第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第183期

第184期

第185期

第186期

第187期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

568,900

746,217

968,300

997,611

1,106,854

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,623

38,450

88,432

109,413

111,242

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(百万円)

36,702

21,418

46,952

67,774

67,386

包括利益

(百万円)

22,803

17,251

51,991

93,094

84,938

純資産額

(百万円)

909,985

915,363

980,940

1,070,432

1,132,460

総資産額

(百万円)

2,621,028

2,722,841

2,865,410

3,052,930

3,283,453

1株当たり純資産額

(円)

3,598.83

3,612.17

3,764.17

4,074.91

4,340.23

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

151.72

88.89

194.88

281.73

281.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

88.83

194.78

281.57

281.45

自己資本比率

(%)

33.1

32.0

31.6

32.1

31.5

自己資本利益率

(%)

4.1

2.5

5.3

7.2

6.7

株価収益率

(倍)

39.88

20.14

15.60

14.28

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

32,501

81,844

132,091

123,513

87,417

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

102,151

96,442

113,216

141,320

167,637

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

134,631

15,141

8,981

28,461

79,471

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,222

29,422

41,375

53,808

56,014

従業員数

(人)

23,192

22,869

22,527

22,811

23,033

[平均臨時従業員数]

[8,648]

[8,294]

[8,207]

[8,138]

[8,037]

(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。

2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4 第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5 第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第187期の期首から適用し、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第187期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第183期

第184期

第185期

第186期

第187期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

42,960

13,360

24,238

36,003

53,159

経常利益

(百万円)

38,769

7,992

18,021

30,265

47,379

当期純利益

(百万円)

9,333

2,444

15,768

69,713

54,226

資本金

(百万円)

99,474

99,474

99,474

99,474

99,474

発行済株式総数

(千株)

254,281

254,281

254,281

254,281

253,008

純資産額

(百万円)

528,510

514,787

518,600

576,238

610,561

総資産額

(百万円)

1,488,879

1,524,818

1,515,793

1,574,485

1,712,107

1株当たり純資産額

(円)

2,182.89

2,126.25

2,141.89

2,386.77

2,546.24

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

55.00

60.00

(1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

38.40

10.09

65.13

288.32

225.65

自己資本比率

(%)

35.5

33.8

34.2

36.6

35.7

自己資本利益率

(%)

1.8

0.5

3.1

12.7

9.1

株価収益率

(倍)

92.32

351.34

60.26

15.25

17.84

配当性向

(%)

130.2

495.5

76.8

19.1

26.6

従業員数

(人)

187

204

219

231

229

株主総利回り

(%)

98.9

100.3

112.1

126.6

118.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,095

3,770

4,545

5,690

4,588

最低株価

(円)

2,997

3,185

3,335

3,905

3,613

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 従業員数については、就業人員数を記載しています。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 第186期より表示方法の変更を行っており、第185期の営業収益については、変更の内容を反映した組替え後の数値を記載しています。

7 第187期の1株当たり配当額60.00円のうち、期末配当額30.00円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

2【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月

摘要

1907年10月

当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立(資本金550万円)

1910年 3月

宝塚線と箕面線営業開始

6月

池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手

1911年 5月

宝塚新温泉(宝塚ファミリーランドの前身)開業

1918年 2月

阪神急行電鉄㈱に社名変更

1920年 7月

神戸線(大阪梅田~神戸上筒井間)と伊丹線営業開始

1921年 9月

今津線(西宮北口~宝塚間)営業開始

1924年10月

甲陽線営業開始

1926年12月

今津線(西宮北口~今津間)営業開始

1929年 3月

梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業

1936年 4月

神戸市内高架線完成、大阪梅田~神戸三宮間で営業開始

1937年 5月

西宮球場開場

1943年10月

京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更

1947年 4月

百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立

1949年 5月

東京証券取引所に上場

12月

京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡

 

(譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線)

