第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】

1【保証の対象となっている社債】

銘柄

保証会社

発行年月日

券面総額

(百万円)

償還額

(百万円)

提出日の前月末現在の未償還残高

(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

阪急阪神ホールディングス㈱

第47回無担保社債

阪急電鉄㈱

阪神電気鉄道㈱

2014年

7月18日

10,000

10,000

 

2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

 

3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

(阪急電鉄株式会社)

会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長  嶋田 泰夫

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号

大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)

 

(阪神電気鉄道株式会社)

会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長  久須 勇介

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

 

Ⅱ 企業の概況

(阪急電鉄株式会社)

① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

193,046

215,156

238,063

253,317

263,547

経常利益

(百万円)

6,468

20,830

31,070

40,766

38,906

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,949

11,716

20,229

35,849

23,801

包括利益

(百万円)

246

9,476

19,630

39,197

22,107

純資産額

(百万円)

253,408

260,957

270,373

294,858

266,376

総資産額

(百万円)

1,211,805

1,238,075

1,277,679

1,294,571

1,345,734

1株当たり純資産額

(千円)

310,153

319,677

331,339

361,905

326,162

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(千円)

△2,436

14,646

25,287

44,811

29,752

自己資本比率

(%)

20.5

20.7

20.7

22.4

19.4

自己資本利益率

(%)

△0.8

4.7

7.8

12.9

8.6

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

7,795

[1,948]

7,742

[1,881]

7,564

[1,740]

7,444

[1,719]

7,467

[1,663]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3 従業員数については、就業人員数を記載しています。

4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

142,508

158,941

176,054

187,680

195,155

経常利益

(百万円)

11,382

20,787

28,247

35,090

34,445

当期純利益

(百万円)

2,624

12,668

18,268

32,471

21,789

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

800

800

800

800

800

純資産額

(百万円)

201,467

211,529

219,233

237,049

208,341

総資産額

(百万円)

1,079,622

1,101,901

1,129,652

1,157,614

1,214,991

1株当たり純資産額

(千円)

251,834

264,411

274,042

296,311

260,426

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(千円)

2,624

(-)

12,668

(-)

18,268

(-)

32,471

(-)

21,789

(-)

1株当たり当期純利益

(千円)

3,280

15,835

22,836

40,589

27,237

自己資本比率

(%)

18.7

19.2

19.4

20.5

17.1

自己資本利益率

(%)

1.2

6.1

8.5

14.2

9.8

配当性向

(%)

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

3,052

[335]

3,062

[324]

3,077

[289]

3,055

[267]

3,111

[282]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3 従業員数については、就業人員数を記載しています。

4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 第36期の1株当たり配当額21,789千円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)

年月

摘要

1989年12月

㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円)

2004年 3月

株主割当増資(新資本金100百万円)

 3月

阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転

2005年 4月

会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)に変更)

2018年 4月

会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

 

③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

 

(当社及び子会社)

(1) 都市交通事業

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱

自動車事業

阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱

流通事業

当社、㈱阪急スタイルレーベルズ

都市交通その他事業

アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

 

(2) 不動産事業

事業の内容

主要な会社名

賃貸事業

当社

分譲事業等

当社

ホテル事業

㈱有馬ビューホテル

 

(3) エンタテインメント事業

事業の内容

主要な会社名

ステージ事業

当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(注)「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

 

(関連会社)

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

神戸高速鉄道㈱

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

 

④ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱

※1

大阪市

北区

99,474

純粋持株会社

(被所有)

100.0

債務保証等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

阪急バス㈱

※2

大阪府

豊中市

100

自動車事業

100.0

土地の貸付

㈱宝塚クリエイティブアーツ

※2

兵庫県

宝塚市

70

ステージ事業

100.0

宝塚歌劇

関連商品の

制作・販売

その他 18社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

25.9

債務保証等

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。

2 ※2:特定子会社に該当しています。

⑤ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

その他

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

6,563

[1,464]

 

 

79

[61]

 

 

682

[89]

 

 

72

[17]

 

 

71

[32]

 

 

7,467

[1,663]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 保証会社の状況

2025年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,111[282]

42.7

20.3

7,715,328

 

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

2,960

[212]

 

[-]

 

80

[38]

 

 

71

[32]

 

 

3,111

[282]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

 

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

 

(ⅱ) 連結子会社

連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(阪神電気鉄道株式会社)

① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

168,489

180,969

207,361

232,881

239,725

経常利益

(百万円)

4,735

13,294

23,555

33,253

32,215

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△420

5,754

14,197

19,737

19,559

包括利益

(百万円)

2,808

7,237

23,375

27,323

24,645

純資産額

(百万円)

186,612

194,284

215,396

235,201

248,973

総資産額

(百万円)

452,681

483,544

491,255

513,403

535,779

1株当たり純資産額

(円)

399.69

410.82

457.26

500.35

528.58

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△1.00

13.65

33.67

46.81

46.39

自己資本比率

(%)

37.2

35.8

39.2

41.1

41.6

自己資本利益率

(%)

△0.2

3.3

7.7

9.8

9.0

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

4,886

[1,217]

4,998

[1,199]

5,094

[1,217]

5,182

[1,242]

5,405

[1,197]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3 従業員数については、就業人員数を記載しています。

4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

56,175

60,157

76,263

84,323

86,780

経常利益

(百万円)

3,343

4,747

13,092

19,212

19,281

当期純利益

(百万円)

1,444

2,223

9,110

13,104

13,244

資本金

(百万円)

29,384

29,384

29,384

29,384

29,384

発行済株式総数

(千株)

421,652

421,652

421,652

421,652

421,652

純資産額

(百万円)

125,694

126,247

141,110

151,806

157,490

総資産額

(百万円)

357,519

377,873

381,121

388,292

407,424

1株当たり純資産額

(円)

298.10

299.41

334.66

360.03

373.51

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

2.74

(-)

4.22

(-)

17.29

(-)

24.86

(-)

25.13

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

3.43

5.27

21.61

31.08

31.41

自己資本比率

(%)

35.2

33.4

37.0

39.1

38.7

自己資本利益率

(%)

1.1

1.8

6.8

8.9

8.6

配当性向

(%)

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

1,294

[79]

1,299

[75]

1,310

[66]

1,330

[54]

1,340

[47]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3 従業員数については、就業人員数を記載しています。

4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 第204期の1株当たり配当額25.13円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月

摘要

1899年 6月

摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立

 7月

社名を阪神電気鉄道㈱と変更

10月

創立登記

1905年 4月

神戸(三宮)~大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田~元町間に拡大)

1909年 9月

土地建物事業を開始

1924年 1月

伝法線大物~伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎~西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎~大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)

8月

甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設

1929年 7月

甲子園娯楽場を開設(1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園)

1933年 5月

六甲高山植物園を開設(1937年6月、六甲山カンツリーハウス(現 六甲山アスレチックパーク GREENIA)を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲(現 ROKKO 森の音ミュージアム)を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱<2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱(現 神戸六甲鉄道㈱・現 連結子会社)と合併し解散>が六甲ガーデンテラスを開設(2003年9月、会社分割により、同社から承継))

9月

三宮阪神ビルディングが竣工

1935年12月

㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立

1942年11月

阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立

1943年11月

武庫川線武庫川~洲先間の鉄道営業開始(1984年4月、武庫川~武庫川団地前間に拡大)

1948年11月

航空代理店営業を開始(1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱<1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡)

1949年 5月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場

11月

阪神国道自動車㈱<1928年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開

1963年 6月

大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場(2005年9月上場廃止)。2008年10月、㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解散>を開業)

1966年12月

中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加

1968年 4月

神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転(大石~山陽須磨浦公園間)を開始(1998年2月、梅田(2019年10月、大阪梅田に改称)~山陽姫路間の直通特急の運転を開始)

1987年 4月

鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始

7月

阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立

1988年 4月

神戸高速線(元町~西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始

1989年 9月

㈱阪神ブルーノート<2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<1990年3月設立>と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更>を設立

1991年 4月

㈱シティウェーブおおさか<2004年10月、阪神シティケーブル㈱<1989年12月設立>と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更>を当社ほか8社の共同出資により設立

1992年10月

阪神不動産㈱<1970年5月、阪神ビルディング㈱<1951年6月設立>から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場>を合併

1996年 3月

阪神・淡路大震災(1995年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了

1997年 3月

梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ<1992年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業)

2003年 3月

商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業)

2004年11月

梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業

2006年 9月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止

10月

阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

 

 

年月

摘要

2007年10月

㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化

2008年 4月

旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継

阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管

2009年 3月

阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)~近鉄奈良間)を開始

2012年 2月

姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年 4月

 

 

 

2019年12月

2021年 9月

 

2022年 2月

2024年 4月

 

2025年 3月

阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動産㈱)に承継

大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工(2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業)

BAN-BANネットワークス㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工(2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業)

大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工(2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業)

六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線(六甲ケーブル下~六甲山上間(1.7km))における第3種鉄道事業の経営を開始

ゼロカーボンベースボールパークを開業

 

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

 

(当社及び子会社)

(1) 都市交通事業

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

当社

自動車事業

阪神バス㈱、阪神タクシー㈱

都市交通その他事業

㈱阪神ステーションネット

 

(2) 不動産事業

事業の内容

主要な会社名

賃貸事業

当社

分譲事業等

当社

ホテル事業

㈱阪神ホテルシステムズ

 

(3) エンタテインメント事業

事業の内容

主要な会社名

スポーツ事業

当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

 

(4) 情報・通信事業

事業の内容

主要な会社名

情報・通信事業

アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

 

(5) 建設事業

事業の内容

主要な会社名

建設・環境事業

㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

(注)「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

 

      (関連会社)

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

 

④ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱ ※1

大阪市

北区

99,474

純粋持株会社

(被所有)

100.0

債務保証等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

阪神バス㈱

兵庫県

尼崎市

90

自動車事業

100.0

土地、建物の

賃貸等

㈱阪神ホテルシステムズ

大阪市北区

100

ホテル事業

100.0

建物の賃貸等

㈱阪神タイガース

※4

兵庫県

西宮市

48

スポーツ事業

100.0

野球場の賃貸等

アイテック阪急阪神㈱

※4

大阪市

福島区

200

情報・通信

事業

55.7

列車運行管理

システムの

保守管理等

ユミルリンク㈱

※1

東京都

渋谷区

273

情報・通信

事業

(51.8)

51.8

㈱ベイ・コミュニケーションズ※2,3

大阪市

福島区

4,000

情報・通信

事業

45.0

土地、建物の

賃貸等

㈱ハンシン建設

大阪市

西淀川区

400

建設・環境

事業

100.0

軌道施設の建設補修等

その他 20社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

25.9

債務保証等

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の上段( )は、内数で間接所有割合です。

2 ※1:有価証券報告書を提出している会社です。

3 ※2:特定子会社に該当しています。

4 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5 ※4:㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。

(主要な損益情報等)

(単位:百万円)

 

会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱阪神タイガース

25,852

3,360

2,203

12,473

26,755

アイテック阪急阪神㈱

39,541

2,539

1,750

20,371

35,384

 

⑤ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

1,999

[341]

 

 

319

[97]

 

 

471

[302]

 

1,911

[300]

 

 

587

[150]

 

 

118

[7]

 

 

5,405

[1,197]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 保証会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,340[47]

41.9

19.5

6,405,236

 

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

1,158

[20]

 

 

[-]

 

 

54

[20]

 

 

6

[-]

 

 

4

[-]

 

 

118

[7]

 

 

1,340

[47]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

 

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

 当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一

部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割

合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

 

(ⅱ) 連結子会社

 連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメの当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

Ⅲ 事業の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

 

② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

 

③ 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

 

④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

対前連結会計年度比較

増減額

増減率(%)

営業収益

2,635億47百万円

102億29百万円

4.0

営業利益

466億11百万円

79百万円

0.2

経常利益

389億6百万円

△18億60百万円

△4.6

親会社株主に帰属する

当期純利益

238億1百万円

△120億47百万円

△33.6

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(都市交通事業)

鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、桂駅、西宮北口駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、神戸線・宝塚線では、2025年2月に利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。また、京都線では、2024年7月より当社初となる座席指定サービス「PRiVACE(プライベース)」の運行を開始しました。さらに、当社、北大阪急行電鉄及び能勢電鉄の全駅においてQRコード(※1)を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。

また、当社において、関西初の取組として、阪神電気鉄道とともに2025年4月より全線カーボンニュートラル運行(※2)を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。

このほか、フィリピン マニラLRT1号線事業に参画し、日本での鉄道運営ノウハウを活かしながら、同路線の利便性・安全性の向上に取り組んでいます。

自動車事業については、阪急バスにおいて、公共交通機関として旅客運送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ40億13百万円(2.6%)増加し、1,565億47百万円となり、営業利益は前期に比べ7億11百万円(3.0%)増加し、248億4百万円となりました。

※1 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※2 鉄道事業(全線の列車運行及び駅施設等)で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、CO₂排出量ゼロとします。

 

(不動産事業)

不動産賃貸事業については、大宮駅直上の「大宮阪急ビル」(京都市中京区)をリニューアルオープンしたほか、「NU茶屋町」(大阪市北区)の段階的なリニューアルに着手するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

また、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行まちびらきに続き、2025年3月に南館がグランドオープンしました。工事は、2027年度の全体まちびらきに向けて、計画どおりに進捗しています。

営業収益は前期に比べ44億89百万円(6.6%)増加し、729億48百万円となり、営業利益は前期に比べ8億63百万円(4.6%)増加し、194億59百万円となりました。

 

