第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,317

20,209

受取手形及び売掛金

31,199

20,907

有価証券

51

6

販売土地及び建物

105,070

109,523

商品

1,772

1,835

その他

10,099

10,342

貸倒引当金

243

249

流動資産合計

168,266

162,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

193,388

191,417

機械装置及び運搬具(純額)

16,672

18,700

土地

217,866

217,884

建設仮勘定

19,065

22,194

その他(純額)

8,632

8,361

有形固定資産合計

455,624

458,558

無形固定資産

9,267

9,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,676

45,208

長期貸付金

689

664

繰延税金資産

9,500

9,677

退職給付に係る資産

704

994

その他

11,340

11,388

貸倒引当金

283

291

投資その他の資産合計

65,627

67,642

固定資産合計

530,519

535,271

資産合計

698,786

697,847

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,588

10,531

短期借入金

80,202

80,965

短期社債

2,500

1年内償還予定の社債

10,045

10,045

未払法人税等

4,524

1,657

前受金

7,521

10,323

賞与引当金

2,555

1,315

商品券等引換損失引当金

565

579

その他

44,596

39,537

流動負債合計

161,600

157,455

固定負債

 

 

社債

80,125

80,120

長期借入金

146,026

143,334

長期未払金

536

511

繰延税金負債

10,915

11,368

再評価に係る繰延税金負債

33,137

33,137

役員退職慰労引当金

345

341

退職給付に係る負債

18,790

18,656

その他

23,749

23,893

固定負債合計

313,626

311,363

負債合計

475,226

468,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

28,787

28,787

利益剰余金

117,384

122,159

自己株式

21,603

21,607

株主資本合計

176,033

180,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,787

11,367

土地再評価差額金

36,088

36,088

為替換算調整勘定

6

14

退職給付に係る調整累計額

2,540

2,548

その他の包括利益累計額合計

44,341

44,892

新株予約権

44

44

非支配株主持分

3,139

3,285

純資産合計

223,559

229,028

負債純資産合計

698,786

697,847

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

営業収益

65,948

78,685

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

48,313

58,271

販売費及び一般管理費

9,302

10,035

営業費合計

57,615

68,306

営業利益

8,333

10,378

営業外収益

 

 

受取利息

18

14

受取配当金

466

561

雑収入

183

206

営業外収益合計

668

783

営業外費用

 

 

支払利息

626

608

持分法による投資損失

10

5

雑支出

337

188

営業外費用合計

975

803

経常利益

8,026

10,358

特別利益

 

 

補助金

175

154

固定資産売却益

22

92

工事負担金等受入額

15

関係会社株式売却益

3,164

その他

7

特別利益合計

3,361

269

特別損失

 

 

固定資産除却損

164

92

固定資産圧縮損

29

33

その他

8

特別損失合計

201

125

税金等調整前四半期純利益

11,186

10,502

法人税、住民税及び事業税

3,417

3,387

法人税等調整額

85

22

法人税等合計

3,503

3,410

四半期純利益

7,682

7,091

非支配株主に帰属する四半期純利益

125

172

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,557

6,919

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

7,682

7,091

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

158

579

退職給付に係る調整額

145

7

持分法適用会社に対する持分相当額

2

20

その他の包括利益合計

306

551

四半期包括利益

7,989

7,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,845

7,470

非支配株主に係る四半期包括利益

143

172

 

【注記事項】
(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(無担保社債の発行)

当社は、2018年5月28日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第30回無担保社債を発行いたしました。

(1) 発行総額  10,000百万円

(2) 発行価格  各社債の金額100円につき金100円

(3) 払込期日  2018年7月18日

(4) 償還期限  2038年7月16日

(5) 利率    年0.740%

(6) 資金の使途 社債償還資金

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

中之島高速鉄道㈱

22,644百万円

中之島高速鉄道㈱

22,449百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

4,664百万円

4,877百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,608

3.0

2017年3月31日

2017年6月21日

利益剰余金

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年6月20日定時株主総会決議に基づく「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月19日

定時株主総会

普通株式

2,143

20.0

2018年3月31日

2018年6月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

23,084

10,744

24,366

7,456

295

65,947

1

65,948

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

565

3,265

112

85

193

4,221

4,221

23,650

14,010

24,479

7,541

488

70,169

4,220

65,948

セグメント利益

3,884

2,779

535

1,260

25

8,485

152

8,333

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

23,456

23,654

23,959

7,310

302

78,684

0

78,685

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

527

3,294

106

96

185

4,209

4,209

23,984

26,949

24,065

7,406

487

82,894

4,208

78,685

セグメント利益

4,118

4,451

701

1,057

20

10,348

29

10,378

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

70円50銭

64円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,557

6,919

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

7,557

6,919

普通株式の期中平均株式数(千株)

107,200

107,192

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

70円49銭

64円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

7

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。