|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,290 |
4,665 |
4,015 |
4,235 |
3,647 |
|
最低株価 |
(円) |
3,950 |
2,464 |
2,621 |
3,297 |
2,514.5 |
(注)1.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第103期の1株当たり配当額については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
摘要 |
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1906年11月 |
京阪電気鉄道㈱設立(資本金7百万円) |
|
1910年4月 |
京阪本線天満橋~五条(現清水五条)間営業開始 |
|
1913年6月 |
宇治線(中書島~宇治)営業開始 |
|
1915年10月 |
京阪本線五条(現清水五条)~三条間延長線営業開始 |
|
1922年7月 |
桃山自動車㈱(現京阪バス㈱)設立 |
|
1925年2月 |
京津電気軌道㈱を合併、同5月京津線三条~浜大津(現びわ湖浜大津)間全線開通 |
|
1929年4月 |
琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線(石山寺~坂本比叡山口)を継承 |
|
1943年10月 |
阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更 |
|
1945年5月 |
交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線(枚方市~私市)を継承 |
|
1949年12月 |
京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立 |
|
1950年4月 |
大阪・京都証券取引所に上場 |
|
1955年12月 |
鋼索線(現ケーブル八幡宮口~ケーブル八幡宮山上)開通 |
|
1963年4月 |
京阪本線天満橋~淀屋橋間地下延長線営業開始 |
|
1963年11月 |
京阪淀屋橋ビル竣工 |
|
1966年9月 |
京阪ビルディング竣工 |
|
1970年4月 |
京阪ショッピングモール(現京阪モール)開業 |
|
1970年11月 |
京阪本線天満橋~野江間高架複々線営業開始 |
|
1972年4月 |
くずはモール街(現KUZUHA MALL)開業 |
|
1979年3月 |
㈱ホテル京阪の1号店、ホテル京阪大阪(現ホテル京阪天満橋)が開業 |
|
1982年3月 |
京阪本線土居~寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業(複々線化)竣工 |
|
1983年4月 |
㈱京阪百貨店設立 |
|
1985年10月 |
㈱京阪百貨店の1号店、守口店が開業 |
|
1987年5月 |
京阪本線東福寺~三条間地下線営業開始 |
|
1989年10月 |
鴨東線(三条~出町柳)営業開始 |
|
1990年3月 |
京阪京橋駅ビル新館竣工 |
|
1993年3月 |
京阪本線・交野線(枚方市内)連続立体交差化工事竣工 |
|
1994年10月 |
京阪枚方ステーションモールグランドオープン |
|
1997年10月 |
京津線京津三条~御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始 |
|
2001年7月 |
中之島高速鉄道㈱設立 |
|
2002年3月 |
京阪本線(寝屋川市内)連続立体交差化工事竣工 |
|
2003年8月 |
クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始 |
|
2005年4月 |
KUZUHA MALLグランドオープン |
|
2005年5月 |
京阪シティモールグランドオープン |
|
2006年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2008年10月 |
中之島線(天満橋~中之島)営業開始 |
|
2008年11月 |
KiKi京橋グランドオープン |
|
2009年6月 |
宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業 |
|
2009年11月 |
ホテル京阪浅草開業 |
|
2010年10月 |
京阪百貨店住道店グランドオープン |
|
2011年7月 |
㈱京都センチュリーホテルの株式取得 |
|
2012年1月 |
イースタン興業㈱の株式取得 |
|
2014年3月 |
KUZUHA MALL増床・リニューアルオープン |
|
2014年4月 |
京阪アセットマネジメント㈱設立 |
|
2014年10月 |
㈱ビオ・マーケットの株式取得 |
|
2014年12月 |
京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工 |
|
2015年4月 |
京阪電気鉄道分割準備㈱(現京阪電気鉄道㈱)設立 |
|
2015年5月 |
㈱大阪マーチャンダイズ・マート(現京阪建物㈱)の株式追加取得 |
|
年月 |
摘要 |
|
2016年4月
2016年4月 2017年7月 2017年7月 2017年8月 2018年12月 2019年1月 2019年12月 2022年4月 |
会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱(現京阪電気鉄道㈱)に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更 京阪淀ロジスティクスヤード(内陸型物流施設)開業 ㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得 ホテル京阪淀屋橋開業 座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始 ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業 京阪グループのフラッグシップホテル「THE THOUSAND KYOTO」開業 「BIOSTYLE」を具現化するフラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
<子会社>
(1)運輸業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
鉄道事業 |
京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、 ㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー |
|
バス事業 |
京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、 京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ |
(2)不動産業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
不動産事業 |
当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、 ㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱ |
|
建設事業 |
京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう |
(3)流通業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
流通事業 |
㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット |
(4)レジャー・サービス業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
ホテル事業 |
㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ&リゾーツ㈱ |
|
レジャー事業 |
大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 |
|
|
びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ |
