2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

392

431

未収入金

※2 14,517

※2 7,247

未収収益

※2 676

※2 1,076

短期貸付金

※2 143,556

※2 171,579

前払費用

84

125

その他

※2 693

※2 1,520

流動資産合計

159,921

181,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

2

工具、器具及び備品

116

73

建設仮勘定

94

167

有形固定資産合計

212

242

無形固定資産

 

 

商標権

2

2

ソフトウエア

1,213

1,506

ソフトウエア仮勘定

935

1,604

その他

343

356

無形固定資産合計

2,495

3,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 20,382

※1 22,795

関係会社株式

587,647

588,196

その他の関係会社有価証券

822

1,322

長期貸付金

※2 802,698

※2 913,618

長期前払費用

24

110

前払年金費用

260

347

その他

20

21

投資その他の資産合計

1,411,856

1,526,412

固定資産合計

1,414,564

1,530,124

資産合計

1,574,485

1,712,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 153,330

※1 141,843

1年内償還予定の社債

15,000

30,000

未払金

※2 5,184

※2 1,106

未払費用

※2 1,744

※2 1,767

未払消費税等

1

18

未払法人税等

30

311

預り金

171

218

前受収益

4

4

その他

2

7

流動負債合計

175,470

175,278

固定負債

 

 

社債

250,000

295,000

長期借入金

※1 560,598

※1 618,618

繰延税金負債

2,703

3,301

役員株式給付引当金

379

353

退職給付引当金

7,060

7,000

その他

※2 2,036

※2 1,993

固定負債合計

822,777

926,267

負債合計

998,247

1,101,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

 

 

資本準備金

149,258

149,258

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

149,258

149,258

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

367,982

402,731

利益剰余金合計

368,262

403,011

自己株式

50,160

52,103

株主資本合計

566,836

599,640

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,402

10,920

評価・換算差額等合計

9,402

10,920

純資産合計

576,238

610,561

負債純資産合計

1,574,485

1,712,107

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

30,031

46,390

関係会社受入手数料

5,852

6,418

その他

119

350

営業収益合計

※2 36,003

※2 53,159

営業費

 

 

一般管理費

※1 9,307

※1 10,196

営業費合計

※2 9,307

※2 10,196

営業利益

26,695

42,963

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,801

11,834

その他

1,805

1,661

営業外収益合計

※2 11,606

※2 13,496

営業外費用

 

 

支払利息

6,816

7,872

その他

1,219

1,207

営業外費用合計

※2 8,036

※2 9,080

経常利益

30,265

47,379

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

7,720

債務保証損失引当金戻入額

※3 39,498

特別利益合計

39,498

※2 7,720

税引前当期純利益

69,764

55,099

法人税、住民税及び事業税

26

964

法人税等調整額

24

91

法人税等合計

51

873

当期純利益

69,713

54,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

0

149,258

280

310,382

310,662

47,029

512,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,113

12,113

 

12,113

当期純利益

 

 

 

 

 

69,713

69,713

 

69,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,476

3,476

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

346

346

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

57,599

57,599

3,130

54,469

当期末残高

99,474

149,258

0

149,258

280

367,982

368,262

50,160

566,836

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,233

6,233

518,600

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,113

当期純利益

 

 

69,713

自己株式の取得

 

 

3,476

自己株式の処分

 

 

346

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,168

3,168

3,168

当期変動額合計

3,168

3,168

57,637

当期末残高

9,402

9,402

576,238

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

0

149,258

280

367,982

368,262

50,160

566,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,472

14,472

 

14,472

当期純利益

 

 

 

 

 

54,226

54,226

 

54,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7,159

7,159

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

210

210

自己株式の消却

 

 

0

0

 

5,005

5,005

5,005

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

34,748

34,748

1,943

32,804

当期末残高

99,474

149,258

149,258

280

402,731

403,011

52,103

599,640

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,402

9,402

576,238

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,472

当期純利益

 

 

54,226

自己株式の取得

 

 

7,159

自己株式の処分

 

 

210

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,518

1,518

1,518

当期変動額合計

1,518

1,518

34,323

当期末残高

10,920

10,920

610,561

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

② その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

2 引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(追加情報)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前事業年度537百万円、当事業年度537百万円)を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部(鉄道財団)について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(流動負債)

短期借入金

(固定負債)

長期借入金

 

3,395

 

18,423

 

3,265

 

15,158

合計

21,819

18,423

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

152,762

179,219

長期金銭債権

802,698

913,618

短期金銭債務

5,807

1,396

長期金銭債務

1,955

1,878

 

3 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱阪急阪神ホテルズ

99,800

阪神電気鉄道㈱※①

11,083

阪神電気鉄道㈱※①

12,787

阪急電鉄㈱※②

10,525

阪急電鉄㈱※②

11,583

北大阪急行電鉄㈱※③

2,858

北大阪急行電鉄㈱※③

3,248

㈱阪急交通社

1,005

㈱阪急交通社

1,082

㈱阪急阪神ビジネストラベル

0

㈱阪急阪神ビジネストラベル

1

 

 

合計

128,502

合計

25,473

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

人件費

3,810

3,938

経費

4,869

5,437

諸税

185

220

減価償却費

442

600

合計

9,307

10,196

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

35,941

52,834

営業費

3,858

3,697

営業取引以外の取引による取引高

15,720

21,292

 

※3 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

11,219

11,586

366

関連会社株式

31,241

146,828

115,586

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

28,704

192,899

164,195

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

544,529

557,636

関連会社株式

655

1,855

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の関係会社株式受贈益

55,122百万円

 

56,726百万円

関係会社株式評価損

5,943

 

5,502

退職給付引当金

2,079

 

2,082

その他

353

 

475

繰延税金資産 小 計

63,498

 

64,787

評価性引当額

△61,580

 

△62,762

繰延税金負債との相殺

△1,918

 

△2,024

繰延税金資産 合 計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,141

 

△4,831

譲渡損益調整益

△479

 

△493

その他

△0

 

△0

繰延税金負債 小 計

△4,621

 

△5,326

繰延税金資産との相殺

1,918

 

2,024

繰延税金負債 合 計

△2,703

 

△3,301

繰延税金負債の純額

△2,703

 

△3,301

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△13.6

 

△28.2

評価性引当額

△17.3

 

△1.1

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

1.6

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6%から31.5%に変更となります。

  この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

  「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

2

0

0

2

工具、器具及び備品

-

-

-

157

84

45

73

建設仮勘定

-

-

-

167

-

-

167

有形固定資産合計

-

-

-

327

84

46

242

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

-

-

-

4

2

0

2

ソフトウエア

-

-

-

2,564

1,057

412

1,506

ソフトウェア仮勘定

-

-

-

1,604

-

-

1,604

その他

-

-

-

945

589

141

356

無形固定資産合計

-

-

-

5,118

1,648

554

3,469

長期前払費用

24

89

3

110

-

-

110

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式給付引当金

379

109

135

353

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。