1959年 2月

大阪梅田~十三間複線増設工事竣工による三複線開通

1963年 6月

京都地下延長線(大宮~京都河原町間)営業開始

8月

南千里延長線(千里山~南千里間)営業開始

1967年 3月

北千里延長線(南千里~北千里間)営業開始

1968年 4月

神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始

1969年11月

阪急三番街開業

12月

阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始

1973年 4月

阪急電鉄㈱に社名変更

11月

大阪梅田駅移転拡張工事竣工(1966年2月起工)

1977年 8月

阪急グランドビル開業

1987年 4月

鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始

1988年 4月

第2種鉄道事業として、神戸高速線(神戸三宮~西代間)営業開始

1994年 7月

新宝塚大劇場竣工

1995年 1月

阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止

 

(6月12日に全線開通)

2001年 1月

新東京宝塚劇場開場

11月

㈱第一ホテルを完全子会社化

2002年 4月

株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化

12月

阪急西宮スタジアム営業終了

2003年 4月

宝塚ファミリーランド営業終了

2004年 4月

株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化

2005年 4月

会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更(同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更)

2006年10月

株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

(2) 関係会社の沿革

年月

摘要

1913年 4月

能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始

1926年 5月

宝塚ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1927年 7月

阪急バス㈱ バス事業営業開始

1928年11月

神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始

1949年 5月

㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場

6月

神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場

1951年10月

阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受

1958年11月

関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始

1960年10月

㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受

1961年10月

阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場

1964年 5月

阪急観光バス㈱ バス事業営業開始

8月

新阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1970年 2月

北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始

3月

千里阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1978年 2月

宝塚バウホール開場(現 阪急電鉄㈱)

1981年 7月

京都新阪急ホテル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1985年 7月

新阪急ホテルアネックス開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1992年11月

アプローズタワー竣工(現 阪急阪神不動産㈱)

11月

ホテル阪急インターナショナル開業(現 ㈱阪急阪神ホテルズ)

1998年11月

HEPファイブ開業(現 阪急阪神不動産㈱)

2002年 3月

阪急不動産㈱ 株式上場廃止

2007年10月

株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱(㈱阪急百貨店が商号変更)に変更

2008年 4月

㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱(㈱阪急交通社に商号変更)に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転

11月

阪急西宮ガーデンズ開業(阪急電鉄㈱)

2009年 3月

阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間)の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転(神戸三宮~近鉄奈良間)を開始(阪神電気鉄道㈱)

10月

㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス(阪神エアカーゴ㈱が商号変更)に変更

2010年10月

神戸高速線(阪神元町及び阪急神戸三宮~西代間)において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始

2012年 9月

大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄㈱)

2018年 4月

阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

4月

㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施

2022年 2月

大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工(3月全面開業)(阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱)

2024年 3月

北大阪急行電鉄南北線延伸線(千里中央~箕面萱野間)営業開始(北大阪急行電鉄㈱)

 

3【事業の内容】

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(子会社)

(1) 都市交通事業

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱

自動車事業

阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱

流通事業

阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ

都市交通その他事業

アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

 

(2) 不動産事業

事業の内容

主要な会社名

賃貸事業

阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱

分譲事業等

阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、

阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート

海外不動産事業

阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA

ホテル事業

㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

 

(3) エンタテインメント事業

事業の内容

主要な会社名

スポーツ事業

阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

ステージ事業

阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

 

(4) 情報・通信事業

事業の内容

主要な会社名

情報・通信事業

アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

 

(5) 旅行事業

事業の内容

主要な会社名

旅行事業

㈱阪急交通社

 

(6) 国際輸送事業

事業の内容

主要な会社名

国際輸送事業

㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、

HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

(※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS)

 

 

(7) その他

事業の内容

主要な会社名

建設・環境事業

㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

広告代理・制作事業

阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱

人事・経理代行業

㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

グループカード事業

㈱阪急阪神カード

グループ金融業

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

(注)「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

 

(関連会社)