(エンタテインメント事業)

歌劇事業では、雪組公演「ベルサイユのばら -フェルゼン編-」、星組公演「記憶にございません! -トップ・シークレット-」/「Tiara Azul -Destino-」等の各公演が好評を博したほか、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE(タカスク)」や電子書籍サービス「ebooks タカラヅカ」の提供を開始するなど、お客様に宝塚歌劇をよりお楽しみいただけるよう、様々な取組を推進しました。

なお、宝塚歌劇団において、ガバナンス体制の強化の一環として、次のような取組を進め、すべての関係者が安心して事業に携わり、事業を通じて持続的に成長し活躍することができる体制を構築していきます。

a 宝塚歌劇団の法人化(株式会社化)

宝塚歌劇団の改革の実効性をさらに高めるべく、2025年7月に「宝塚歌劇団」を当社が100%出資する「株式会社」として法人化します。法人化にあたり、事業部門・管理部門・内部監査部門による複層的なリスク管理体制のもとでの組織運営を通じてガバナンスを確保するとともに、法人化後の宝塚歌劇団の取締役は、過半数を社外出身者とします。

b 宝塚歌劇団における人事制度・雇用関係の見直し

すべての劇団員が心身とも健全な状態で最大限に力を発揮しながら、持続的に成長し活躍できる環境を構築すべく、宝塚歌劇団の特性も踏まえ、演技者との契約を雇用契約に移行し、労働時間の管理方法を変更しました。また、演出助手等に適用する労働時間制度を見直しました。

営業収益は前期に比べ20億13百万円(6.2%)増加し、342億99百万円となりましたが、前期に歌劇関連商品の販売が好調であった反動や、宝塚歌劇の体制整備に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前期に比べ15億14百万円(△41.1%)減少し、21億72百万円となりました。

 

(その他)

その他の事業については、営業収益は前期に比べ45百万円(3.3%)増加し、14億33百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ78百万円(△43.0%)減少し、1億4百万円となりました。

 

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ511億62百万円増加し、1兆3,457億34百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ796億44百万円増加し、1兆793億57百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ284億81百万円減少し、2,663億76百万円となり、自己資本比率は19.4%となりました。

 

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

 

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

 

⑤ 重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

⑥ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)

特記事項はありません。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

 

② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、

「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

 

③ 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

 

④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

対前連結会計年度比較

増減額

増減率(%)

営業収益

2,397億25百万円

68億44百万円

2.9

営業利益

325億73百万円

△13億49百万円

△4.0

経常利益

322億15百万円

△10億37百万円

△3.1

親会社株主に帰属する

当期純利益

195億59百万円

△1億77百万円

△0.9

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(都市交通事業)

鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、2025年2月には利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。さらに、当社の全駅において、QRコード(※1)を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。

また、当社において、関西初の取組として、2025年4月より全線カーボンニュートラル運行(※2)を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。

自動車事業については、阪神バスにおいて、公共交通機関として旅客輸送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ23億60百万円(5.0%)増加し、497億61百万円となりましたが、運転保安設備の更新工事等に伴う修繕費等が増加したことにより、営業利益は前期に比べ1億16百万円(△1.3%)減少し、90億77百万円となりました。

※1 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※2 鉄道事業(全線の列車運行及び駅施設等)で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネル

   ギー由来の電力に置き換え、CO2排出量ゼロとします。

 

(不動産事業)

不動産賃貸事業については、千船駅の高架下商業施設「アバリーナ千船」(大阪市西淀川区)をリニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

営業収益は前期に比べ12億65百万円(2.9%)増加し、444億98百万円となり、営業利益は前期に比べ3億88百万円(6.3%)増加し、65億23百万円となりました。

 

(エンタテインメント事業)

スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで首位争いを演じ、公式戦主催試合入場者が300万人を超えるなど多くのファンの方々のご声援を受けてリーグ2位となり、クライマックスシリーズ進出を果たしました。また、開場100周年を迎えた阪神甲子園球場では、様々な記念事業を展開するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、次の100年に向けた施策として、銀傘をアルプススタンドまで拡張する工事に着手しました。このほか、阪神タイガースの新ファーム施設を兵庫県尼崎市に移転し、「ゼロカーボンベースボールパーク」として開業しました。

このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、15回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2024 beyond」が好評を博するなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。

しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動等により、営業収益は前期に比べ22億23百万円(△4.4%)減少し、481億3百万円となり、営業利益は前期に比べ11億98百万円(△11.5%)減少し、92億33百万円となりました。

 

(情報・通信事業)

情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。

放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供に加え、携帯キャリア事業者等とのアライアンスを強化するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長しました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査においてトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。

営業収益は前期に比べ55億8百万円(8.5%)増加し、700億88百万円となり、営業利益は前期に比べ7億51百万円(12.2%)増加し、68億87百万円となりました。

 

(建設事業)

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ28億67百万円(7.4%)増加し、417億40百万円となり、営業利益は前期に比べ3億54百万円(13.8%)増加し、29億22百万円となりました。

 

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、無形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ223億75百万円増加し、5,357億79百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億4百万円増加し、2,868億6百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137億71百万円増加し、2,489億73百万円となり、自己資本比率は41.6%となりました。

 

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

 

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

 

⑤ 重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

⑥ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

特記事項はありません。

 

Ⅳ 設備の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 設備投資等の概要(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

都市交通

38,079

不動産

20,285

エンタテインメント

4,012

その他

6

調整額又は全社(共通)

337

合計

62,721

 

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

 

② 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(セグメント総括表)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

主要な設備

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

建設仮勘定

その他

合計

都市交通

165,125

50,962

244,217

(3,052)

200,952

9,670

670,928

6,563

[1,464]

線路及び電路施設、

車両他

不動産

170,676

497

237,400

(353)

20,584

739

429,898

79

[61]

大阪梅田ツインタワーズ・ノース、

大阪梅田ツインタワーズ・サウス、

グラングリーン大阪、

阪急西宮ガーデンズ他

エンタテインメント

7,621

2,120

11,631

(47)

2,813

461

24,647

682

[89]

宝塚大劇場、

宝塚バウホール他

その他

1,168

406

(2)

9

1,584

72

[17]

 

 

調整額又は全社(共通)

706

22

15,601

(257)

11,081

659

28,071

71

[32]

 

 

合計

345,297

53,603

509,257

(3,711)

235,432

11,539

1,155,130

7,467

[1,663]

 

 

(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2 上記のほか、賃借土地140千㎡があります。

3 従業員数の[ ]は、外数で平均臨時従業員数です。

 

③ 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称

会社名・設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

工事着手

年月

取得・完成

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

都市交通

(当社)

 

 

 

 

 

京都線・千里線淡路駅付近

連続立体交差化

19,682

13,759

自己資金

及び借入金

2008年9月

2032年3月

不動産

(当社)

 

 

 

 

 

うめきた2期地区開発事業

「グラングリーン大阪」

未定

43,626

自己資金

及び借入金

2020年12月

2027年度

エンタテインメント

(当社)

 

 

 

 

 

八重洲二丁目中地区

劇場新設計画

未定

1,417

自己資金

及び借入金

2024年8月

2028年度

(注)建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

 

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 設備投資等の概要(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産等を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資金額

(百万円)

主な内容

都市交通

10,403

 

不動産

6,242

 

エンタテインメント

14,160

阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」

情報・通信

5,614

 

建設

223

 

調整額又は全社(共通)

△1,538

 

合計

35,106

 

 

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

 

② 主要な設備の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(セグメント総括表)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

主要な設備

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

建設仮勘定

その他

合計

都市交通

54,650

10,338

50,976

(759)

6,614

1,420

123,999

1,999

[341]

線路及び電路施設、

車両他

不動産

118,058

223

188,288

(303)

332

1,384

308,287

319

[97]

大阪梅田ツイン

タワーズ・サウス、

梅田阪神第1ビルディング、

梅田阪神第2ビルディング他

エンタテインメント

18,372

1,239

42,493

(652)

285

1,501

63,893

471

[302]

阪神甲子園球場、

六甲山遊園地他

情報・通信

10,834

1,622

164

(1)

436

6,218

19,275

1,911

[300]

 

 

建設

1,239

78

549

(10)

0

68

1,937

587

[150]

 

 

調整額又は全社(共通)

△10,557

3

△194,825

(929)

68

△205,311

118

[7]

 

 

合計

192,596

13,505

87,648

(2,653)

7,669

10,661

312,082

5,405

[1,197]

 

 

(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2 上記のほか、賃借土地136千㎡があります。

3 従業員数の[ ]は、外数で平均臨時従業員数です。

 

③ 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称

会社名・設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

工事着手

年月

取得・完成

予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

都市交通

(当社)

 

 

 

 

 

本線住吉~芦屋間高架化

11,925

11,773

自己資金

及び借入金

1992年4月

2026年3月

淀川橋梁改築

3,214

1,719

自己資金

及び借入金

2018年12月

2032年夏頃

エンタテインメント

(当社)

 

 

 

 

 

阪神甲子園球場アルプス

スタンド銀傘増築計画

16,800

810

自己資金

及び借入金

2024年11月

2028年3月

 

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

 

Ⅴ 保証会社の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200

合計

3,200

 

(ⅱ) 発行済株式

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年6月16日)

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

800

800

(注)

合計

800

800

(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

 該当事項はありません。

 

(ⅱ) ライツプランの内容

 該当事項はありません。

 

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

 該当事項はありません。

 

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2008年6月25日(注)

800

100

△42,839

131,038

(注)2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

 

(5) 所有者別状況

2025年3月31日現在

 

区分

株式の状況

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(株)

800

800

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

(6) 大株主の状況

2025年3月31日現在

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番1号

800

100.00

 

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2025年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

800

800

発行済株式総数

 

800

総株主の議決権

 

800

 

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

 

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

 

② 自己株式の取得等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

③ 配当政策(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり21,789千円とする予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当(年1回)で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月17日定時株主総会決議(予定)

17,431

21,789,731.91

 

④ コーポレート・ガバナンスの状況等(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1.コーポレート・ガバナンス体制

0201010_001.png

 

<取締役、取締役会、経営企画会議>

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役で構成しています。

2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名となります。

また、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長 嶋田泰夫となります。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名

出席回数

開催回数

嶋田 泰夫

10回

10回

野村 欣史

10回

10回

大塚 順一

10回

10回

上村 正美

9回

10回

上田  靖

10回

10回

山中 直義

10回

10回

奥田 雅英

10回

10回

庄  健介

9回

10回

村上 浩爾

10回

10回

久須 勇介

10回

10回

諸冨 隆一

9回

10回

取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リスクに関する取組、健康経営の推進等です。

 

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

 

<監査役、監査役協議会>

4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

 

<内部統制体制>

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

 

2.責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役(常勤の監査役及び常任監査役を除く。)との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

 

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ352百万円及び

65百万円です。

 

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

 

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

 

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

 

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

 

(2) 役員の状況

1. 2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

嶋 田 泰 夫

(1964年7月21日生)

1988年 4月

2019年 4月

2022年 4月
2024年12月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

社長グループCEO(現在)

(注)3

代表取締役

上席専務取締役

(人事部・健康管理センター・総務部・広報部・経営企画部(IT)担当)

野 村  欣 史

(1958年10月13日生)

1984年 4月

2010年 4月

2021年 4月

 

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現在)

阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役(現在)

(注)3

専務取締役

(都市交通事業・沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム・不動産事業・経営企画部(大阪梅田2030プロジェクト)担当)

上 村  正 美

(1959年10月24日生)

1985年 4月

2013年 4月

2022年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 専務取締役(現在)

(注)3

常務取締役

(経営企画部担当)

上 田    靖

(1964年7月5日生)

1988年 4月

2021年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現在)

(注)3

常務取締役

(都市交通事業担当 兼 都市交通事業本部長)

山 中  直 義

(1964年9月17日生)

1988年 4月

2024年 4月

 

阪急電鉄株式会社入社

同 常務取締役(現在)

(注)3

常務取締役

(創遊事業本部長)

奥 田  雅 英

(1966年1月9日生)

1990年 4月

2022年 4月

2024年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 

(注)3

取締役

(都市交通事業本部副本部長

(都市交通計画・交通プロジェクト推進担当))

庄     健 介

(1962年9月24日生)

1988年 4月

2021年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

(注)3

取締役

(創遊事業本部副本部長)

村 上  浩 爾

(1967年3月31日生)

1991年 4月

2023年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

 

(注)3

取締役

(都市交通事業本部副本部長(安全管理推進・運輸・技術担当))

毛 利  裕 明

(1967年4月8日生)

1991年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

(注)4

取締役

久 須  勇 介

(1961年6月17日生)

1984年 4月

2023年 4月2023年 4月

2023年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 代表取締役社長(現在)

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

副社長(現在)

(注)3

取締役

(不動産部担当)

諸 冨  隆 一

(1957年9月9日生)

1982年 4月

2008年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長(現在)

(注)3

取締役

杉 山  健 博

(1958年11月20日生)

1982年 4月

2005年 6月

2017年 4月

2017年 6月

 

2025年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役社長

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長(現在)

(注)4

常任監査役

(常勤)

野 崎  光 男

(1958年4月8日生)

1981年 4月

2005年 6月

2018年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

(注)4

常任監査役

(常勤)

小 林  公 一

(1959年12月13日生)

1982年 4月

2013年 4月

2016年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

(注)5

監査役

阪 口  春 男

(1933年3月19日生)

1958年 4月

2006年 6月

弁護士(現在)

阪急電鉄株式会社監査役(現在)

(注)4

監査役

小 見 山  道 有

(1944年9月23日生)

