代表取締役社長嶋田泰夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、当社グループ)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的重要性及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社の計50社及び持分法適用関連会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社62社及び持分法適用関連会社11社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社が複数の異なる事業領域の会社を有する企業集団であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として営業活動の結果である営業収益が適切であると判断し、各事業拠点の当連結会計年度当初予想の営業収益(連結会社間取引消去後)の金額を基に、金額的重要性と事業内容等の質的観点から連結子会社7社を「重要な事業拠点」に選定しました。その結果、選定した「重要な事業拠点」の営業収益の合計は、連結営業収益の71%を占めています。この他、持分法適用関連会社1社の税金等調整前当期純利益(持分相当額)の金額的重要性を勘案し、「重要な事業拠点」に追加しています。
重要な事業拠点に選定した連結子会社7社においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、企業の収益獲得活動そのものに関連する営業収益、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点においても、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスが財務報告への重要な虚偽記載の発生可能性が高いものと判断し、以下の業務プロセスを評価対象に追加しています。なお、事業拠点の選定は、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合の重要性を勘案しています。
①棚卸資産の評価、②固定資産の減損損失の計上(兆候の識別、認識及び測定)、③投資有価証券の評価、④繰延税金資産の評価、⑤退職給付に係る負債の算定
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。