事業の内容

主要な会社名

百貨店事業

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

鉄道事業

西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱

映画の興行

東宝㈱

不動産賃貸事業

PT Duta Cakra Pesona

(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

阪急電鉄㈱

※1,5

大阪市

北区

100

鉄道事業

賃貸事業

分譲事業等

ステージ事業

100.0

債務被保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

阪神電気鉄道㈱

※1

大阪市

福島区

29,384

鉄道事業

賃貸事業

分譲事業等

スポーツ事業

100.0

債務被保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

阪急阪神不動産㈱

※1,5

大阪市

北区

12,426

賃貸事業

分譲事業等

海外不動産

事業

100.0

グループ経営の

推進に係る

費用負担

㈱阪急交通社

※5

大阪市

北区

100

旅行事業

100.0

債務保証

グループ経営の

推進に係る

費用負担

㈱阪急阪神エクスプレス

大阪市

北区

100

国際輸送事業

66.0

グループ経営の

推進に係る

費用負担

能勢電鉄㈱

兵庫県

川西市

100

鉄道事業

(98.5)

98.5

北大阪急行電鉄㈱

大阪府

豊中市

1,500

鉄道事業

(54.0)

54.0

債務保証

神戸高速鉄道㈱

神戸市

中央区

100

鉄道事業

(51.7)

51.7

阪急バス㈱

大阪府

豊中市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

阪神バス㈱

兵庫県

尼崎市

90

自動車事業

(100.0)

100.0

阪急観光バス㈱

大阪府

豊中市

96

自動車事業

(100.0)

100.0

阪急タクシー㈱

大阪府

池田市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

阪神タクシー㈱

兵庫県

西宮市

100

自動車事業

(100.0)

100.0

㈱エキ・リテール・サービス

阪急阪神

大阪市

北区

10

流通事業

(100.0)

100.0

㈱阪急スタイルレーベルズ

大阪市

北区

10

流通事業

(99.9)

99.9

アルナ車両㈱

大阪府

摂津市

20

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

阪急設計コンサルタント㈱

大阪市

北区

65

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

㈱阪神ステーションネット

大阪市

福島区

93

都市交通

その他事業

(100.0)

100.0

阪急阪神ビルマネジメント㈱

大阪市

北区

50

分譲事業等

(100.0)

100.0

阪急阪神クリーンサービス㈱

大阪市

北区

10

分譲事業等

(100.0)

100.0

阪急阪神リート投信㈱

大阪市

北区

300

分譲事業等

(100.0)

100.0

㈱阪急阪神ハウジングサポート

大阪市

北区

20

分譲事業等

(99.8)

99.8

PT CPM ASSETS INDONESIA

※1

インドネシア

ジャカルタ

31,149

海外不動産

事業

(71.4)

71.4

㈱阪急阪神ホテルズ

大阪市

北区

100

ホテル事業

(100.0)

100.0

㈱阪神ホテルシステムズ

大阪市

北区

100

ホテル事業

(100.0)

100.0

㈱有馬ビューホテル

神戸市

北区

10

ホテル事業

(88.0)

88.0

㈱阪神タイガース

兵庫県

西宮市

48

スポーツ事業

(100.0)

100.0

㈱阪神コンテンツリンク

大阪市

福島区

230

スポーツ事業

(100.0)

100.0

㈱宝塚クリエイティブアーツ

兵庫県

宝塚市

70

ステージ事業

(100.0)

100.0

㈱梅田芸術劇場

大阪市

北区

10

ステージ事業

(100.0)

100.0

アイテック阪急阪神㈱

大阪市

福島区

200

情報・通信

事業

(55.7)

70.0

システム管理

業務の委託

ユミルリンク㈱

※2

東京都

渋谷区

273

情報・通信

事業

(51.8)

51.8

㈱ベイ・コミュニケーションズ

※3

大阪市

福島区

4,000

情報・通信

事業

(45.0)

