第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,372	16,166
受取手形及び売掛金	25,760	19,643
有価証券	70	121
販売土地及び建物	99,541	105,545
商品	1,878	1,855
繰延税金資産	2,670	2,743
その他	9,970	11,367
貸倒引当金	△609	△614
流動資産合計	157,655	156,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	198,409	196,537
機械装置及び運搬具（純額）	16,575	16,632
土地	222,847	225,438
建設仮勘定	10,623	9,008
その他（純額）	8,464	8,168
有形固定資産合計	456,920	455,785
無形固定資産	8,044	8,611
投資その他の資産
投資有価証券	38,229	38,318
長期貸付金	682	775
繰延税金資産	7,209	7,043
退職給付に係る資産	266	328
その他	10,843	11,009
貸倒引当金	△219	△207
投資その他の資産合計	57,011	57,267
固定資産合計	521,976	521,664
資産合計	679,631	678,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,248	10,472
短期借入金	65,363	66,005
1年内償還予定の社債	45	45
未払法人税等	5,990	1,367
前受金	6,979	7,958
賞与引当金	2,630	1,224
商品券等引換損失引当金	508	533
その他	43,450	37,153
流動負債合計	136,217	124,761
固定負債
社債	90,191	90,186
長期借入金	158,938	165,255
長期未払金	685	649
繰延税金負債	11,236	11,367
再評価に係る繰延税金負債	33,168	33,168
役員退職慰労引当金	437	381
退職給付に係る負債	20,011	19,726
その他	25,289	23,193
固定負債合計	339,959	343,929
負債合計	476,176	468,690
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,782	28,783
利益剰余金	98,392	103,767
自己株式	△21,580	△21,576
株主資本合計	157,060	162,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,266	11,407
土地再評価差額金	35,584	36,157
為替換算調整勘定	△2	0
退職給付に係る調整累計額	△3,338	△3,193
その他の包括利益累計額合計	43,509	44,372
新株予約権	27	17
非支配株主持分	2,857	2,972
純資産合計	203,455	209,802
負債純資産合計	679,631	678,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	75,208	65,948
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	56,071	48,313
販売費及び一般管理費	9,072	9,302
営業費合計	65,143	57,615
営業利益	10,065	8,333
営業外収益
受取利息	14	18
受取配当金	405	466
雑収入	208	183
営業外収益合計	628	668
営業外費用
支払利息	750	626
持分法による投資損失	6	10
雑支出	260	337
営業外費用合計	1,017	975
経常利益	9,675	8,026
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,164
補助金	242	175
固定資産売却益	0	22
特別利益合計	242	3,361
特別損失
固定資産除却損	74	164
固定資産圧縮損	94	29
特別退職金	26	－
減損損失	4	－
その他	8	8
特別損失合計	208	201
税金等調整前四半期純利益	9,709	11,186
法人税、住民税及び事業税	3,256	3,417
法人税等調整額	△648	85
法人税等合計	2,608	3,503
四半期純利益	7,101	7,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,965	7,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	7,101	7,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△493	158
土地再評価差額金	△2,087	－
退職給付に係る調整額	△1,084	145
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2
その他の包括利益合計	△3,665	306
四半期包括利益	3,435	7,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,302	7,845
非支配株主に係る四半期包括利益	132	143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

京阪ライフサポート㈱は、全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま

す。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
中之島高速鉄道㈱	23,957百万円	中之島高速鉄道㈱	23,786百万円
㈱文化財サービス	115
㈱はちけんや	5
計	24,077	計	23,786

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	4,515百万円	4,664百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,625	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,608	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	23,422	19,879	24,002	7,608	294	75,208	0	75,208
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	553	3,248	99	10	180	4,091	△4,091	－
計	23,975	23,128	24,101	7,619	474	79,299	△4,091	75,208
セグメント利益	4,107	3,937	579	1,228	55	9,909	156	10,065

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	23,084	10,744	24,366	7,456	295	65,947	1	65,948
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	565	3,265	112	85	193	4,221	△4,221	－
計	23,650	14,010	24,479	7,541	488	70,169	△4,220	65,948
セグメント利益	3,884	2,779	535	1,260	25	8,485	△152	8,333

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、平成29年４月11日付の株式譲渡契約に基づき、平成29年４月26日に連結子会社である京阪ライフサポート㈱の全株式を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

関西電力㈱

㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ

(2)分離した事業の内容

訪問介護事業、通所介護事業、有料老人ホーム事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループは、平成28年４月１日に持株会社体制に移行し、観光創造、沿線再耕及びコンテンツ創造を主軸戦略に据え、「グループ事業の横断的戦略の実行」、「新たなビジネスモデルの創出」、「経営資源の効率的配分」を推進しております。

そのような中、社会の変化に機敏に対応して当社グループ事業の質的向上を図っていくため、経営資源の最適配分及びグループ間でのシナジーを総合的に勘案し、介護事業については、同事業の更なる充実を図っている関西電力グループに引き継いでいただくことが、結果的には将来にわたる沿線価値の向上にも資する最適な方法であるとの結論に至りました。

(4)事業分離日

平成29年４月26日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　3,164百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	684百万円
固定資産	3,885百万円
資産合計	4,570百万円
流動負債	1,613百万円
固定負債	3,242百万円
負債合計	4,855百万円

(3)会計処理

京阪ライフサポート㈱の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

運輸業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	12円96銭	14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,965	7,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,965	7,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	537,422	536,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。