1971年 4月

2013年 9月

2017年 6月

2020年 6月

検事任官

弁護士(現在)

阪急電鉄株式会社監査役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員(現在)

(注)3

合計

 

(注)1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役 阪口春男は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任予定です。

5 2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の5名です。

高岸実良、中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士

 

2. 2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

嶋 田 泰 夫

(1964年7月21日生)

1988年 4月

2019年 4月

2022年 4月
2024年12月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

社長グループCEO(現在)

(注)3

代表取締役

上席専務取締役

(人事部・健康管理センター・総務部・広報部・経営企画部(IT)担当)

野 村  欣 史

(1958年10月13日生)

1984年 4月

2010年 4月

2021年 4月

 

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現在)

阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役(現在)

(注)3

専務取締役

(都市交通事業・沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム・不動産事業・経営企画部(大阪梅田2030プロジェクト)担当)

上 村  正 美

(1959年10月24日生)

1985年 4月

2013年 4月

2022年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 専務取締役(現在)

(注)3

常務取締役

(経営企画部担当)

上 田    靖

(1964年7月5日生)

1988年 4月

2021年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員(現在)

(注)3

常務取締役

(都市交通事業担当 兼 都市交通事業本部長)

山 中  直 義

(1964年9月17日生)

1988年 4月

2024年 4月

 

阪急電鉄株式会社入社

同 常務取締役(現在)

(注)3

常務取締役

(創遊事業本部長)

奥 田  雅 英

(1966年1月9日生)

1990年 4月

2022年 4月

2024年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 

(注)3

取締役

(都市交通事業本部副本部長

(都市交通計画・交通プロジェクト推進担当))

庄     健 介

(1962年9月24日生)

1988年 4月

2021年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

(注)3

取締役

(創遊事業本部副本部長)

村 上  浩 爾

(1967年3月31日生)

1991年 4月

2023年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

 

(注)3

取締役

(都市交通事業本部副本部長(安全管理推進・運輸・技術担当))

毛 利  裕 明

(1967年4月8日生)

1991年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

(注)3

取締役

栗 田  卓 也

(1961年8月31日生)

1984年 4月

2020年 7月

2024年 6月

 

2025年 6月

建設省(現 国土交通省)入省

国土交通省国土交通事務次官

東日本建設業保証株式会社代表取締役 取締役社長(現在)

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

(注)3

取締役

少 德  彩 子

(1968年6月10日生)

1991年 4月

 

2025年 4月

2025年 6月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック ホールディングス株式会社)入社

同 取締役 執行役員(現在)

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

(注)3

取締役

久 須  勇 介

(1961年6月17日生)

1984年 4月

2023年 4月2023年 4月

2023年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 代表取締役社長(現在)

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

副社長(現在)

(注)3

取締役

(不動産部担当)

諸 冨  隆 一

(1957年9月9日生)

1982年 4月

2008年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役(現在)

阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長(現在)

(注)3

取締役

杉 山  健 博

(1958年11月20日生)

1982年 4月

2005年 6月

2017年 4月

2017年 6月

 

2025年 4月

2025年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役社長

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長

阪急電鉄株式会社取締役(現在)

株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長(現在)

(注)3

常任監査役

(常勤)

野 崎  光 男

(1958年4月8日生)

1981年 4月

2005年 6月

2018年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

(注)3

常任監査役

(常勤)

小 林  公 一

(1959年12月13日生)

1982年 4月

2013年 4月

2016年 4月

阪急電鉄株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

(注)4

監査役

甲 斐  行 夫

(1959年9月26日生)

1984年 4月

2022年 6月

2024年10月

2025年 6月

検事任官

検事総長

弁護士(現在)

阪急電鉄株式会社監査役(現在)

(注)5

監査役

堂 本  玲 二

(1963年5月29日生)

1986年 4月

 

2021年 3月

2024年 8月

 

2025年 6月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

SMBC日興証券株式会社 常務執行役員

Two Wheelsコンサルティング株式会社 代表取締役(現在)

阪急電鉄株式会社監査役(現在)

(注)5

合計

(注)1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の5名です。

高岸実良、中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士

 

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

 監査役監査については、常任監査役(常勤)2名を含む4名(有価証券報告書提出日現在)の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役 野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は、常任監査役(常勤)2名を含む4名となる予定です。

 当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名

出席回数

開催回数

野崎 光男

10回

10回

小林 公一

10回

10回

阪口 春男

10回

10回

小見山 道有

10回

10回

 

 監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

 また、常任監査役(常勤)の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

 

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ(19名)からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

 

(ⅲ) 会計監査の状況

1. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

2. 監査人の継続期間

20年

 

3. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 千田健悟

指定有限責任社員 千葉一史

指定有限責任社員 古澤達也

 

4. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者14名です。

 

5. 監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等(金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人)については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

 

6. 監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

 

(ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動(内部通報制度の運用状況を含む。)について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運用状況(リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。)について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

 

(ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

 

(ⅵ) 監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

保証会社

55

0

54

連結子会社

28

2

28

0

合計

83

2

83

0

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに許認可申請に係る支援業務等です。

 

2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

保証会社

1

1

連結子会社

合計

1

1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務コンプライアンス業務等です。

 

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

4. 監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

 

5. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

 

(4) 役員の報酬等

 記載すべき事項はありません。

 なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 株式等の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

合計

1,200,000,000

 

(ⅱ) 発行済株式

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年6月16日)

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

421,652,422

421,652,422

(注)

合計

421,652,422

421,652,422

(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

 該当事項はありません。

 

(ⅱ) ライツプランの内容

 該当事項はありません。

 

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

 該当事項はありません。

 

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2008年3月28日(注)

421,652

△11,249

29,384

△22,750

19,495

(注)会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

 

(5) 所有者別状況

2025年3月31日現在

 

区分

株式の状況

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(株)

421,652,422

421,652,422

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

(6) 大株主の状況

2025年3月31日現在

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番1号

421,652

100.00

 

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2025年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 421,652,422

421,652,422

発行済株式総数

421,652,422

総株主の議決権

421,652,422

 

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

 

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

 

② 自己株式の取得等の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

③ 配当政策(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり25.13円とする予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当(年1回)で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月17日定時株主総会決議(予定)

10,595

25.13

 

④ コーポレート・ガバナンスの状況等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

a 会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

b 経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

c 業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

d 多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

e 親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

 

(ⅱ) 施策の実施状況

a 会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名(うち1名は法曹出身)をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上とし、監査役は3名以上とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

 

0201010_002.png

 

b 内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況

当社の内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてIT化を推進します。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5. 子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など(子会社等が実施するものを含む。)、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

 

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ333百万円及び81百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ7百万円及び15百万円です。

 

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

 

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(ⅶ) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

秦  雅夫

11回

11回

久須 勇介

11回

11回

佐々木 浩

11回

11回

小川 浩昭

11回

11回

森永  純

11回

11回

谷本  修

11回

11回

巽  清和

11回

11回

上戸 健司

11回

11回

原田  大

11回

11回

柚木 邦夫

11回

11回

粟井 一夫

11回

11回

川村 嘉則

11回

11回

嶋田 泰夫

11回

11回

杉山 健博

8回

8回

(注)杉山健博は、2025年1月1日付けで取締役を辞任しました。

 

取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理上に生じた重要な事項等について報告しています。

 

(2) 役員の状況

(i)役員一覧

a 2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

  男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

秦     雅 夫

(1957年5月22日生)

1981年 4月

2006年 6月

2022年12月

 

2023年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長(現在)

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在)

 (注)4

社長

(代表取締役)

久 須  勇 介

(1961年6月17日生)

1984年 4月

2013年 4月

2023年 4月

2023年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役・社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長(現在)

 (注)4

副社長

(代表取締役)

佐 々 木  浩

(1961年8月3日生)

1987年 4月

2013年 4月

2023年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役・副社長(現在)

 (注)4

常務取締役

(不動産事業本部長)

森 永     純

(1961年2月26日生)

1985年 4月

2024年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 常務取締役(現在)

阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員(現在)

 (注)4

常務取締役

谷 本     修

(1964年9月10日生)

1988年 4月

2022年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(情報・通信事業本部長)

巽     清 和

(1967年2月5日生)

1989年 4月

2022年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(スポーツ・エンタテインメント事業本部長)

上 戸  健 司

(1965年8月1日生)

1988年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(都市交通事業本部長)

原 田     大

(1965年11月4日生)

1990年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

取締役

(都市交通事業本部

副本部長)

村 田  豊 喜

(1964年10月11日生)

1989年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役(現在)

 (注)5

取締役

柚 木  邦 夫

(1964年1月16日生)

1986年 4月

2016年 4月

 

2022年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長(現在)

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

 (注)4

取締役

粟 井  一 夫

(1964年7月17日生)

1988年 4月

2024年 1月

 

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役(現在)

株式会社阪神タイガース代表取締役・社長(現在)

 (注)4

取締役

川 村  嘉 則

(1952年4月15日生)

1975年 4月

2009年 4月

2017年 6月

2019年 3月

株式会社住友銀行入行

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

DMG森精機株式会社監査役(現在)

 (注)4

取締役

嶋 田  泰 夫

(1964年7月21日生)

1988年 4月

2022年 4月

 

2024年12月

阪急電鉄株式会社入社

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

阪急電鉄株式会社代表取締役・社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長 グループCEO(現在)

 (注)4

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

橋 本  一 範

(1960年12月22日生)

1983年 4月

2011年 4月

2021年 9月

2024年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員(現在)

 (注)4

常任監査役

(常勤)

西 野     暁

(1961年7月20日生)

1984年 4月

2011年 4月

2022年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(常勤)(現在)

 (注)4

監査役

(常勤)

上 田  晋 也

(1965年5月4日生)

1988年 4月

2024年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 監査役(常勤)(現在)

 (注)6

監査役

濵 岡  峰 也

(1955年11月6日生)

1987年 4月

1994年 8月

2008年 6月

2015年 6月

弁護士登録

阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士

同 監査役(現在)

アルメタックス株式会社取締役(現在)

 (注)7

監査役

石 井  淳 蔵

(1947年9月28日生)

1986年 4月

1989年 4月

1999年 4月

2008年 4月

2010年 6月

2016年 4月

同志社大学商学部教授

神戸大学経営学部教授

同 大学院経営学研究科教授

流通科学大学学長

阪神電気鉄道株式会社監査役(現在)

学校法人中内学園流通科学研究所所長

 (注)5

合計

(注)1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2 監査役 濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

  福浦秀哉、山本隆弘、信本秀夫

 

b 2025年6月17日付けの定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

秦     雅 夫

(1957年5月22日生)

1981年 4月

2006年 6月

2022年12月

 

2023年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長(現在)

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在)

 (注)4

社長

(代表取締役)

久 須  勇 介

(1961年6月17日生)

1984年 4月

2013年 4月

2023年 4月

2023年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役・社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長(現在)

 (注)4

副社長

(代表取締役)

佐 々 木  浩

(1961年8月3日生)

1987年 4月

2013年 4月

2023年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 代表取締役・副社長(現在)

 (注)4

常務取締役

(不動産事業本部長)

森 永     純

(1961年2月26日生)

1985年 4月

2024年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 常務取締役(現在)

阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員(現在)

 (注)4

常務取締役

谷 本     修

(1964年9月10日生)

1988年 4月

2022年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(情報・通信事業本部長)

巽     清 和

(1967年2月5日生)

1989年 4月

2022年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(スポーツ・エンタテインメント事業本部長)

上 戸  健 司

(1965年8月1日生)

1988年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

常務取締役

(都市交通事業本部長)

原 田     大

(1965年11月4日生)

1990年 4月

2023年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常務取締役(現在)

 (注)4

取締役

(都市交通事業本部

副本部長)

村 田  豊 喜

(1964年10月11日生)

1989年 4月

2025年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役(現在)

 (注)4

取締役

柚 木  邦 夫

(1964年1月16日生)

1986年 4月

2016年 4月

 

2022年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長(現在)

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

 (注)4

取締役

粟 井  一 夫

(1964年7月17日生)

1988年 4月

2024年 1月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役(現在)

株式会社阪神タイガース代表取締役・社長(現在)

 (注)4

取締役

川 村  嘉 則

(1952年4月15日生)

1975年 4月

2009年 4月

2017年 6月

2019年 3月

株式会社住友銀行入行

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

DMG森精機株式会社監査役(現在)

 (注)4

取締役

嶋 田  泰 夫

(1964年7月21日生)

1988年 4月

2022年 4月

 

2024年12月

阪急電鉄株式会社入社

阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

阪急電鉄株式会社代表取締役・社長(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長 グループCEO(現在)

 (注)4

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役

橋 本  一 範

(1960年12月22日生)

1983年 4月

2011年 4月

2021年 9月

2024年 6月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(現在)

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員(現在)

 (注)7

常任監査役

(常勤)

西 野     暁

(1961年7月20日生)

1984年 4月

2011年 4月

2022年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役

同 常任監査役(常勤)(現在)

 (注)7

監査役

(常勤)

上 田  晋 也

(1965年5月4日生)

1988年 4月

2024年 4月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 監査役(常勤)(現在)

 (注)5

監査役

濵 岡  峰 也

(1955年11月6日生)

1987年 4月

1994年 8月

2008年 6月

2015年 6月

弁護士登録

阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士

同 監査役(現在)

アルメタックス株式会社取締役(現在)

 (注)6

監査役

石 井  淳 蔵

(1947年9月28日生)

