2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,899

2,912

未収入金

※2 2,317

※2 2,672

未収収益

63

209

未収消費税等

477

895

短期貸付金

※2 79,790

※2 76,476

有価証券

1,964

貯蔵品

112

91

前払費用

498

733

その他

※2 322

※2 704

貸倒引当金

10,630

4,884

流動資産合計

83,853

81,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

86,989

113,698

構築物(純額)

1,707

2,039

機械及び装置(純額)

220

333

車両運搬具(純額)

3

1

工具、器具及び備品(純額)

190

346

土地

138,118

140,977

リース資産(純額)

397

351

建設仮勘定

22,406

10,038

有形固定資産合計

250,031

267,787

無形固定資産

 

 

借地権

568

568

ソフトウエア

305

895

公共施設利用権

172

139

無形固定資産仮勘定

349

34

その他

239

509

無形固定資産合計

1,634

2,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 35,800

※1 41,841

関係会社株式

87,400

87,298

長期貸付金

※2 124,425

※2 135,150

前払年金費用

88

112

その他

※2 2,856

※2 2,787

貸倒引当金

3,088

4,386

投資その他の資産合計

247,481

262,804

固定資産合計

499,148

532,738

資産合計

583,001

614,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 110,002

※1,※2 97,436

短期社債

9,996

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

62

63

未払金

※2 7,502

※2 2,327

未払費用

231

365

未払法人税等

723

1,826

預り金

※2 176

※2 86

前受金

25

5

前受収益

121

136

賞与引当金

11

17

資産除去債務

31

その他

259

520

流動負債合計

119,148

132,781

固定負債

 

 

社債

90,000

90,000

長期借入金

※1 144,316

※1 162,608

リース債務

313

271

長期未払金

55

58

繰延税金負債

5,783

6,093

再評価に係る繰延税金負債

13,606

14,007

退職給付引当金

375

337

債務保証損失引当金

850

資産除去債務

1,490

2,452

長期預り敷金保証金

※2 14,763

※2 15,853

その他

5

5

固定負債合計

271,563

291,688

負債合計

390,711

424,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,868

12,868

その他資本剰余金

15,949

15,932

資本剰余金合計

28,817

28,800

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

111,778

126,849

利益剰余金合計

111,778

126,849

自己株式

21,496

39,038

株主資本合計

170,565

168,078

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,384

10,027

土地再評価差額金

12,237

11,837

評価・換算差額等合計

21,622

21,865

新株予約権

101

101

純資産合計

192,289

190,044

負債純資産合計

583,001

614,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

6,798

8,305

関係会社受入手数料

4,249

4,599

土地建物賃貸収入

22,283

24,655

営業収益合計

※1 33,331

※1 37,560

営業費用

 

 

一般管理費

※2 17,689

※2 20,494

営業費用合計

※1 17,689

※1 20,494

営業利益

15,642

17,065

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,686

2,107

貸倒引当金戻入額

2,821

4,448

債務保証損失引当金戻入額

850

その他

427

840

営業外収益合計

※1 4,935

※1 8,246

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

1,662

2,235

債務保証損失引当金繰入額

775

その他

245

465

営業外費用合計

※1 2,683

※1 2,700

経常利益

17,894

22,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,460

413

補助金

12

45

受取補償金

63

16

特別利益合計

4,536

475

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

371

854

固定資産除却損

288

561

投資有価証券評価損

1,981

219

固定資産圧縮損

1,353

43

特別損失合計

3,995

1,678

税引前当期純利益

18,436

21,407

法人税、住民税及び事業税

3,576

2,725

法人税等調整額

507

141

法人税等合計

3,069

2,583

当期純利益

15,366

18,823

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,466

12,868

15,945

28,814

98,879

98,879

21,574

157,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,216

3,216

 

3,216

当期純利益

 

 

 

 

15,366

15,366

 

15,366

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

747

747

 

747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

92

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

12,898

12,898

77

12,979

当期末残高

51,466

12,868

15,949

28,817

111,778

111,778

21,496

170,565

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,600

12,985

19,586

121

177,294

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,216

当期純利益

 

 

 

 

15,366

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

747

自己株式の取得

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,783

747

2,036

20

2,015

当期変動額合計

2,783

747

2,036

20

14,995

当期末残高

9,384

12,237

21,622

101

192,289

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,466

12,868

15,949

28,817

111,778

111,778

21,496

170,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,752

3,752

 

3,752

当期純利益

 

 

 

 

18,823

18,823

 

18,823

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,618

17,618

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

76

59

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

15,070

15,070

17,541

2,487

当期末残高

51,466

12,868

15,932

28,800

126,849

126,849

39,038

168,078

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,384

12,237

21,622

101

192,289

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,752

当期純利益

 

 

 

 

18,823

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

17,618

自己株式の処分

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

642

400

242

 

242

当期変動額合計

642

400

242

2,245

当期末残高

10,027

11,837

21,865

101

190,044

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)満期保有目的の債券

 償却原価法

  (2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

  (3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

 定額法

その他

 定率法

 ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。

 また、2021年4月1日にイースタン興業㈱吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、2014年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上

しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は不動産の賃貸等を行っております。土地建物賃貸事業収入についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。水道光熱費収入の履行義務は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等を供給することであり、供給に応じて収益計上を行っております。水道光熱費収入のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、電力会社等が供給する電気・水道等の料金として賃借人より収受する額から当社が電力会社等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ホテル事業及びその他の事業子会社2社への貸付金の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(1)貸倒引当金

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

13,719百万円

9,271百万円

うちホテル事業及びその他の事業子会社2社に係る計上額

9,325

5,030

(同2社に対する貸付金の残高)

(10,861)

(8,091)

(2)貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金戻入額

2,821百万円

4,448百万円

うちホテル事業及びその他の事業子会社2社に係る計上額

2,638

4,295

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナス(以下、「実質債務超過」という。)であるホテル事業及びその他の事業子会社2社(ホテル事業子会社1社及び飲食・物販・ホテルを営む子会社1社)への貸付金に対して、将来見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、評価しております。なお、当事業年度において業績回復が顕著なホテル事業子会社1社においては、実質債務超過状態の短期的な解消が見込まれることから、貸倒引当金は全額を取崩しております。

(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 インバウンド需要の減少や競合他社の参入等により、業績が大幅に悪化した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

537百万円

537百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

50,230百万円

49,666百万円

 

(注)当社の完全子会社である京阪電気鉄道㈱より鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)について担保提供を受けて

   おります。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

81,686百万円

124,690

47,624

8,917

78,471百万円

135,336

49,313

8,935

 

3.当座貸越契約及び貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行(前事業年度15行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

124,952百万円

122,952百万円

借入実行残高

22,991

15,768

差引額

101,960

107,183

 

4.保証債務

 下記の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

 保証予約

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

中之島高速鉄道㈱

15,030百万円

中之島高速鉄道㈱

13,700百万円

㈱ホテル京阪

12,000

㈱ホテル京阪

12,000

京阪ホテルズ&リゾーツ㈱

8,000

京阪ホテルズ&リゾーツ㈱

8,000

㈱京阪カード

2,650

㈱京阪カード

2,450

京阪バス㈱

1,000

京阪バス㈱

1,000

叡山電鉄㈱

945

叡山電鉄㈱

945

京福電気鉄道㈱

883

京福電気鉄道㈱

859

40,509

38,955

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

23,848百万円

26,545百万円

営業費用

4,030

4,209

営業取引以外の取引による取引高

2,620

3,618

 

※2.一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

1,784百万円

1,877百万円

経費

6,705

8,021

諸税

3,171

3,222

減価償却費

6,029

7,373

17,689

20,494

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,205

5,190

3,985

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

77,427

関連会社株式

8,767

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,205

5,576

4,371

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

77,325

関連会社株式

8,767

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会社分割に伴う関係会社株式差額

4,245百万円

 

4,370百万円

有価証券等評価損

3,804

 

4,235

貸倒引当金繰入限度超過額

4,195

 

2,917

資産除去債務

465

 

772

減損損失

290

 

266

その他

1,169

 

870

繰延税金資産小計

14,172

 

13,432

評価性引当額

△12,149

 

△10,948

繰延税金資産合計

2,023

 

2,483

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額

△3,760

 

△4,210

資産の評価差額

△2,843

 

△2,927

資産除去債務に対応する除去費用

△358

 

△583

固定資産圧縮額

△510

 

△509

譲渡損益調整資産

△334

 

△344

繰延税金負債合計

△7,807

 

△8,576

繰延税金資産(△は負債)の純額

△5,783

 

△6,093

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1

△11.6

0.1

△2.5

 

30.6%

 

0.3

△12.0

0.0

△7.1

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

評価性引当額

 

税率変更による影響

 

0.4

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7

 

12.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は196百万円増加し、法人税等調整額が79百万円増加し、その他有価証券評価差額金が116百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は400百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(無担保普通社債の発行)

当社は、2025年5月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、第40回無担保普通社債を発行いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

183,774

33,614

931

216,457

102,759

6,838

113,698

構築物

5,846

497

9

6,335

4,295

163

2,039

機械及び装置

797

199

32

963

629

71

333

車両運搬具

50

50

49

1

1

工具、器具及び備品

1,191

237

14

1,414

1,067

80

346

土地

138,118

[25,844]

2,879

20

140,977

[25,844]

140,977

リース資産

745

21

766

414

66

351

建設仮勘定

22,406

26,014

38,383

10,038

10,038

有形固定資産計

352,930

63,464

39,391

377,003

109,216

7,223

267,787

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

568

568

ソフトウエア

1,259

363

144

895

公共施設利用権

571

432

33

139

無形固定資産仮勘定

34

34

その他

645

136

51

509

無形固定資産計

3,079

932

228

2,147

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

建物

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業

19,980百万円

 

 

 

中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業

8,848百万円

 

 

 

京阪成田ビル 取得

2,000百万円

 

 

土地

京阪仙台一番町ビル 取得

1,230百万円

 

 

 

京阪藤沢ビル 信託受益権取得

1,158百万円

 

 

建設仮勘定

中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業

△9,183百万円

 

 

 

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業

△3,767百万円

 

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

  額」の記載を省略しております。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日

  公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律

  第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,719

41

4,489

9,271

賞与引当金

11

17

11

17

債務保証損失引当金

850

850

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。