第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,052	62,073
受取手形及び売掛金	102,271	99,117
販売土地及び建物	368,708	417,633
商品及び製品	3,915	4,132
仕掛品	3,557	6,925
原材料及び貯蔵品	6,553	6,963
その他	72,948	65,445
貸倒引当金	△888	△809
流動資産合計	618,119	661,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	664,350	659,930
機械装置及び運搬具（純額）	67,512	70,931
土地	1,031,604	1,028,578
建設仮勘定	274,564	271,548
その他（純額）	30,851	28,167
有形固定資産合計	※1 2,068,883	※1 2,059,157
無形固定資産	※1 43,223	※1 44,846
投資その他の資産
投資有価証券	456,686	483,805
繰延税金資産	6,388	5,983
退職給付に係る資産	27,451	27,496
その他	62,876	63,740
貸倒引当金	△175	△179
投資その他の資産合計	553,227	580,846
固定資産合計	2,665,334	2,684,850
資産合計	3,283,453	3,346,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,458	41,972
未払費用	25,445	17,495
短期借入金	169,367	193,390
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
リース債務	4,031	3,291
未払法人税等	20,328	23,672
賞与引当金	5,938	6,667
その他	232,430	186,686
流動負債合計	536,001	503,176
固定負債
長期借入金	774,025	796,824
社債	295,000	315,000
リース債務	10,351	9,146
繰延税金負債	184,122	184,991
再評価に係る繰延税金負債	5,267	5,267
退職給付に係る負債	57,677	56,994
長期前受工事負担金	140,178	145,666
その他	148,369	156,308
固定負債合計	1,614,992	1,670,200
負債合計	2,150,993	2,173,376
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	147,056	147,057
利益剰余金	782,720	829,144
自己株式	△53,678	△59,362
株主資本合計	975,572	1,016,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,505	42,809
繰延ヘッジ損益	△259	392
土地再評価差額金	5,373	5,374
為替換算調整勘定	11,391	2,161
退職給付に係る調整累計額	9,308	8,853
その他の包括利益累計額合計	60,319	59,591
非支配株主持分	96,568	97,051
純資産合計	1,132,460	1,172,956
負債純資産合計	3,283,453	3,346,333

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
営業収益	534,656	598,833
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	452,201	497,167
販売費及び一般管理費	※1 15,657	※1 17,589
営業費合計	467,858	514,757
営業利益	66,797	84,075
営業外収益
受取利息	565	594
受取配当金	506	707
持分法による投資利益	10,495	8,409
雑収入	837	1,157
営業外収益合計	12,405	10,869
営業外費用
支払利息	5,683	7,366
雑支出	2,652	2,442
営業外費用合計	8,335	9,809
経常利益	70,867	85,135
特別利益
工事負担金等受入額	203	197
固定資産売却益	262	2,001
事業譲渡益	1,136	98
その他	217	143
特別利益合計	1,820	2,440
特別損失
固定資産圧縮損	263	523
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	6,265
持分変動損失	2,036	－
その他	1,261	808
特別損失合計	3,561	7,596
税金等調整前中間純利益	69,127	79,979
法人税、住民税及び事業税	20,667	23,204
法人税等調整額	△3,756	762
法人税等合計	16,910	23,966
中間純利益	52,216	56,012
非支配株主に帰属する中間純利益	1,338	2,136
親会社株主に帰属する中間純利益	50,878	53,875

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	52,216	56,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	2,209
繰延ヘッジ損益	△788	652
為替換算調整勘定	9,877	△10,519
退職給付に係る調整額	△561	△351
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	2,429
その他の包括利益合計	9,599	△5,580
中間包括利益	61,815	50,431
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	55,877	52,698
非支配株主に係る中間包括利益	5,938	△2,266