45.0

㈱阪急阪神ロジパートナーズ

大阪市

住之江区

10

国際輸送事業

(100.0)

100.0

㈱ハンシン建設

大阪市

西淀川区

400

建設・環境

事業

(100.0)

100.0

中央電設㈱

大阪市

福島区

323

建設・環境

事業

(99.6)

99.6

阪神園芸㈱

兵庫県

西宮市

50

建設・環境

事業

(100.0)

100.0

阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱

大阪市

北区

10

広告代理・制作事業

51.0

広告物の制作

㈱阪急阪神ビジネス

アソシエイト

大阪市

北区

80

人事・経理

代行業

100.0

人事・経理業務の委託

㈱阪急阪神カード

大阪市

北区

82

グループ

カード事業

100.0

カード運営業務の委託

㈱阪急阪神フィナンシャル

サポート

大阪市

北区

10

グループ

金融業

100.0

その他 70社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸付

営業上の取引等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱

※2,4

大阪市

北区

17,796

百貨店事業

(12.1)

18.9

西大阪高速鉄道㈱

大阪市

福島区

17,799

鉄道事業

(35.1)

35.1

神戸電鉄㈱

※2

神戸市

兵庫区

11,710

鉄道事業

(1.0)

29.0

東宝㈱

※2

東京都

千代田区

10,355

映画の興行

(9.0)

22.4

PT Duta Cakra Pesona

インドネシア

バンテン

38,586

不動産賃貸

事業

(25.0)

25.0

その他 8社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の上段( )は、内数で間接所有割合です。

2 ※1:特定子会社に該当しています。

3 ※2:有価証券報告書を提出している会社です。

4 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5 ※4:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

6 ※5:阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。

(主要な損益情報等)

(単位:百万円)

 

会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

阪急電鉄㈱

195,155

34,445

21,789

208,341

1,214,991

阪急阪神不動産㈱

171,977

19,040

15,537

161,355

965,075

㈱阪急交通社

256,982

5,221

3,817

15,680

108,020

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

セグメント

の名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報

・通信

旅行

国際輸送

その他

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

8,653

[1,905]

 

4,219

[3,642]

 

 

1,153

[391]

 

 

1,911

[300]

 

 

2,072

[1,280]

 

3,171

[181]

 

1,432

[288]

 

 

422

[50]

 

 

23,033

[8,037]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

229

42.9

18.3

9,000,236

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれています。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

6.9

90.2

73.8

73.2

131.3

(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 データに関する補足情報

<管理職に占める女性労働者の割合>

・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「あかちゃん誕生休暇」「オプショナル休暇」及び「あかちゃんはぐくみ応援休暇」を含めて算出しています。

・女性と比較すると、長期の連続した育児休業の取得は少ないものの、社内独自の育休取得推進策により平均取得日数は増加傾向にあります。

 

<男女の賃金の差異>

[全労働者]

・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低いです。

・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。

[パート・有期労働者]

・男性は定年後再雇用者が多いため相対的に賃金水準が低い一方で、女性は高度な専門性を有する「契約社員特種」として雇用している社員のみ(1人)であり、賃金水準が高いです。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

阪急電鉄㈱

-(注)3

94.5

62.8

67.5

74.3

(注)4

阪神電気鉄道㈱

0.0(注)3

96.6

71.4

76.9

68.8

(注)5

阪急阪神不動産㈱

4.7

107.1

63.0

74.3

61.7

(注)6

㈱阪急交通社

6.1

85.7

47.4

54.3

74.6

(注)7

 ㈱阪急阪神

エクスプレス

3.4

25.0

72.7

76.9

87.7

(注)8

㈱阪急阪神

ホテルズ

9.4

155.6

57.7

76.2

60.4

(注)9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の管理職は、原則提出会社からの受入出向者であり、阪急電鉄㈱籍の管理職は0人、阪神電気鉄道㈱籍の管理職は男性1人が在籍しています。

