第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,561

29,748

受取手形及び売掛金

23,859

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

18,701

有価証券

784

784

販売土地及び建物

133,883

134,155

商品

1,590

1,490

その他

11,181

11,481

貸倒引当金

△675

△661

流動資産合計

197,185

195,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

218,630

216,385

機械装置及び運搬具（純額）

19,987

19,073

土地

226,675

226,756

建設仮勘定

12,851

14,312

その他（純額）

9,007

8,501

有形固定資産合計

487,152

485,028

無形固定資産

8,065

7,848

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,762

44,228

長期貸付金

284

270

繰延税金資産

12,087

12,729

退職給付に係る資産

1,567

1,555

その他

13,318

13,246

貸倒引当金

△177

△156

投資その他の資産合計

71,843

71,874

固定資産合計

567,062

564,751

資産合計

764,247

760,450

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,639

8,281

短期借入金

72,662

71,980

短期社債

5,000

4,000

１年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

6,377

998

前受金

12,997

13,990

賞与引当金

2,429

868

商品券等引換損失引当金

780

－

その他

46,006

38,315

流動負債合計

165,893

148,436

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

163,937

180,805

長期未払金

344

320

繰延税金負債

9,299

8,859

再評価に係る繰延税金負債

32,524

32,524

役員退職慰労引当金

179

159

退職給付に係る負債

18,036

17,883

その他

25,436

25,357

固定負債合計

349,758

365,911

負債合計

515,652

514,347

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

28,792

28,795

利益剰余金

145,660

143,432

自己株式

△21,656

△21,638

株主資本合計

204,263

202,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,965

5,492

土地再評価差額金

35,191

35,191

為替換算調整勘定

△4

53

退職給付に係る調整累計額

△1,096

△964

その他の包括利益累計額合計

40,055

39,772

新株予約権

144

121

非支配株主持分

4,132

4,152

純資産合計

248,595

246,103

負債純資産合計

764,247

760,450

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

営業収益

44,136

58,751

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

40,323

47,692

販売費及び一般管理費

9,434

9,466

営業費合計

49,757

57,159

営業利益又は営業損失（△）

△5,620

1,592

営業外収益

 

 

受取利息

11

9

受取配当金

322

218

持分法による投資利益

－

49

雇用調整助成金

※１ 3

※１ 477

雑収入

258

381

営業外収益合計

595

1,135

営業外費用

 

 

支払利息

513

521

持分法による投資損失

2

－

雑支出

396

157

営業外費用合計

912

679

経常利益又は経常損失（△）

△5,937

2,048

特別利益

 

 

補助金

173

142

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

2,127

－

工事負担金等受入額

2

－

その他

－

9

特別利益合計

2,304

152

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※２ 947

※２ 183

固定資産除却損

41

16

固定資産圧縮損

4

8

その他

－

23

特別損失合計

992

232

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△4,625

1,968

法人税、住民税及び事業税

1,917

1,929

法人税等調整額

△3,033

△774

法人税等合計

△1,116

1,155

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,509

813

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△105

31

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,403

781

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,509

813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△895

△478

退職給付に係る調整額

157

131

持分法適用会社に対する持分相当額

△143

57

その他の包括利益合計

△881

△289

四半期包括利益

△4,391

524

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,292

499

非支配株主に係る四半期包括利益

△98

24

 

【注記事項】
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

１.代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

２.運輸業における定期券に係る収益認識

　運輸業における定期券については、主に定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識しておりましたが、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

 

３.商品券に係る収益認識

　商品券の未引換分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等引換損失引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が5,669百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

中之島高速鉄道㈱

19,058百万円

中之島高速鉄道㈱

18,978百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

5,026百万円

5,227百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月19日

定時株主総会

普通株式

1,875

17.5

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

2,679

25.0

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

13,020

12,723

17,264

711

415

44,135

0

44,136

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

392

3,733

97

152

155

4,530

△4,530

－

計

13,413

16,457

17,361

863

570

48,666

△4,529

44,136

セグメント利益又は損失（△）

△4,991

3,681

△277

△3,230

△413

△5,231

△389

△5,620

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

15,557

28,430

12,620

1,619

522

58,750

0

58,751

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

349

3,572

98

147

165

4,333

△4,333

－

計

15,907

32,002

12,719

1,767

687

63,084

△4,333

58,751

セグメント利益又は損失（△）

△1,422

6,095

102

△2,859

△370

1,545

47

1,592

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．分解した収益とセグメント収益の関連

(単位：百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

調整額

合計

鉄道事業

11,323

-

-

-

-

-

11,323

バス事業

4,268

-

-

-

-

-

4,268

不動産販売業

-

20,303

-

-

-

-

20,303

建設事業

-

5,134

-

-

-

-

5,134

百貨店業

-

-

4,441

-

-

-

4,441

ストア業

-

-

4,005

-

-

-

4,005

ショッピングモールの経営

-

-

716

-

-

-

716

ホテル事業

-

-

-

1,098

-

-

1,098

レジャー事業

-

-

-

409

-

-

409

その他

-

1,009

1,411

-

602

0

3,025

内部営業収益又は振替高

△1,571

△1,904

△112

△34

△165

-

△3,787

顧客との契約から生じる収益

14,021

24,543

10,462

1,473

437

0

50,938

その他の収益

1,536

3,887

2,158

145

84

-

7,812

外部顧客への営業収益

15,557

28,430

12,620

1,619

522

0

58,751

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は75百万円減少、不動産業の営業収益は70百万円増加、流通業の営業収益は5,633百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は95百万円減少、その他の事業の営業収益は25百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△31円76銭

7円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,403

781

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,403

781

普通株式の期中平均株式数（千株）

107,185

107,183

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

7円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

34

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第36回無担保社債を発行いたしました。

(1) 発行総額　　10,000百万円

(2) 発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3) 払込期日　　2021年７月15日

(4) 償還期限　　2031年７月15日

(5) 利率　　　　年0.290％

(6) 資金の使途　鉄道車両の省エネルギー化（車両新造）、環境配慮型建物（GOOD NATURE STATION）、環境負

荷軽減素材を使用した製品の調達・使用（脱プラスチックの取り組み）及びサステナブルな原料の調達・使用（フェアトレードカカオを使用した商品）に係る投資資金及びリファイナンス資金に充当する予定であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。