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	69,127	79,979
減価償却費	31,397	33,756
のれん償却額	1,294	1,303
持分法による投資損益（△は益）	△10,495	△8,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△729	△1,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△136	△75
受取利息及び受取配当金	△1,071	△1,302
支払利息	5,683	7,366
固定資産圧縮損	263	523
工事負担金等受入額	△203	△197
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	－	6,265
持分変動損益（△は益）	2,036	－
事業譲渡損益（△は益）	△1,136	△98
固定資産売却損益（△は益）	△166	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	12,560	3,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,996	△52,875
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,607	△6,484
その他	△17,417	△27,766
小計	46,400	31,868
利息及び配当金の受取額	4,229	4,758
利息の支払額	△5,543	△7,194
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,217	△18,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,869	10,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△54,162	△43,638
固定資産の売却による収入	238	2,810
投資有価証券の取得による支出	△54,508	△25,281
投資有価証券の売却による収入	9,028	679
工事負担金等受入による収入	8,755	7,082
事業譲渡による収入	824	1,382
その他	△1,015	△2,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,839	△58,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,941	20,879
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	10,000
長期借入れによる収入	53,326	46,000
長期借入金の返済による支出	△50,497	△21,103
社債の発行による収入	39,796	19,913
社債の償還による支出	△15,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△7,135	△5,826
配当金の支払額	△7,261	△7,210
非支配株主への配当金の支払額	△422	△915
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,145
その他	△2,900	△2,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,847	52,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,192	△1,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,930	2,840
現金及び現金同等物の期首残高	53,808	56,014
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	369	93
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 52,247	※1 58,948

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,322百万円及び562,964株、当中間連結会計期間2,132百万円及び516,566株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
506,619	506,082

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）		当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
在外関連会社	20,948	在外関連会社	24,006
販売土地建物提携ローン利用者	12,948	西大阪高速鉄道㈱	12,535
西大阪高速鉄道㈱	12,553	販売土地建物提携ローン利用者	8,279
その他（2社）	303	その他（2社）	273
合計	46,754	合計	45,096

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,679百万円、当中間連結会計期間1,615百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 　　至  2025年9月30日）
人件費	7,651	8,318
経費	5,289	6,441

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	55,903	62,073
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,655	△3,124
現金及び現金同等物	52,247	58,948

（株主資本等関係）

1　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	7,261	利益剰余金	30	2024年3月31日	2024年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,210	利益剰余金	30	2024年9月30日	2024年12月2日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

2　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	7,210	利益剰余金	30	2025年3月31日	2025年6月18日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	11,946	利益剰余金	50	2025年9月30日	2025年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	99,591	158,055	50,181	24,994	131,051	49,783	20,690	308	534,656
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,461	4,959	807	5,440	37	44	7,702	△21,452	－
合計	102,052	163,014	50,989	30,435	131,088	49,827	28,392	△21,144	534,656
セグメント利益 又は損失（△）	19,705	29,080	14,943	2,049	4,798	△1,652	1,045	△3,173	66,797

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	105,904	186,171	53,541	25,052	151,720	51,726	24,489	226	598,833
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,487	5,218	1,141	5,985	76	39	6,231	△21,181	－
合計	108,391	191,390	54,683	31,037	151,796	51,766	30,721	△20,954	598,833
セグメント利益 又は損失（△）	22,388	37,357	16,287	1,939	6,767	677	1,397	△2,738	84,075

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益及び費用について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組み替えて表示しています。

　また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。

　各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
旅行事業	：	旅行事業
国際輸送事業	：	国際輸送事業

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
都市交通事業		102,052	108,391
	鉄道事業	76,389	80,501
	自動車事業	21,970	24,162
	流通事業	4,347	4,384
	都市交通その他事業	3,473	3,318
	調整額	△4,128	△ 3,975
不動産事業		163,014	191,390
	賃貸事業等	89,610	97,937
	住宅事業	55,946	72,876
	海外不動産事業	4,434	6,288
	ホテル事業	31,173	34,136
	調整額	△18,150	△ 19,848
エンタテインメント事業		50,989	54,683
	スポーツ事業	34,317	38,226
	ステージ事業	16,634	16,418
	調整額	37	38
情報・通信事業		30,435	31,037
旅行事業		131,088	151,796
国際輸送事業		49,827	51,766
その他		28,392	30,721
調整額		△21,144	△ 20,954
合計		534,656	598,833

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間連結会計期間47,782百万円、当中間連結会計期間51,939百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

2　当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

3　当中間連結会計期間より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業の収益について、「賃貸事業等」に含めて表示しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益	（円）	212.36	226.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	50,878	53,875
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	（百万円）	50,878	53,875
普通株式の期中平均株式数	（千株）	239,582	238,090
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	（円）	212.12	226.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	（百万円）	△57	△11
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△57)	(△11)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間606,102株、当中間連結会計期間556,336株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、第188期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額	11,946百万円
(2) 1株当たりの金額	50円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日

（注）1　2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。