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回次 |
第187期 中間連結会計期間 |
第188期 中間連結会計期間 |
第187期 |
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会計期間 |
自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 |
自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 |
自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（百万円） |
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中間包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は中間（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益及び費用について、「その他」セグメントに含めて表示しています。
また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。