1986年 4月

1989年 4月

1999年 4月

2008年 4月

2010年 6月

2016年 4月

同志社大学商学部教授

神戸大学経営学部教授

同 大学院経営学研究科教授

流通科学大学学長

阪神電気鉄道株式会社監査役(現在)

学校法人中内学園流通科学研究所所長

 (注)4

合計

(注)1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2 監査役 濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

  福浦秀哉、山本隆弘、信本秀夫

 

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

 

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役は、常任監査役(常勤)1名及び監査役(常勤)1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)と意見交換を行います。なお、常任監査役 橋本一範及び常任監査役(常勤)西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

 上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

 

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回(合計16回)開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

石橋 正好

5回

5回

橋本 一範

16回

16回

西野  暁

16回

16回

上田 晋也

16回

16回

濵岡 峰也

16回

16回

石井 淳蔵

16回

16回

(注) 石橋正好は、2024年6月14日付けで常任監査役及び監査役を辞任しました。

 

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役(常勤)及び監査役(常勤)は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織(監査役スタッフ)を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

 

(ⅱ) 内部監査の状況

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員16名(うち8名が子会社の準常勤監査役)の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査(準常勤監査役による監査役監査を含む。)を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動(内部通報制度の運用状況を含む。)に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告すること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。

 

(ⅲ) 会計監査の状況

a 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

b 継続監査期間

19年

 

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 千田健悟

指定有限責任社員 千葉一史

指定有限責任社員 古澤達也

 

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者8名です。

 

e 監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等(金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人)については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

 

f 監査役による会計監査人の評価

 監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

 

(ⅳ) 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

 保証会社

42

38

 連結子会社

79

5

96

0

合計

122

5

135

0

 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度が英訳業務です。

 

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

 

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d 監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

 

e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

 

(4) 役員の報酬等

 記載すべき事項はありません。

 なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

 

Ⅵ 経理の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

 

① 連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(ⅰ) 連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

4,314

 

4,532

受取手形及び売掛金

※1

25,834

※1

25,625

販売土地及び建物

 

18,549

 

20,339

商品及び製品

 

1,604

 

1,689

仕掛品

 

1,043

 

1,287

原材料及び貯蔵品

 

3,602

 

3,428

その他

 

62,689

 

64,276

貸倒引当金

 

△10

 

△13

流動資産合計

 

117,627

 

121,166

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※4

318,735

※4

345,297

機械装置及び運搬具(純額)

※4

48,551

※4

53,603

土地

※4,※6

501,245

※4,※6

509,257

建設仮勘定

 

226,699

 

235,432

その他(純額)

※4

11,293

※4

11,539

有形固定資産合計

※2,※3

1,106,526

※2,※3

1,155,130

無形固定資産

※3,※4

12,802

※3,※4

13,190

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

※5

6,877

※5

8,413

長期貸付金

 

17,373

 

16,213

繰延税金資産

 

3,169

 

3,223

退職給付に係る資産

 

21,901

 

20,440

その他

 

8,331

 

7,994

貸倒引当金

 

△37

 

△38

投資その他の資産合計

 

57,616

 

56,247

固定資産合計

 

1,176,944

 

1,224,568

資産合計

 

1,294,571

 

1,345,734

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

2,047

 

2,695

未払費用

 

13,942

 

15,906

短期借入金

※4

13,236

※4

38,463

リース債務

 

1,829

 

1,578

未払法人税等

 

5,210

 

7,105

賞与引当金

 

524

 

501

その他

※1

60,931

※1

65,175

流動負債合計

 

97,722

 

131,427

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4

557,725

※4

588,498

リース債務

 

4,825

 

4,523

繰延税金負債

 

114,152

 

112,704

再評価に係る繰延税金負債

※6

4,468

※6

4,576

退職給付に係る負債

 

17,821

 

17,250

長期前受工事負担金

 

128,188

 

140,178

長期預り敷金保証金

 

73,026

 

73,205

その他

 

1,783

 

6,992

固定負債合計

 

901,991

 

947,930

負債合計

 

999,713

 

1,079,357

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

100

 

100

資本剰余金

 

131,120

 

141,302

利益剰余金

 

149,748

 

112,874

株主資本合計

 

280,968

 

254,276

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

6

 

2

土地再評価差額金

※6

4,301

※6

4,191

退職給付に係る調整累計額

 

4,247

 

2,460

その他の包括利益累計額合計

 

8,555

 

6,653

非支配株主持分

※6

5,334

※6

5,446

純資産合計

 

294,858

 

266,376

負債純資産合計

 

1,294,571

 

1,345,734

 

 

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業収益

※1

253,317

※1

263,547

営業費

 

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

 

203,021

 

213,408

販売費及び一般管理費

※2

3,763

※2

3,527

営業費合計

※3

206,785

※3

216,936

営業利益

 

46,531

 

46,611

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

151

 

307

受取配当金

 

37

 

50

持分法による投資利益

 

292

 

382

雑収入

 

1,347

 

962

営業外収益合計

 

1,828

 

1,702

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

5,620

 

6,300

固定資産除却損

 

854

 

1,129

雑支出

 

1,118

 

1,977

営業外費用合計

 

7,594

 

9,407

経常利益

 

40,766

 

38,906

特別利益

 

 

 

 

工事負担金等受入額

 

30,539

 

1,199

固定資産売却益

※4

111

※4

306

その他

 

96

 

202

特別利益合計

 

30,747

 

1,708

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

30,493

 

1,259

減損損失

※5

4,475

※5

757

固定資産撤去損失引当金繰入額

 

 

1,635

その他

 

157

 

45

特別損失合計

 

35,126

 

3,697

税金等調整前当期純利益

 

36,387

 

36,917

法人税、住民税及び事業税

 

6,709

 

11,430

法人税等調整額

 

△6,301

 

1,479

法人税等合計

 

408

 

12,910

当期純利益

 

35,978

 

24,007

非支配株主に帰属する当期純利益

 

129

 

205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

35,849

 

23,801

 

 

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

 

35,978

 

24,007

その他の包括利益

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△39

 

△4

土地再評価差額金

 

-

 

△108

退職給付に係る調整額

 

3,258

 

△1,787

その他の包括利益合計

※1

3,218

※1

△1,900

包括利益

 

39,197

 

22,107

(内訳)

 

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

 

39,067

 

21,901

非支配株主に係る包括利益

 

129

 

205

 

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

131,120

128,524

259,745

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△14,615

△14,615

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

35,849

35,849

土地再評価差額金の取崩

 

 

△11

△11

合併による増減

 

 

 

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

21,223

21,223

当期末残高

100

131,120

149,748

280,968

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

45

4,290

989

5,325

5,301

270,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,615

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

35,849

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

△11

合併による増減

 

 

 

 

 

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△39

11

3,258

3,229

32

3,261

当期変動額合計

△39

11

3,258

3,229

32

24,485

当期末残高

6

4,301

4,247

8,555

5,334

294,858

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

131,120

149,748

280,968

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△25,977

△25,977

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,801

23,801

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

1

合併による増減

 

10,181

△34,699

△24,518

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

△0

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

10,181

△36,874

△26,692

当期末残高

100

141,302

112,874

254,276

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

6

4,301

4,247

8,555

5,334

294,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△25,977

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

23,801

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

合併による増減

 

 

 

 

 

△24,518

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△4

△110

△1,787

△1,901

112

△1,789

当期変動額合計

△4

△110

△1,787

△1,901

112

△28,481

当期末残高

2

4,191

2,460

6,653

5,446

266,376

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  20社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度において、㈱オムテックは、2024年7月1日付けで㈱阪急阪神エムテックを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数  5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急ビル管理㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

а 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

② 棚卸資産

a 販売土地及び建物

個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

b その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

a 鉄道事業の取替資産

取替法(主として定率法)によっています。

b その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

② 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

③ エンタテインメント事業

ステージ事業

a 宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

② グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

(重要な会計上の見積り)(保証会社:阪急電鉄㈱)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 11,233百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目が識別されなかったため、記載を省略しています。

 

(会計方針の変更)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)(保証会社:阪急電鉄㈱)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

1 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

 

(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

(連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

24,729

25,021

契約資産

616

62

契約負債

10,746

12,593

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

751,260

788,345

 

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

231,118

231,832

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(有形固定資産)

 

 

 

 

建物及び構築物

150,095

(150,095)

150,386

(150,386)

機械装置及び運搬具

43,447

(43,447)

48,237

(48,237)

土地

206,041

(206,041)

206,083

(206,083)

その他

1,909

(1,909)

1,932

(1,932)

(無形固定資産)

 

 

 

 

無形固定資産

61

(61)

248

(248)

合計

401,556

(401,556)

406,888

(406,888)

 

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

 

 

 

 

短期借入金

8,386

(8,386)

9,045

(9,045)

(固定負債)

 

 

 

 

長期借入金

105,742

(105,742)

118,096

(118,096)

合計

114,128

(114,128)

127,142

(127,142)

(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額を含む。)を含めています。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

阪急阪神ホールディングス㈱の

鉄道財団抵当長期借入金

(1年内返済予定額を含む。)

21,819

18,423

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

3,691

3,981

 

※6 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,921

△5,722

 

7 偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

274,865

阪急阪神ホールディングス㈱※①

216,645

阪神電気鉄道㈱※②

12,787

阪神電気鉄道㈱※②

11,083

神戸高速鉄道㈱※①

9,503

神戸高速鉄道㈱※①

8,514

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,764

 

 

合計

301,920

合計

236,243

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

 

(連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

 

※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

202,478

209,775

その他の源泉から生じる収益

50,839

53,771

合計

253,317

263,547

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

人件費

1,322

1,337

経費

2,049

1,757

減価償却費

326

363

 

※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付費用

1,893

1,495

賞与引当金繰入額

563

543

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

土地等

111

306

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

用途

種類

地域

金額

不動産賃貸事業資産等

(6件)

建物及び構築物等

兵庫県等

4,475

(資産をグループ化した方法)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,475百万円)として特別損失に計上しました。

 

(減損損失の内訳)

建物及び構築物

3,954

百万円

その他

521

百万円

合計

4,475

百万円

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

用途

種類

地域

金額

不動産賃貸事業資産等

(5件)

建物及び構築物等

大阪府等

757

(資産をグループ化した方法)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

主に使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(757百万円)として特別損失に計上しました。

 

(減損損失の内訳)

建物及び構築物

449

百万円

その他

308

百万円

合計

757

百万円

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△42

9

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△42

9

法人税等及び税効果額

2

△13

その他有価証券評価差額金

△39

△4

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△108

土地再評価差額金

△108

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,104

△1,588

組替調整額

△545

△901

法人税等及び税効果調整前

4,558

△2,489

法人税等及び税効果額

△1,300

702

退職給付に係る調整額

3,258

△1,787

その他の包括利益合計

3,218

△1,900

 

(連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800

800

合計

800

800

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

14,615

18,268,946.02

2023年3月31日

2023年6月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

25,977

利益剰余金

32,471,480.70

2024年3月31日

2024年6月17日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800

800

合計

800

800

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

25,977

32,471,480.70

2024年3月31日

2024年6月17日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

17,431

利益剰余金

21,789,731.91

2025年3月31日

2025年6月18日

 

(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

4,632

4,632

1年超

30,482

25,850

合計

35,115

30,482

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,498

1,507

1年超

17,995

16,557

合計

19,493

18,065

 

(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

18,534

17,725

△808

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

400

400

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

570,562

574,546

3,984

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

17,373

15,898

△1,475

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

800

800

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

626,161

616,830

△9,331

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,314

受取手形及び売掛金

25,834

長期貸付金

1,160

5,091

5,802

6,479

合計

31,309

5,091

5,802

6,479

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,532

受取手形及び売掛金

25,625

長期貸付金

1,160

5,091

5,802

5,318

合計

31,318

5,091

5,802

5,318

 

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

12,836

96,886

278,868

181,970

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

37,663

238,697

162,495

187,304

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

長期貸付金

17,725

17,725

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

400

400

長期借入金

574,546

574,546

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

長期貸付金

15,898

15,898

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

800

800

長期借入金

616,830

616,830

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(退職給付関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

52,238

51,055

勤務費用

3,326

3,175

利息費用

41

39

数理計算上の差異の発生額

△189

△144

退職給付の支払額

△4,341

△5,291

その他

△19

△28

退職給付債務の期末残高

51,055

48,805

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

50,790

55,135

期待運用収益

978

870

数理計算上の差異の発生額

4,915

△1,733

事業主からの拠出額

1,404

1,305

退職給付の支払額

△2,953

△3,582

年金資産の期末残高

55,135

51,995

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

33,539

31,899

年金資産

△55,135

△51,995

 

△21,596

△20,095

非積立型制度の退職給付債務

17,516

16,905

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,079

△3,190

退職給付に係る負債

17,821

17,250

退職給付に係る資産

△21,901

△20,440

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,079

△3,190

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

3,326

3,175

利息費用

41

39

期待運用収益

△978

△870

数理計算上の差異の費用処理額

△545

△901

その他

31

30

確定給付制度に係る退職給付費用

1,874

1,473

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

4,558

△2,489

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△6,075

△3,585

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

32

33

株式

44

43

現金及び預金

2

2

一般勘定

19

19

その他

3

3

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.0%

主として0.0%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

(注)退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

 

(税効果会計関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

分譲土地建物評価損

7,226百万円

 

7,438百万円

譲渡損益調整損

4,555

 

5,401

減損損失

4,932

 

5,273

税務上の繰越欠損金(注)2

4,632

 

5,172

固定資産評価差額

2,585

 

2,685

固定資産撤去損失引当金

179

 

1,924

その他

4,935

 

