当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間については、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことに加えて、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなどスポーツ事業が好調に推移したこと、旅行事業において海外旅行の取扱が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
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当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
対前年同期比較 |
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増減額 |
増減率（％） |
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営業収益 |
5,988億33百万円 |
641億76百万円 |
12.0 |
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営業利益 |
840億75百万円 |
172億78百万円 |
25.9 |
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経常利益 |
851億35百万円 |
142億67百万円 |
20.1 |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 |
538億75百万円 |
29億97百万円 |
5.9 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益及び費用について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を組み替えて算出しています。
また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。
（都市交通事業）
大阪・関西万博の開催等もあり、鉄道事業における阪急線・阪神線の旅客数や自動車事業の運送収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ63億39百万円（6.2％）増加し、1,083億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億82百万円（13.6％）増加し、223億88百万円となりました。
（不動産事業）
住宅事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、賃貸事業において各物件が堅調に推移したことに加えて、当期に短期回収型の物流施設を売却したこと、ホテル事業の宿泊部門が好調だったことや海外不動産事業が伸長したこと等により、営業収益は前年同期に比べ283億75百万円（17.4％）増加し、1,913億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ82億76百万円（28.5％）増加し、373億57百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数は増加したものの、梅田芸術劇場の公演回数の減少や歌劇関連商品の減収等により減収・減益。一方で、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、エンタテインメント事業全体で営業収益は前年同期に比べ36億94百万円（7.2％）増加し、546億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億44百万円（9.0％）増加し、162億87百万円となりました。
（情報・通信事業）
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したことや、情報サービス事業において交通ターミナルの運営システム関連の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億2百万円（2.0％）増加し、310億37百万円となりました。営業利益は、諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ1億10百万円（△5.4％）減少し、19億39百万円となりました。
（旅行事業）
海外旅行においてヨーロッパをはじめとする長距離方面のツアーの取扱が増加したことや、国内旅行が堅調に推移したことに加えて、大阪・関西万博の輸送支援業務を受注したこと等により、営業収益は前年同期に比べ207億7百万円（15.8％）増加し、1,517億96百万円となり、営業利益は前年同期に比べ19億68百万円（41.0％）増加し、67億67百万円となりました。
（国際輸送事業）
日本・東アジア・アセアンにおいて航空輸送の取扱が回復してきたこと等により、営業収益は前年同期に比べ19億38百万円（3.9％）増加し、517億66百万円となり、営業利益は前年同期に比べ23億29百万円増加し、6億77百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ23億28百万円（8.2％）増加し、307億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億52百万円（33.7％）増加し、13億97百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ628億79百万円増加し、3兆3,463億33百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ223億83百万円増加し、2兆1,733億76百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ404億96百万円増加し、1兆1,729億56百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加し、589億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益799億79百万円、減価償却費337億56百万円、持分法による投資利益84億9百万円、棚卸資産の増加額528億75百万円、利息の支払額71億94百万円、法人税等の支払額189億72百万円等により、104億59百万円の収入（前年同期は368億69百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出436億38百万円、投資有価証券の取得による支出252億81百万円、工事負担金等受入による収入70億82百万円等により、589億83百万円の支出（前年同期は908億39百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入457億75百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入100億円、社債の発行による収入199億13百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出58億26百万円、配当金の支払額72億10百万円等により、529億73百万円の収入（前年同期は498億47百万円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
特記事項はありません。