者

13,726

西大阪高速鉄道㈱

13,483

西大阪高速鉄道㈱

13,542

販売土地建物提携ローン利用者

6,695

その他(2社)

304

その他(2社)

287

合計

46,144

合計

40,200

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度1,710百万円、当中間連結会計期間1,813百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

人件費

7,334

7,651

経費

5,489

5,289

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

50,394

55,903

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,101

△3,655

現金及び現金同等物

44,292

52,247

 

(株主資本等関係)

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月19日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,051

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

7,261

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月17日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

7,210

利益剰余金

30

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
営業収益

97,520

137,746

48,450

23,994

111,007

50,014

16,706

204

485,644

(2)セグメント間の

  内部営業収益

  又は振替高

2,298

4,635

990

4,378

30

35

5,776

18,146

合計

99,819

142,381

49,440

28,373

111,038

50,050

22,483

17,941

485,644

セグメント利益

又は損失(△)

18,651

22,436

16,642

1,922

5,956

708

534

2,532

64,320

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
営業収益

101,825

158,055

50,181

24,994

131,051

49,783

18,456

308

534,656

(2)セグメント間の

  内部営業収益

  又は振替高

2,448

4,959

807

5,440

37

44

7,702

21,439

合計

104,273

163,014

50,989

30,435

131,088

49,827

26,158

21,131

534,656

セグメント利益

又は損失(△)

19,642

29,080

14,943

2,049

4,798

1,652

1,108

3,173

66,797

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

都市交通事業

99,819

104,273

 

鉄道事業

73,104

76,389

自動車事業

21,309

21,970

流通事業

6,441

6,574

都市交通その他事業

2,863

3,473

調整額

△3,899

△4,134

不動産事業

142,381

163,014

 

賃貸事業

62,121

69,136

分譲事業等

62,956

76,420

海外不動産事業

3,750

4,434

ホテル事業

29,707

31,173

調整額

△16,155

△18,150

エンタテインメント事業

49,440

50,989

 

スポーツ事業

31,650

34,317

ステージ事業

17,756

16,634

調整額

33

37

情報・通信事業

28,373

30,435

旅行事業

111,038

131,088

国際輸送事業

50,050

49,827

その他

22,483

26,158

調整額

△17,941

△21,131

合計

485,644

534,656

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前中間連結会計期間45,998百万円、当中間連結会計期間47,782百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

(円)

186.47

212.36

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

44,873

50,878

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

44,873

50,878

普通株式の期中平均株式数

(千株)

240,642

239,582

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

186.43

212.12

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額

(百万円)

△11

△57

(うち持分法による投資利益)

(百万円)

(△11)

(△57)

普通株式増加数

(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間362,072株、当中間連結会計期間606,102株です。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1 自己株式の消却を行う理由

 当社が実施した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得により、保有する自己株式数が増加したため、「自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却する」という株主還元に関する当社の方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。

 

2 自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類  当社普通株式

(2) 消却する株式の総数  1,272,629株

               (消却前の発行済株式総数に対する割合0.50%)

(3) 消却予定日      2024年11月18日

 

(参考)消却後の当社の発行済株式総数は、253,008,756株となります。

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第187期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額

7,210百万円

(2) 1株当たりの金額

30円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

(注)1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。