6,679

繰延税金資産 小 計

29,047

 

34,576

税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額(注)2

△1,202

 

-

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△16,612

 

-

評価性引当額 小 計(注)1

△17,814

 

△18,482

繰延税金負債との相殺

△8,063

 

△12,869

繰延税金資産 合 計

3,169

 

3,223

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

土地再評価差額金相当額(注)3

△116,272

 

△119,635

固定資産圧縮積立金

△2,539

 

△2,584

その他

△3,403

 

△3,354

繰延税金負債 小 計

△122,215

 

△125,574

繰延税金資産との相殺

8,063

 

12,869

繰延税金負債 合 計

△114,152

 

△112,704

繰延税金負債の純額

△110,982

 

△109,480

 

(注)1 当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載していません。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (※1)

3

173

5

0

4,449

4,632

評価性引当額

△3

△173

△5

△0

△1,019

△1,202

繰延税金資産

3,430

(※2)3,430

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金4,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,430百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3 当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調 整)

 

 

 

評価性引当額

8.3

 

連結子会社等からの受取配当金消去

1.8

 

税率変更による期末繰延税金資産

(負債)の減額修正

△40.9

 

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△1.9

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

   の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.6%から31.5%に変更となります。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,319百万円、法人税等調整額が3,286百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しています。

 また、再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,466百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は3,952百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,456百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額(注)1

 

 

 

期首残高

341,439

338,445

 

期中増減額(注)2

△2,993

43,690

 

期末残高

338,445

382,136

期末時価(注)3

640,354

766,584

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(6,933百万円)及び不動産取得(1,460百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,386百万円)及び減損損失(3,952百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(42,221百万円)及び合併による受入(10,546百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,150百万円)です。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ36,179百万円及び10,575百万円です。

(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

都市交通事業

152,533

156,547

不動産事業

68,458

72,948

エンタテインメント事業

32,286

34,299

その他

1,388

1,433

調整額

△1,349

△1,681

合計

253,317

263,547

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度50,839百万円、当連結会計年度53,771百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,405

24,729

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,729

25,021

契約負債(期首残高)

10,700

10,746

契約負債(期末残高)

10,746

12,593

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

 

(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業

エンタテインメント事業

ステージ事業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

151,789

67,544

32,096

1,198

689

253,317

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

744

914

189

189

△2,038

合計

152,533

68,458

32,286

1,388

△1,349

253,317

セグメント利益

又は損失(△)

24,092

18,595

3,686

183

△26

46,531

セグメント資産

706,485

470,629

41,030

2,908

73,517

1,294,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,176

9,035

1,407

85

△12

30,692

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

30,388

25,782

2,195

11

287

58,665

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

155,642

71,877

34,114

1,191

721

263,547

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

904

1,070

185

241

△2,402

合計

156,547

72,948

34,299

1,433

△1,681

263,547

セグメント利益

又は損失(△)

24,804

19,459

2,172

104

70

46,611

セグメント資産

732,435

490,078

43,934

2,832

76,453

1,345,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,766

9,998

1,516

83

△14

32,350

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

38,079

20,285

4,012

6

337

62,721

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

関連情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

減損損失

267

3,965

243

4,475

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

減損損失

308

449

757

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(関連当事者情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪市

北区

99,474

純粋持株

会社

(被所有)

直接

100.0%

債務保証

担保提供

債務被保証

役員の兼任

債務保証

 274,865

担保提供

21,819

債務被保証

11,583

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪市

北区

99,474

純粋持株

会社

(被所有)

直接

100.0%

債務保証

担保提供

役員の兼任

債務保証

216,645

担保提供

18,423

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

 

② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

阪神電気鉄道㈱

大阪市

福島区

29,384

鉄道事業

なし

債務保証

債務被保証

役員の兼任

債務保証

12,787

債務被保証

11,583

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

資金の

借入

短期

借入金

4,245

長期

借入金

444,256

寄託金の

預入

76,103

預け金

13,351

利息の

支払

 4,438

未払費用

10

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

資金の

借入

45,074

短期

借入金

21,233

長期

借入金

470,260

寄託金の

預入

133,898

預け金

15,621

利息の

支払

4,758

未払費用

8

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

 

④ 保証会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阪口春男

当社

監査役

なし

不動産の賃貸

不動産の

賃貸

62

敷金

44

親会社の

役員

荒木直也

(注)2

親会社の

取締役

㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長

なし

不動産の賃貸

敷金の受入

敷金

23,427

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

阪口春男

当社

監査役

なし

不動産の賃貸

不動産の

賃貸

57

敷金

44

親会社の

役員

荒木直也

(注)2

親会社の

取締役

㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長

なし

不動産の賃貸

敷金の受入

敷金

23,427

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

 

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

資金の

借入

7,548

短期

借入金

4,000

長期

借入金

26,150

寄託金の

預入

47,840

預け金

29,375

利息の

支払

132

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

資金の

借入

6,587

短期

借入金

11,450

長期

借入金

15,300

寄託金の

預入

49,978

預け金

28,681

利息の

支払

140

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

(円)

361,905,272.03

326,162,690.23

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

294,858

266,376

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

5,334

5,446

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(5,334)

(5,446)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

289,524

260,930

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

800

800

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

(円)

44,811,793.83

29,752,005.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

35,849

23,801

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

35,849

23,801

普通株式の期中平均株式数

(株)

800

800

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(ⅳ) 連結附属明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(社債明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

(借入金等明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400

800

0.891

1年以内に返済予定の長期借入金

12,836

37,663

0.852

1年以内に返済予定のリース債務

1,829

1,578

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

557,725

588,498

1.010

2026年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,825

4,523

2028年~2033年

その他有利子負債

合計

577,616

633,064

(注)1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

19,012

18,569

47,767

153,348

リース債務

897

858

846

629

 

(資産除去債務明細表)(保証会社:阪急電鉄㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

② 財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(ⅰ) 貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,191

 

978

未収運賃

 

8,367

 

8,906

未収金

 

9,777

 

9,221

未収収益

 

2,579

 

2,211

未収消費税等

 

 

5,034

短期貸付金

 

14,512

 

16,782

販売土地及び建物

 

18,549

 

20,339

商品及び製品

 

105

 

92

貯蔵品

 

2,508

 

2,265

前払費用

 

1,570

 

1,772

その他

 

8,087

 

7,196

流動資産合計

 

67,249

 

74,801

固定資産

 

 

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

849,839

 

864,513

減価償却累計額

 

△460,917

 

△470,048

有形固定資産(純額)

 

388,921

 

394,464

無形固定資産

 

3,805

 

4,289

鉄道事業固定資産合計

※1,※2

392,727

※1,※2

398,754

その他事業固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

617,169

 

677,935

減価償却累計額

 

△203,723

 

△229,553

有形固定資産(純額)

 

413,446

 

448,382

無形固定資産

 

5,763

 

5,568

その他事業固定資産合計

 

419,209

 

453,950

各事業関連固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

8,221

 

8,345

減価償却累計額

 

△3,443

 

△3,476

有形固定資産(純額)

 

4,777

 

4,869

無形固定資産

 

306

 

296

各事業関連固定資産合計

 

5,084

 

5,165

建設仮勘定

 

 

 

 

鉄道事業

 

188,222

 

209,952

その他事業

 

37,644

 

24,828

各事業関連

 

46

 

149

建設仮勘定合計

 

225,914

 

234,930

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

2,895

 

3,204

関係会社株式

 

4,152

 

4,152

長期貸付金

 

16,923

 

15,763

従業員に対する長期貸付金

 

44

 

35

関係会社長期貸付金

 

599

 

450

長期前払費用

 

45

 

59

前払年金費用

 

13,399

 

14,537

その他

 

9,517

 

9,185

貸倒引当金

 

△149

 

投資その他の資産合計

 

47,429

 

47,388

固定資産合計

 

1,090,364

 

1,140,190

資産合計

 

1,157,614

 

1,214,991

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2

8,475

※2

25,995

リース債務

 

1,350

 

819

未払金

 

15,495

 

22,685

未払費用

 

11,140

 

13,160

未払消費税等

 

2,225

 

未払法人税等

 

4,257

 

5,758

預り連絡運賃

 

1,658

 

1,783

預り金

 

3,846

 

4,151

前受運賃

 

4,768

 

5,045

前受金

 

5,153

 

6,922

前受収益

 

3,088

 

2,881

固定資産撤去損失引当金

 

 

239

従業員預り金

 

12,864

 

12,703

その他

 

225

 

357

流動負債合計

 

74,550

 

102,503

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※2

515,927

※2

558,569

リース債務

 

2,446

 

1,626

繰延税金負債

 

111,938

 

111,268

固定資産撤去損失引当金

 

474

 

5,734

投資損失引当金

 

227

 

227

退職給付引当金

 

13,326

 

12,897

長期預り保証金

 

4,897

 

4,572

長期前受工事負担金

 

128,179

 

140,178

長期預り敷金

 

67,457

 

67,946

その他

 

1,140

 

1,125

固定負債合計

 

846,014

 

904,147

負債合計

 

920,564

 

1,006,650

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

100

 

100

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

131,038

 

131,038

その他資本剰余金

 

 

10,181

資本剰余金合計

 

131,038

 

141,219

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

5,698

 

5,573

繰越利益剰余金

 

100,141

 

61,379

利益剰余金合計

 

105,840

 

66,952

株主資本合計

 

236,978

 

208,272

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

71

 

68

評価・換算差額等合計

 

71

 

68

純資産合計

 

237,049

 

208,341

負債純資産合計

 

1,157,614

 

1,214,991

 

(ⅱ) 損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

旅客運輸収入

 

92,919

 

95,278

運輸雑収

 

5,167

 

5,150

営業収益合計

 

98,087

 

100,429

営業費

 

 

 

 

運送営業費

 

53,955

 

55,868

一般管理費

 

4,461

 

4,416

諸税

 

3,989

 

4,086

減価償却費

 

15,874

 

15,932

営業費合計

※2

78,280

※2

80,304

鉄道事業営業利益

 

19,806

 

20,125

その他事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

土地建物分譲収入

 

214

 

235

賃貸収入

 

68,402

 

72,576

流通広告事業収入

 

2,511

 

2,763

その他の収入

 

18,464

 

19,150

営業収益合計

 

89,593

 

94,725

営業費

 

 

 

 

売上原価

 

48,169

 

51,046

販売費及び一般管理費

 

4,731

 

4,588

諸税

 

5,919

 

7,004

減価償却費

 

10,549

 

11,621

営業費合計

※2

69,370

※2

74,260

その他事業営業利益

 

20,222

 

20,465

全事業営業利益

 

40,028

 

40,590

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

55

 

116

受取配当金

※2

1,739

※2

1,885

雑収入

 

1,231

 

815

営業外収益合計

 

3,025

 

2,818

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

5,378

 

5,919

固定資産除却損

 

846

 

1,128

雑支出

 

1,739

 

1,916

営業外費用合計

 

7,964

 

8,964

経常利益

 

35,090

 

34,445

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

 

 

固定資産売却益

※1

91

※1

302

工事負担金等受入額

 

1,826

 

※2

308

貸倒引当金戻入額

 

80

 

149

特別利益合計

 

1,997

 

759

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

1,785

 

298

減損損失

 

4,208

 

449

固定資産撤去損失引当金繰入額

 

 

1,635

特別損失合計

 

5,993

 

2,382

税引前当期純利益

 

31,094

 

32,822

法人税、住民税及び事業税

 

5,282

 

9,422

法人税等調整額

 

△6,658

 

1,610

法人税等合計

 

△1,376

 

11,032

当期純利益

 

32,471

 

21,789

 

(付) 営業費明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

金額

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

※1

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

27,797

 

 

28,685

 

 

経   費

 

26,158

 

 

27,183

 

 

小 計

 

 

53,955

 

 

55,868

 

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

838

 

 

840

 

 

経   費

 

3,622

 

 

3,576

 

 

小 計

 

 

4,461

 

 

4,416

 

3 諸   税

 

 

3,989

 

 

4,086

 

4 減価償却費

 

 

15,874

 

 

15,932

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

78,280

 

 

80,304

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ その他事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 売上原価

※2

 

 

 

 

 

 

分譲等商品原価

 

1,218

 

 

1,339

 

 

賃貸等営業原価

 

46,951

 

 

49,706

 

 

小 計

 

 

48,169

 

 

51,046

 

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

832

 

 

855

 

 

経   費

 

3,899

 

 

3,732

 

 

小 計

 

 

4,731

 

 

4,588

 

3 諸   税

 

 

5,919

 

 

7,004

 

4 減価償却費

 

 

10,549

 

 

11,621

 

その他事業営業費合計

 

 

 

69,370

 

 

74,260

全事業営業費合計

 

 

 

147,651

 

 

154,564

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

 

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

 

 

 

給与

23,013

 

 

動力費

6,291

 

 

修繕費

8,304

 

 

 

 

 

 

 

 

※2

その他事業営業費

売上原価

 

 

 

電灯電力料

4,827

 

 

公演費

3,751

 

 

賃借料

8,739

 

 

管理業務委託費

14,723

 

 

 

 

3

営業費(全事業)

に含まれている

引当金繰入額

退職給付費用

1,025

 

 

 

 

 

 

 

 

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

 

 

 

給与

24,002

 

 

動力費

6,522

 

 

修繕費

8,664

 

 

管理業務委託費

4,193

 

 

 

 

※2

その他事業営業費

売上原価

 

 

 

電灯電力料

4,849

 

 

公演費

4,270

 

 

賃借料

9,041

 

 