4 阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。

・育児休業等の取得率は増加傾向にあります(2024年度に子が生まれた男性91人のうち69人が取得、平均取得日数は104.2日(取得予定者を含みます。))。

<男女の賃金の差異>

[全労働者]

・女性524人のうち108人(約20%)がパート・有期雇用労働者であり、男性(約10%)に比べてパート・有期雇用労働者の構成比率が高いです。

[正規雇用労働者]

・平均勤続年数は男性が23.5年、女性が13.5年となっており、賃金差異の要因となっています。

・正社員の昇格要件に男女の差異はありませんが、女性の育児休業・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響することにより、勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じていると考えられます。

[パート・有期労働者]

・賃金水準が高い契約社員第一種や定年後再雇用者の多くが男性(198人、うち男性189人)であり、男性の賃金水準を引き上げる要因となっています。

・それ以外の雇用区分については、大きな賃金差異は生じていません。

5 阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。

・育児目的休暇はほとんどの男性労働者が取得しています。

<男女の賃金の差異>

[正規雇用労働者]

・正規雇用労働者1,272人のうち男性が1,157人を占めており、男性の構成比率が高いです。

・労働者の大部分を占める鉄道現業部門では、女性の深夜就業が解禁されるまで女性労働者の採用を行っておらず、女性の平均勤続年数が男性に比べて短くなっていることが、差異の原因の一つと考えられます(男性22.8年、女性17.1年)。また、鉄道現業部門における女性採用開始後も、暫くは出産育児を機に離職する労働者がおり、女性の平均勤続年数が伸長しない原因となっていました。

・現在では、女性の離職防止を目的として、産前及び育児休業からの復職時の面談やベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う労働者専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。

[パート・有期労働者]

・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。

・賃金差異の主な要因としては、男性は再雇用嘱託が約5割超を占める一方で、女性は約7割がアルバイトであり、経験等を踏まえた処遇の違いにより生ずるものです。

6 阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報

<管理職に占める女性労働者の割合>

・管理職に相当する年代の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」「あかちゃんはぐくみ応援休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。

<男女の賃金の差異>

・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。

・女性労働者のうち、職種限定の労働者の割合が男性労働者の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

7 ㈱阪急交通社のデータに関する補足情報

<管理職に占める女性労働者の割合>

・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「あかちゃん誕生サポート休暇」を含めて算出しています。

<男女の賃金の差異>

・全体的に男性よりも女性の比率が高く、管理職に占める女性労働者が少ないことや地域限定正社員、パート・有期雇用労働者の大半が女性労働者であることが要因と考えられます。

8 ㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報

<管理職に占める女性労働者の割合>

・管理職に相当する年代の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

<男性労働者の育児休業取得率>

・育児目的休暇として「出生時パパ休暇(有給)」を含めて算出しています。

・2024年度に子が生まれた男性労働者4人のうち、1人が育児休業等を取得しています。

・出生時パパ休暇や出生時育児休業を取得せずに、算入対象外である年次有給休暇を取得している男性も存在すると考えられます。

<男女の賃金の差異>

[全労働者]

・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。

[正規雇用労働者]

・女性労働者のうち、エリア限定の労働者の割合が男性労働者の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

[パート・有期労働者]

・雇用条件が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

・男性については相対的に賃金水準が高い管理職が多いため、差異につながっていると考えられます。

 

9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足事項

<管理職に占める女性労働者の割合>

・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性202人、女性21人)。

<男性労働者の育児休業取得率>

・当事業年度から、育児目的休暇として「失効保存年次有給休暇」を育児目的で取得した実績を含めて算出しています。

・育児休業取得率は過去と比べて上昇傾向にあり、男性労働者の育児参画の意識や制度認識が徐々に高まっています。

<男女の賃金の差異>

・相対的に賃金水準の高い管理職層における女性比率が小さいです。

・育児目的の短縮勤務を利用している女性労働者が一定数存在します。

10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報」の「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。