管理業務委託費

15,827

 

 

 

 

3

営業費(全事業)

に含まれている

引当金繰入額

退職給付費用

540

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

131,038

131,038

5,433

82,550

87,983

219,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,615

△14,615

△14,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△54

54

税率変更に伴う固定資産

圧縮積立金の変動額

 

 

 

 

320

△320

当期純利益

 

 

 

 

 

32,471

32,471

32,471

合併による増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

265

17,590

17,856

17,856

当期末残高

100

131,038

131,038

5,698

100,141

105,840

236,978

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

111

111

219,233

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△14,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更に伴う固定資産

圧縮積立金の変動額

 

 

当期純利益

 

 

32,471

合併による増減

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△40

△40

△40

当期変動額合計

△40

△40

17,815

当期末残高

71

71

237,049

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

131,038

131,038

5,698

100,141

105,840

236,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△25,977

△25,977

△25,977

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△52

52

税率変更に伴う固定資産

圧縮積立金の変動額

 

 

 

 

△72

72

当期純利益

 

 

 

 

 

21,789

21,789

21,789

合併による増減

 

 

10,181

10,181

 

△34,699

△34,699

△24,518

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,181

10,181

△125

△38,762

△38,887

△28,705

当期末残高

100

131,038

10,181

141,219

5,573

61,379

66,952

208,272

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

71

71

237,049

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△25,977

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更に伴う固定資産

圧縮積立金の変動額

 

 

当期純利益

 

 

21,789

合併による増減

 

 

△24,518

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△2

△2

△2

当期変動額合計

△2

△2

△28,708

当期末残高

68

68

208,341

 

注記事項

(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

① 販売土地及び建物

個別法によっています。

② 商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③ 貯蔵品

移動平均法によっています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

① 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

② その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

 鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

(2) 不動産事業

賃貸事業

 賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

 宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

(重要な会計上の見積り)(保証会社:阪急電鉄㈱)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産  9,944百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載

 のとおりです。

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当

   事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要

   な影響を及ぼすリスクがある項目が識別されなかったため、記載を省略しています。

 

(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

183,593

183,583

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(固定資産)

鉄道事業固定資産(鉄道財団)

 

 

378,661

385,405

 上記資産は阪急阪神ホールディングス株式会社の財団抵当借入金の担保にも供しております。

 

担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 (流動負債)

1年内返済予定の長期借入金

 

4,230

 

4,762

 (固定負債)

長期借入金

 

71,670

 

88,308

合計

75,900

93,070

 

 3 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

274,865

阪急阪神ホールディングス㈱※①

216,645

北大阪急行電鉄㈱※②

16,389

北大阪急行電鉄㈱※④

15,647

阪神電気鉄道㈱※③

12,787

阪神電気鉄道㈱※③

11,083

神戸高速鉄道㈱※①

9,503

神戸高速鉄道㈱※①

8,514

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,764

㈱宝塚クリエイティブアーツ

7

㈱宝塚クリエイティブアーツ

10

 

 

合計

318,321

合計

251,899

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※② 保証債務16,389百万円のうち、3,248百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※④ 保証債務15,647百万円のうち、2,858百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

 

(損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業費

13,669

営業費

14,358

営業外収益

 

営業外収益

 

 受取配当金

1,720

 受取配当金

1,866

 

 

特別利益

 

 

 

 工事負担金等受入額

92

 

(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。

 

(税効果会計関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

分譲土地建物評価損

7,226百万円

 

7,438百万円

譲渡損益調整損

4,533

 

5,401

減損損失

4,567

 

4,764

関係会社株式評価損

3,728

 

3,837

税務上の繰越欠損金

3,099

 

3,709

固定資産評価差額

2,585

 

2,685

その他

3,836

 

6,373

繰延税金資産 小 計

29,577

 

34,212

税務上の繰越欠損金に

 係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に

 係る評価性引当額

△19,633

 

△20,245

評価性引当額 小 計

△19,633

 

△20,245

繰延税金負債との相殺

△9,944

 

△13,966

繰延税金資産 合 計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

土地再評価差額金相当額

△116,272

 

△119,635

固定資産圧縮積立金

△2,523

 

△2,568

その他

△3,085

 

△3,031

繰延税金負債 小 計

△121,882

 

△125,235

繰延税金資産との相殺

9,944

 

13,966

繰延税金負債 合 計

△111,938

 

△111,268

繰延税金負債の純額

△111,938

 

△111,268

(注)当社は、2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱(同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△2.0

 

評価性引当額

10.7

 

税率変更による期末繰延税金資産

(負債)の減額修正

△47.6

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.4

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6%から31.5%に変更となります。

  この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,312百万円、法人税等調整額が3,311百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

共通支配下の取引等

 当社は、㈱阪急阪神ホテルズを2024年4月1日付で吸収合併しました。

 

1 取引の概要

(1) 企業結合日

 2024年4月1日

(2) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、㈱阪急阪神ホテルズを消滅会社とする吸収合併

(3) 結合後企業の名称

 阪急電鉄㈱

(4) その他取引の概要に関する事項

 阪急阪神ホールディングスグループでは、㈱阪急阪神ホテルズの事業スキーム(資産保有と運営を一体化して経営する方式)を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施しました。

 

2 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

有価証券明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(株式)

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

 証券

その他

 有価証券

神戸電鉄㈱

77,680

184

東宝㈱

18,630

137

㈱KMO

1,734

86

ソリオ宝塚都市開発㈱

1,350

67

下津井電鉄㈱

480,000

44

㈱新都市ライフホールディングス

26,438

22

大阪ターミナルビル㈱

2,000

20

神戸地下街㈱

20,000

19

㈱神戸国際会館

37

17

川西都市開発㈱

33,552

17

その他22銘柄

873,401

69

合計

1,534,822

687

 

(その他)

種類及び銘柄

投資口数

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

  TB投資事業有限責任組合

1,999

  ハック大阪投資事業有限責任組合

17

(合同会社への出資)

 

 

  LIGHT RAIL TRANSIT ONE PARTNERS合同会社

500

合計

2,517

 

有形固定資産等明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

468,865

10,262

1,935

477,192

-

-

477,192

建物

464,555

54,645

1,785

(446)

517,415

304,493

12,083

212,921

構築物

299,172

4,808

483

303,497

195,943

3,974

107,554

車両

159,519

11,042

1,301

169,260

136,689

5,594

32,571

機械装置

50,509

2,861

348

(2)

53,022

41,996

2,264

11,025

工具器具備品

20,305

1,665

459

(0)

21,512

18,620

970

2,891

リース資産

12,301

-

3,408

8,892

5,334

932

3,558

建設仮勘定

225,914

71,466

62,449

234,930

-

-

234,930

有形固定資産合計

1,701,144

156,752

72,171

(449)

1,785,725

703,078

25,820

1,082,647

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

-

-

-

2,566

-

-

2,566

公共施設負担金

-

-

-

4,058

2,121

311

1,937

共同施設負担金

-

-

-

3,111

1,294

218

1,816

電気供給施設利用権

-

-

-

281

243

18

38

電話施設利用権

-

-

-

28

-

-

28

その他

-

-

-

7,224

3,458

1,184

3,766

無形固定資産合計

-

-

-

17,271

7,117

1,732

10,154

長期前払費用

45

27

13

59

-

-

59

(注)1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

(当期増加額)

 

建物

 

うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」

阪急阪神ホテルズ再編による資産承継

29,515

16,203

百万円

百万円

 

建設仮勘定

 

うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」

京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化

12,278

10,976

百万円

百万円

2 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額です。

3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

引当金明細表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

149

149

固定資産撤去損失引当金

474

5,499

5,973

投資損失引当金

227

227

        (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額です。

(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

(阪神電気鉄道株式会社)

① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

② 監査証明について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

 

③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

 

① 連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(ⅰ) 連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

10,973

 

9,184

預け金

 

52,250

 

56,426

受取手形及び売掛金

※1

44,971

※1

42,647

販売土地及び建物

 

778

 

779

商品及び製品

 

1,871

 

2,121

仕掛品

 

1,692

 

2,182

原材料及び貯蔵品

 

2,404

 

2,650

その他

 

6,997

 

8,649

貸倒引当金

 

△268

 

△270

流動資産合計

 

121,670

 

124,371

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※4

190,525

※4

192,596

機械装置及び運搬具(純額)

※4

11,421

※4

13,505

土地

※4

87,615

※4

87,648

建設仮勘定

 

7,667

 

7,669

その他(純額)

※4

8,909

※4

10,661

有形固定資産合計

※2,※3

306,139

※2,※3

312,082

無形固定資産

※3,※4

5,036

※3,※4

13,971

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

※4,※5

53,071

※4,※5

57,874

繰延税金資産

 

6,773

 

7,068

退職給付に係る資産

 

2,024

 

1,993

その他

※4

18,710

※4

18,432

貸倒引当金

 

△21

 

△15

投資その他の資産合計

 

80,557

 

85,353

固定資産合計

 

391,733

 

411,407

資産合計

 

513,403

 

535,779

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

14,828

 

14,967

短期借入金

※4

6,864

※4

6,873

未払金

 

19,312

 

18,159

未払法人税等

 

5,738

 

6,384

賞与引当金

 

2,473

 

2,751

その他

※1,※4

31,155

※1,※4

32,668

流動負債合計

 

80,373

 

81,804

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4

142,998

※4

148,523

繰延税金負債

 

6,956

 

8,522

退職給付に係る負債

 

14,857

 

14,049

長期預り敷金

 

26,712

 

27,145

その他

 

6,302

 

6,761

固定負債合計

 

197,828

 

205,001

負債合計

 

278,201

 

286,806

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

29,384

 

29,384

資本剰余金

 

21,444

 

21,441

利益剰余金

 

141,478

 

150,551

株主資本合計

 

192,307

 

201,376

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

17,692

 

20,586

繰延ヘッジ損益

 

22

 

△12

退職給付に係る調整累計額

 

951

 

926

その他の包括利益累計額合計

 

18,666

 

21,500

非支配株主持分

 

24,227

 

26,095

純資産合計

 

235,201

 

248,973

負債純資産合計

 

513,403

 

535,779

 

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業収益

※1

232,881

※1

239,725

営業費

 

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

 

185,801

 

193,126

販売費及び一般管理費

※2

13,156

※2

14,025

営業費合計

※3

198,958

※3

207,151

営業利益

 

33,923

 

32,573

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

232

 

423

受取配当金

 

612

 

796

持分法による投資利益

 

400

 

506

雑収入

 

379

 

415

営業外収益合計

 

1,625

 

2,142

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

1,564

 

1,551

固定資産除却損

 

529

 

602

雑支出

 

202

 

347

営業外費用合計

 

2,295

 

2,501

経常利益

 

33,253

 

32,215

特別利益

 

 

 

 

工事負担金等受入額

 

804

 

2,765

その他

 

25

 

173

特別利益合計

 

829

 

2,939

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

783

 

2,753

固定資産除却損

 

810

 

602

耐震補強関連費用

 

336

 

589

その他

 

435

 

777

特別損失合計

 

2,367

 

4,722

税金等調整前当期純利益

 

31,715

 

30,432

法人税、住民税及び事業税

 

9,754

 

9,276

法人税等調整額

 

321

 

△463

法人税等合計

 

10,076

 

8,813

当期純利益

 

21,639

 

21,618

非支配株主に帰属する当期純利益

 

1,902

 

2,059

親会社株主に帰属する当期純利益

 

19,737

 

19,559

 

連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

 

21,639

 

21,618

その他の包括利益

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

4,944

 

2,892

繰延ヘッジ損益

 

38

 

△35

退職給付に係る調整額

 

701

 

169

その他の包括利益合計

※1

5,683

※1

3,027

包括利益

 

27,323

 

24,645

(内訳)

 

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

 

25,420

 

22,393

非支配株主に係る包括利益

 

1,902

 

2,252

 

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

29,384

21,405

129,029

179,820

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,288

△7,288

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

19,737

19,737

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

32

 

32

連結子会社の自己株式の取得

による持分の増減

 

 

 

連結子会社の自己株式の処分

による持分の増減

 

6

 

6

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

39

12,448

12,487

当期末残高

29,384

21,444

141,478

192,307

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

12,754

△15

244

12,982

22,593

215,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△7,288

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

19,737

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

32

連結子会社の自己株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

連結子会社の自己株式の処分

による持分の増減

 

 

 

 

 

6

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,938

38

707

5,683

1,633

7,317

当期変動額合計

4,938

38

707

5,683

1,633

19,805

当期末残高

17,692

22

951

18,666

24,227

235,201

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

29,384

21,444

141,478

192,307

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,483

△10,483

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

19,559

19,559

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

△4

 

△4

連結子会社の自己株式の取得

による持分の増減

 

0

 

0

連結子会社の自己株式の処分

による持分の増減

 

0

 

0

連結範囲の変動

 

 

△3

△3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

△3

9,073

9,069

当期末残高

29,384

21,441

150,551

201,376

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

17,692

22

951

18,666

24,227

235,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,483

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

19,559

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△4

連結子会社の自己株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

0

連結子会社の自己株式の処分

による持分の増減

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

△3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,894

△35

△25

2,833

1,868

4,701

当期変動額合計

2,894

△35

△25

2,833

1,868

13,771

当期末残高

20,586

△12

926

21,500

26,095

248,973

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  27社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、六甲山観光㈱(2024年4月1日付で六甲山観光分割準備㈱より商号変更)については、重要性が増加したことにより、㈱ROCについては、株式の取得により、連結の範囲に含めています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数  5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社(アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他)及び関連会社(㈱エフエム・キタ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっています。

b その他有価証券

ア 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

イ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

② デリバティブ

時価法によっています。

 

③ 棚卸資産

a 販売土地及び建物

個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

b その他の棚卸資産

主として個別法による原価法によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

a 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

b その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、主として契約期間を償却年数(40年)とする定額法を採用しています。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

② 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

 

③ エンタテインメント事業

スポーツ事業

a プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

c 飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

④ 情報・通信事業

情報サービス事業

a ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

b システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

 

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤ 建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

② グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

(会計方針の変更)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

1 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

 

(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

(連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

36,109

36,162

契約資産

8,844

6,484

契約負債

15,020

17,149

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

341,641

350,371

 

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

248,585

248,296

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(有形固定資産)

 

 

 

 

建物及び構築物

55,087

(55,087)

54,422

(54,422)

機械装置及び運搬具

6,988

(6,988)

8,437

(8,437)

土地

7,740

(7,740)

7,740

(7,740)

その他

848

(848)

1,093

(1,093)

(無形固定資産)

 

 

 

 

無形固定資産

15

(15)

15

(15)

(投資その他の資産)

 

 

 

 

投資有価証券

8

(-)

98

(-)

その他

161

(-)

134

(-)

合計

70,850

(70,680)

71,942

(71,708)

 

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

 

 

 

 

短期借入金

3,278

(3,278)

2,959

(2,959)

その他

76

(-)

58

(-)

(固定負債)

 

 

 

 

長期借入金

28,683

(28,683)

30,503

(30,503)

合計

32,038

(31,961)

33,522

(33,463)

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,672

8,868

 

6 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

274,865

阪急阪神ホールディングス㈱※①

216,645

西大阪高速鉄道㈱

13,542

西大阪高速鉄道㈱

12,553

阪急電鉄㈱※②

11,583

阪急電鉄㈱※②

10,525

神戸高速鉄道㈱※①

9,503

神戸高速鉄道㈱※①

8,514

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,764

北大阪急行電鉄㈱※③

2,858

北大阪急行電鉄㈱※③

3,248

 

 

合計

317,507

合計

251,098

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

 

(連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

208,105

213,794

その他の源泉から生じる収益

24,776

25,930

合計

232,881

239,725

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

人件費

9,082

9,731

経費

2,928

3,101

 

※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付費用

1,315

1,206

賞与引当金繰入額

2,621

2,839

 

(連結包括利益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,116

4,546

組替調整額

8

法人税等及び税効果調整前

7,124

4,546

法人税等及び税効果額

△2,180

△1,654

その他有価証券評価差額金

4,944

2,892

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

55

△53

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

55

△53

法人税等及び税効果額

△16

18

繰延ヘッジ損益

38

△35

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,122

435

組替調整額

△110

△170

法人税等及び税効果調整前

1,011

265

法人税等及び税効果額

△310

△95

退職給付に係る調整額

701

169

その他の包括利益合計

5,683

3,027

 

(連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

421,652

421,652

合計

421,652

421,652

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

7,288

17.29

2023年3月31日

2023年6月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

10,483

利益剰余金

24.86

2024年3月31日

2024年6月17日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

421,652

421,652

合計

421,652

421,652

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

10,483

24.86

2024年3月31日

2024年6月17日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

10,595

利益剰余金

25.13

2025年3月31日

2025年6月18日

 

(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

137

196

1年超

446

612

合計

583

809

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,368

2,448

1年超

20,952

19,450

合計

23,321

21,898

 

(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク(市場リスク)に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 投資有価証券

43,092

43,091

△0

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

2,459

2,459

(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)

147,403

148,134

730

(4) デリバティブ取引

33

33

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 投資有価証券

47,733

47,732

△1

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

2,059

2,059

(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)

153,337

151,027

△2,310

(4) デリバティブ取引

(19)

(19)

(注)1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,157

1,156

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合等への出資(※)

149

116

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については、( )で表示しています。

 

5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

10,973

預け金

52,250

受取手形及び売掛金

44,971

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

10

その他有価証券のうち

8

満期があるもの(国債)

合計

108,203

10

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

9,184

預け金

56,426

受取手形及び売掛金

42,647

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

10

その他有価証券のうち

98

満期があるもの(国債)

合計

108,257

98

10

 

6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

4,405

20,257

86,119

36,621

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

4,814

37,568

74,344

36,610

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

        当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

        の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

43,074

43,074

  国債

8

8

 デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

33

33

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

47,624

47,624

  国債

98

98

 デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

(19)

(19)

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

9

9

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

2,459

2,459

長期借入金

148,134

148,134

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

8

8

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

2,059

2,059

長期借入金

151,027

151,027

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

短期借入金

 短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10

9

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10

8

△1

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

43,043

17,699

25,343

(2) 債券

8

8

0

小計

43,051

17,707

25,343

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

30

32

△2

小計

30

32

△2

合計

43,082

17,740

25,341

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

47,593

17,706

29,886

(2) 債券

98

97

1

小計

47,692

17,804

29,888

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

30

35

△4

小計

30

35

△4

合計

47,723

17,840

29,883

(注)市場価格のない株式等(前連結会計年度1,306百万円、当連結会計年度1,272百万円)については、上表には含めていません。

(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約の

振当処理

為替予約取引

未払金

(予定取引)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

1,017

33

合計

1,017

33

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約の

振当処理

為替予約取引

未払金

(予定取引)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

1,328

△19

合計

1,328

△19

 

(退職給付関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,185

23,680

勤務費用

1,312

1,276

利息費用

135

132

数理計算上の差異の発生額

△305

△499

退職給付の支払額

△1,648

△1,978

その他

△16

退職給付債務の期末残高

23,680

22,593

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

10,069

10,847

期待運用収益

94

102

数理計算上の差異の発生額

816

△78

事業主からの拠出額

423

433

退職給付の支払額

△557

△767

年金資産の期末残高

10,847

10,538

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,720

8,548

年金資産

△10,847

△10,538

 

△2,126

△1,990

非積立型制度の退職給付債務

14,959

14,045

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,832

12,055

退職給付に係る負債

14,857

14,049

退職給付に係る資産

△2,024

△1,993

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,832

12,055

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,312

1,276

利息費用

135

132

期待運用収益

△94

△102

数理計算上の差異の費用処理額

△63

△170

過去勤務費用の費用処理額

△46

△1

その他

39

41

確定給付制度に係る退職給付費用

1,283

1,174

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△46

14

数理計算上の差異

1,058

250

合計

1,011

265

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

0

△14

未認識数理計算上の差異

△1,330

△1,581

合計

△1,329

△1,595

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

35

35

株式

27

25

現金及び預金

2

3

一般勘定

35

35

その他

1

2

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として0.7%

主として0.7%

予想昇給率

主として1.8%

主として1.8%

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

 

(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付に係る負債

3,959百万円

 

3,820百万円

資産に係る未実現損益

2,121

 

2,453

減損損失

1,040

 

1,108

賞与引当金

834

 

918

会社分割に伴う関係会社株式差額

448

 

461

事業税・事業所税未払額

587

 

414

減価償却費損金算入限度超過額

157

 

188

固定資産の取得に係る調整額

191

 

180

税務上の繰越欠損金

233

 

144

投資有価証券評価損

136

 

140

その他

2,142

 

2,395

繰延税金資産 小 計

11,853

 

12,227

評価性引当額

△1,835

 

△1,753

繰延税金負債との相殺

△3,245

 

△3,405

繰延税金資産 合 計

6,773

 

7,068

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,668

 

△9,323

事業再編に伴う資産評価益

△1,666

 

△1,698

投資有価証券交換益

△63

 

△64

その他

△803

 

△840

繰延税金負債 小 計

△10,202

 

△11,927

繰延税金資産との相殺

3,245

 

3,405

繰延税金負債 合 計

△6,956

 

△8,522

繰延税金負債の純額

△183

 

△1,453

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

 

△3.5

持分法による投資損益

 

△0.5

評価性引当額

 

△0.2

連結子会社等からの受取配当金消去

 

3.1

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

 

0.3

住民税均等割額

 

0.2

その他

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

      の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6%から31.5%に変更となります。

 この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,361百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,324百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額(注)1

 

 

 

期首残高

166,879

162,558

 

期中増減額(注)2

△4,320

△1,761

 

期末残高

162,558

160,797

期末時価(注)3

504,827

525,657

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,455百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,734百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,157百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,821百万円)です。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

 

(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

都市交通事業

47,400

49,761

不動産事業

43,232

44,498

エンタテインメント事業

50,327

48,103

情報・通信事業

64,579

70,088

建設事業

38,872

41,740

調整額

△11,530

△14,466

合計

232,881

239,725

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度24,776百万円、当連結会計年度25,930百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

31,920

36,109

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

36,109

36,162

契約資産(期首残高)

10,003

8,844

契約資産(期末残高)

8,844

6,484

契約負債(期首残高)

13,368

15,020

契約負債(期末残高)

15,020

17,149

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

 

 

(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業

不動産事業

賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業

エンタテインメント事業

スポーツ事業

情報・通信事業

情報・通信事業

建設事業

建設・環境事業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

46,413

42,388

49,890

61,695

32,492

232,881

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

986

843

436

2,884

6,379

△11,530

合計

47,400

43,232

50,327

64,579

38,872

△11,530

232,881

セグメント利益

又は損失(△)

9,193

6,134

10,432

6,136

2,568

△542

33,923

セグメント資産

141,214

326,006

78,551

80,218

34,507

△147,094

513,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,095

7,624

2,276

5,370

222

△1,240

19,349

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

7,476

3,679

3,939

5,324

436

△786

20,070

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

48,773

43,650

47,784

66,105

33,410

239,725

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

987

847

319

3,982

8,329

△14,466

合計

49,761

44,498

48,103

70,088

41,740

△14,466

239,725

セグメント利益

又は損失(△)

9,077

6,523

9,233

6,887

2,922

△2,070

32,573

セグメント資産

147,899

322,772

90,458

85,339

35,716

△146,407

535,779

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,641

7,078

2,430

5,504

203

△542

20,316

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

10,403

6,120

14,160

5,614

223

△1,538

34,984

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費(前連結会計年度749百万円、当連結会計年度26百万円)のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前連結会計年度

△204,809百万円、当連結会計年度△204,545百万円)のほか、当社での余資運用資金(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

関連情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(関連当事者情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

① 保証会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪市

北区

99,474

純粋持株

会社

(被所有)

直接

100.0%

債務保証

債務被保証

役員の兼任

債務保証

274,865

債務被保証

12,787

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪市

北区

99,474

純粋持株

会社

(被所有)

直接

100.0%

債務保証

債務被保証

役員の兼任

債務保証

216,645

債務被保証

11,083

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

 

② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は

出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等

の所有

(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

西大阪高速鉄道㈱

大阪市
福島区

17,799

鉄道事業

直接35.0%

鉄道施設の賃借

債務保証

役員の兼任

債務保証

13,542

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

直接25.9%

鉄道施設の賃借

債務保証

工事預託金の預託

その他の

投資等

7,256

債務保証

9,503

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は

出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等

の所有

(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

西大阪高速鉄道㈱

大阪市
福島区

17,799

鉄道事業

直接35.1%

鉄道施設の賃借

債務保証

役員の兼任

債務保証

12,553

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

直接25.9%

鉄道施設の賃借

債務保証

工事預託金の預託

その他の

投資等

6,889

債務保証

8,514

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

 

③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

阪急電鉄㈱

大阪市

北区

100

鉄道事業

なし

債務保証

債務被保証

土地の賃貸

役員の兼任

債務保証

11,583

債務被保証

12,787

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市
北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

債務保証

資金の

借入

2,000

短期

借入金

934

長期

借入金

110,165

寄託金の

預入

64,320

預け金

7,729

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

阪急電鉄㈱

大阪市

北区

100

鉄道事業

なし

債務保証

債務被保証

土地の賃貸

役員の兼任

債務保証

10,525

債務被保証

11,083

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市
北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

債務保証

資金の

借入

6,000

短期

借入金

1,746

長期

借入金

115,219

寄託金の

預入

53,430

預け金

5,065

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④ 保証会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の

役員

荒木直也

(注)2

親会社の

取締役

㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長

なし

不動産の賃貸

敷金の受入

敷金

7,140

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の

役員

荒木直也

(注)2

親会社の

取締役

㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長

なし

不動産の賃貸

敷金の受入

敷金

7,140

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

 

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

寄託金の

預入

102,415

預け金

44,521

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

なし

資金の借入

寄託金の預入

寄託金の

預入

125,905

預け金

51,360

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

(円)

500.35

528.58

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

235,201

248,973

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

24,227

26,095

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(24,227)

(26,095)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

210,974

222,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

421,652

421,652

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

(円)

46.81

46.39

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,737

19,559

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

19,737

19,559

普通株式の期中平均株式数

(千株)

421,652

421,652

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(ⅳ) 連結附属明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(社債明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 該当事項はありません。

 

(借入金等明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,459

2,059

1.130

1年以内に返済予定の長期借入金

4,405

4,814

1.142

1年以内に返済予定のリース債務

988

1,004

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

142,998

148,523

1.011

2026年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,811

3,324

2026年~2034年

その他有利子負債

合計

153,662

159,725

(注)1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

6,440

4,622

4,414

22,091

リース債務

907

880

742

455

 

(資産除去債務明細表)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

② 財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(ⅰ) 貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

810

 

637

預け金

 

7,729

 

5,065

未収運賃

 

3,279

 

3,558

未収金

 

5,143

 

5,348

未収消費税等

 

 

907

販売土地及び建物

 

791

 

791

貯蔵品

 

1,192

 

1,197

前払費用

 

364

 

309

その他

 

1,314

 

2,978

流動資産合計

 

20,625

 

20,795

固定資産

 

 

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

216,644

 

221,087

減価償却累計額

 

△135,880

 

△138,331

有形固定資産(純額)

 

80,763

 

82,756

無形固定資産

 

1,244

 

1,333

鉄道事業固定資産合計

※1,※2

82,007

※1,※2

84,090

兼業固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

336,566

 

345,597

減価償却累計額

 

△142,682

 

△148,335

有形固定資産(純額)

 

193,884

 

197,262

無形固定資産

 

537

 

9,554

兼業固定資産合計

 

194,421

 

206,816

各事業関連固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

5,665

 

5,679

減価償却累計額

 

△4,262

 

△4,272

有形固定資産(純額)

 

1,402

 

1,406

無形固定資産

 

34

 

29

各事業関連固定資産合計

 

1,436

 

1,436

建設仮勘定

 

 

 

 

鉄道事業

 

4,004

 

6,678

兼業

 

2,885

 

493

建設仮勘定合計

 

6,890

 

7,172

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

43,304

 

47,851

関係会社株式

 

24,144

 

24,189

従業員に対する長期貸付金

 

1

 

0

破産更生債権等

 

3

 

3

長期前払費用

 

4,602

 

4,422

前払年金費用

 

524

 

770

その他

 

10,332

 

9,878

貸倒引当金

 

△3

 

△3

投資その他の資産合計

 

82,909

 

87,112

固定資産合計

 

367,666

 

386,629

資産合計

 

388,292

 

407,424

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

 

2,059

 

2,059

1年内返済予定の長期借入金

※2

4,405

※2

4,705

未払金

※3

15,003

※3

16,819

未払費用

※3

726

※3

586

未払消費税等

 

748

 

未払法人税等

 

2,327

 

3,171

預り連絡運賃

 

1,141

 

1,219

預り金

※3

21,633

※3

24,367

前受運賃

 

1,827

 

1,908

前受金

※3

2,270

※3

2,317

賞与引当金

 

718

 

743

固定資産撤去損失引当金

 

 

117

その他

※3

592

 

418

流動負債合計

 

53,453

 

58,435

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※2

138,848

※2

145,723

繰延税金負債

 

6,696

 

8,382

PCB処理引当金

 

49

 

48

退職給付引当金

 

5,934

 

5,634

長期預り敷金

※3

29,847

※3

30,369

その他

 

1,655

 

1,340

固定負債合計

 

183,032

 

191,498

負債合計

 

236,485

 

249,933

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

29,384

 

29,384

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

19,495

 

19,495

その他資本剰余金

 

2

 

2

資本剰余金合計

 

19,497

 

19,497

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

4,640

 

4,640

その他利益剰余金

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

1,016

 

1,016

別途積立金

 

4,635

 

4,635

繰越利益剰余金

 

75,160

 

77,921

利益剰余金合計

 

85,453

 

88,214

株主資本合計

 

134,335

 

137,096

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

17,470

 

20,394

評価・換算差額等合計

 

17,470

 

20,394

純資産合計

 

151,806

 

157,490

負債純資産合計

 

388,292

 

407,424

 

(ⅱ) 損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

旅客運輸収入

 

34,253

 

35,515

鉄道線路使用料収入

 

 

50

運輸雑収

 

2,684

 

2,617

営業収益合計

 

36,937

 

38,183

営業費

 

 

 

 

運送営業費

 

20,879

 

21,642

一般管理費

 

2,530

 

2,618

諸税

 

1,547

 

1,618

減価償却費

 

5,006

 

5,392

営業費合計

 

29,964

 

31,271

鉄道事業営業利益

 

6,973

 

6,911

兼業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

土地建物事業収入

 

 

 

 

賃貸収入

 

34,478

 

35,763

土地建物事業収入合計

 

34,478

 

35,763

スポーツ・レジャーその他事業収入

 

12,907

 

12,833

営業収益合計

 

47,386

 

48,597

営業費

 

 

 

 

売上原価

 

612

 

614

販売費及び一般管理費

 

23,400

 

24,904

諸税

 

4,644

 

4,884

減価償却費

 

7,330

 

7,588

営業費合計

 

35,989

 

37,991

兼業営業利益

 

11,396

 

10,605

全事業営業利益

 

18,370

 

17,517

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

67

 

76

受取配当金

※1

2,699

※1

3,709

雑収入

 

249

 

261

営業外収益合計

 

3,016

 

4,047

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

1,546

 

1,583

固定資産除却損

 

463

 

547

雑支出

 

163

 

151

営業外費用合計

 

2,173

 

2,283

経常利益

 

19,212

 

19,281

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

 

 

工事負担金等受入額

 

621

 

2,658

その他

 

10

 

152

特別利益合計

 

632

 

2,811

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

613

 

2,648

耐震補強関連費用

 

336

 

589

抱合せ株式消滅差損

 

 

517

その他

 

947

 

735

特別損失合計

 

1,897

 

4,489

税引前当期純利益

 

17,946

 

17,603

法人税、住民税及び事業税

 

4,613

 

4,318

法人税等調整額

 

229

 

39

法人税等合計

 

4,842

 

4,358

当期純利益

 

13,104

 

13,244

 

(付) 営業費明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

金額

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

※1

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

9,094

 

 

9,143

 

 

経   費

 

11,785

 

 

12,499

 

 

小 計

 

 

20,879

 

 

21,642

 

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

897

 

 

886

 

 

経   費

 

1,632

 

 

1,732

 

 

小 計

 

 

2,530

 

 

2,618

 

3 諸   税

 

 

1,547

 

 

1,618

 

4 減価償却費

 

 

5,006

 

 

5,392

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

29,964

 

 

31,271

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 兼業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

スポーツ・レジャー

その他事業売上原価

 

612

 

 

614

 

 

小 計

 

 

612

 

 

614

 

2 販売費及び一般管理費

※2

 

 

 

 

 

 

人 件 費

 

1,760

 

 

1,808

 

 

経   費

 

21,640

 

 

23,095

 

 

小 計

 

 

23,400

 

 

24,904

 

3 諸   税

※2

 

4,644

 

 

4,884

 

4 減価償却費

 

 

7,330

 

 

7,588

 

兼業営業費合計

 

 

 

35,989

 

 

37,991

全事業営業費合計

 

 

 

65,953

 

 

69,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

 

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

 

 

 

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

 

 

 

 

 

給与

7,209

 

 

 

 

給与

7,319

 

 

 

 

修繕費

3,342

 

 

 

 

修繕費

3,908

 

 

 

 

電力費

2,148

 

 

 

 

電力費

2,223

 

 

 

 

鉄道線路使用料

1,897

 

 

 

 

鉄道線路使用料

1,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2

兼業営業費

販売費及び一般管理費

 

 

 

※2

兼業営業費

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

修繕費

2,488

 

 

 

 

修繕費

3,392

 

 

 

 

水道光熱費

3,558

 

 

 

 

水道光熱費

3,652

 

 

 

 

諸手数料

4,519

 

 

 

 

諸手数料

4,724

 

 

 

 

業務委託料

6,066

 

 

 

 

業務委託料

6,168

 

 

 

 

諸税

 

 

 

 

 

諸税

 

 

 

 

 

固定資産税

3,505

 

 

 

 

固定資産税

3,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

営業費(全事業)

に含まれている

引当金繰入額

賞与引当金繰入額

718

 

 

3

営業費(全事業)

に含まれている

引当金繰入額

賞与引当金繰入額

743

 

 

 

退職給付費用

456

 

 

 

退職給付費用

343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅲ) 株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

29,384

19,495

2

19,497

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,640

1,016

4,635

69,344

79,637

128,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,288

△7,288

△7,288

当期純利益

 

 

 

13,104

13,104

13,104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,815

5,815

5,815

当期末残高

4,640

1,016

4,635

75,160

85,453

134,335

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,590

12,590

141,110

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,288

当期純利益

 

 

13,104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,880

4,880

4,880

当期変動額合計

4,880

4,880

10,696

当期末残高

17,470

17,470

151,806

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

29,384

19,495

2

19,497

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,640

1,016

4,635

75,160

85,453

134,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△10,483

△10,483

△10,483

当期純利益

 

 

 

13,244

13,244

13,244

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,760

2,760

2,760

当期末残高

4,640

1,016

4,635

77,921

88,214

137,096

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,470

17,470

151,806

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,483

当期純利益

 

 

13,244

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,923

2,923

2,923

当期変動額合計

2,923

2,923

5,684

当期末残高

20,394

20,394

157,490

 

注記事項

(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

① 販売土地及び建物

個別法によっています。

② 貯蔵品

移動平均法によっています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

② その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、契約期間を償却年数(40年)とする定額法を採用しています。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

 

(3) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

 

(4) PCB処理引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a 野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

 

(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

 「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

248,585

248,296

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(固定資産)

 

 

鉄道事業固定資産(鉄道財団)

70,680

71,708

 

担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,278

2,959

(固定負債)

 

 

長期借入金

28,683

30,503

合計

31,961

33,463

 

※3 関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

 

(流動負債)

 

 未払金

6,309

 未払金

7,710

 未払費用

234

 未払費用

227

 預り金

14,378

 預り金

16,155

 前受金

102

 前受金

76

 その他

0

 

 

(固定負債)

 

(固定負債)

 

 長期預り敷金

3,197

 長期預り敷金

3,286

 

 

4 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

274,865

阪急阪神ホールディングス㈱※①

216,645

西大阪高速鉄道㈱

13,542

西大阪高速鉄道㈱

12,553

阪急電鉄㈱※②

11,583

阪急電鉄㈱※②

10,525

神戸高速鉄道㈱※①

9,503

神戸高速鉄道㈱※①

8,514

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

4,764

北大阪急行電鉄㈱※③

2,858

北大阪急行電鉄㈱※③

3,248

 

 

合計

317,507

合計

251,098

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

 

(損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業外収益

 

営業外収益

 

 受取配当金

2,113

 受取配当金

2,937

 

(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,460百万円、関連会社株式6,728百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。

 

(税効果会計関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

1,654百万円

 

1,523百万円

減損損失

852

 

919

会社分割に伴う関係会社株式差額

448

 

461

賞与引当金

219

 

213

事業税・事業所税未払額

241

 

181

固定資産の取得に係る調整額

191

 

180

投資有価証券評価損

132

 

136

減価償却費損金算入限度超過額

43

 

45

その他

726

 

802

繰延税金資産 小 計

4,509

 

4,464

評価性引当額

△1,425

 

△1,354

繰延税金負債との相殺

△3,083

 

△3,109

繰延税金資産 合 計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,559

 

△9,222

吸収分割に伴う受入資産評価益

△1,666

 

△1,698

投資有価証券交換益

△63

 

△64

その他

△491

 

△505

繰延税金負債 小 計

△9,779

 

△11,491

繰延税金資産との相殺

3,083

 

3,109

繰延税金負債 合 計

△6,696

 

△8,382

繰延税金負債の純額

△6,696

 

△8,382

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△4.0

 

△5.7

住民税均等割額

0.1

 

0.1

評価性引当額

0.6

 

△0.6

抱合せ株式消滅差損

 

0.9

その他

△0.5

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

24.8

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6%から31.5%に変更となります。

 この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(ⅳ) 附属明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 有価証券明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 (株式)

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

14,749,238

33,348

山陽電気鉄道㈱

3,880,164

7,748

神姫バス㈱

590,885

2,050

美津濃㈱

169,800

1,320

アサヒグループホールディングス㈱

652,080

1,246

三菱電機㈱

304,000

826

朝日放送グループホールディングス㈱

742,500

479

関西国際空港土地保有㈱

4,400

220

四季㈱

3,000

195

㈱MBSメディアホールディングス

100,000

100

その他29銘柄

555,057

200

合計

21,751,124

47,735

 

 (その他)

種類及び銘柄

投資口数

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

 ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合

8

116

合計

8

116

 

有形固定資産等明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

85,789

2

0

85,791

85,791

建物

281,536

10,881

2,666

(209)

289,751

155,876

7,659

133,875

構築物

122,001

3,552

904

124,648

76,285

2,049

48,362

車両

44,925

1,174

181

45,918

40,381

1,017

5,536

機械装置

14,666

2,621

1,786

(0)

15,501

10,794

848

4,707

工具器具備品

9,956

1,475

679

(0)

10,753

7,600

845

3,152

建設仮勘定

6,890

30,833

30,552

7,172

7,172

有形固定資産合計

565,766

50,542

36,770

(210)

579,537

290,939

12,420

288,598

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

39

39

39

ソフトウェア

2,230

921

288

2,863

942

494

1,920

営業権

10,027

1,217

8,809

36

36

8,772

その他

511

1

512

327

28

184

無形固定資産合計

2,781

10,949

1,506

12,224

1,306

559

10,918

長期前払費用

6,892

460

1,030

6,321

1,899

640

4,422

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物

阪神タイガースファーム施設移転計画

 

4,384百万円

建設仮勘定

阪神タイガースファーム施設移転計画

 

13,356百万円

営業権

阪神タイガースファーム施設移転計画

 

10,027百万円

2 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額です。

 

引当金明細表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

3

3

賞与引当金

718

743

718

743

固定資産撤去損失引当金

117

117

PCB処理引当金

49

0

48

 

(2) 主な資産及び負債の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

第2【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 

第3【指数等の情報】

該当事項はありません。