(5)その他の事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
その他の事業 |
㈱京阪カード、㈱ビオスタイル |
(注)「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。
<関連会社>
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
鉄道事業 |
中之島高速鉄道㈱ |
|
不動産事業 |
PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. |
(注)「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
|
(2025年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京阪電鉄不動産㈱ |
大阪市中央区 |
3,394 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
- |
|
㈱京阪百貨店 |
大阪府守口市 |
1,500 |
流通業 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
建物の賃貸 |
|
京福電気鉄道㈱ (注)2、3 |
京都市中京区 |
1,000 |
運輸業 |
43.5 |
有 |
無 |
- |
- |
|
叡山電鉄㈱ |
京都市左京区 |
250 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
京阪電気鉄道㈱(注)4 |
大阪府枚方市 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪バス㈱ |
京都市南区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
- |
|
京都バス㈱(注)2 |
京都市右京区 |
100 |
運輸業 |
100.0 (76.9) |
有 |
無 |
- |
- |
|
京福バス㈱(注)2 |
福井県福井市 |
100 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
- |
|
京阪建物㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪アセットマネジメント㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産管理業務の委託 |
- |
|
㈱京阪流通システムズ (注)4 |
大阪市中央区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
有 |
無 |
商業施設管理業務の委託 |
土地建物の賃貸借 |
|
㈱京阪ザ・ストア |
大阪市中央区 |
100 |
流通業 |
100.0 (4.4) |
有 |
無 |
- |
建物の賃貸 |
|
㈱ビオ・マーケット |
大阪府豊中市 |
100 |
流通業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
㈱ホテル京阪 |
大阪市中央区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (3.0) |
有 |
有 |
- |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪ホテルズ&リゾーツ㈱ |
京都市下京区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
土地建物の賃貸借 |
|
大阪水上バス㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
京阪ビルテクノサービス㈱ |
大阪府枚方市 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
設備保守管理業務の委託 |
- |
|
琵琶湖汽船㈱ |
滋賀県大津市 |
97 |
レジャー・サービス業 |
99.5 |
有 |
有 |
- |
- |
|
江若交通㈱ |
滋賀県大津市 |
90 |
運輸業 |
97.1 |
有 |
無 |
- |
- |
|
京阪園芸㈱ |
大阪府枚方市 |
81 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
㈱ゼロ・コーポレーション |
京都市中京区 |
80 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
京阪京都交通㈱ |
京都府亀岡市 |
60 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
京阪産業㈱ |
大阪市中央区 |
60 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース |
大阪府枚方市 |
60 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (12.5) |
有 |
有 |
- |
- |
|
㈱京阪カード |
大阪市中央区 |
55 |
その他の事業 |
100.0 (0.1) |
有 |
有 |
ポイントサービス運営業務の委託 |
- |
|
三国観光産業㈱(注)2 |
福井県坂井市 |
50 |
運輸業 |
86.1 (86.1) |
有 |
無 |
- |
- |
|
比叡山自動車道㈱ |
滋賀県大津市 |
50 |
レジャー・サービス業 |
87.9 (9.4) |
有 |
有 |
- |
- |
|
びわこフードサービス㈱ |
滋賀県大津市 |
50 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
- |
|
ケーテー自動車工業㈱ |
大阪府枚方市 |
50 |
運輸業 |
70.0 (36.7) |
有 |
無 |
- |
- |
|
㈱かんこう |
大阪市城東区 |
50 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
- |
|
京都京阪バス㈱ |
京都府八幡市 |
40 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
- |
- |
|
㈱京阪エンジニアリングサービス |
大阪府枚方市 |
40 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
- |
- |
|
㈱京阪ステーションマネジメント |
大阪府枚方市 |
30 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
- |
|
京阪カインド㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産管理業務の委託 |
- |
|
㈱京阪エージェンシー |
大阪市中央区 |
25 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
広告宣伝業務の委託 |
- |
|
比叡山鉄道㈱ |
滋賀県大津市 |
20 |
レジャー・サービス業 |
90.9 |
有 |
有 |
- |
- |
|
ケービー・エンタープライズ㈱ |
京都市南区 |
20 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
- |
- |
|
㈱ビオスタイル |
京都市下京区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
建物の賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中之島高速鉄道㈱ |
大阪市中央区 |
26,135 |
運輸業 |
33.5 |
有 |
無 |
- |
- |
|
PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. |
タイ バンコク |
625 |
不動産業 |
40.0 (40.0) |
無 |
無 |
- |
- |
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
3.東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。
4.特定子会社に該当しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
京阪電気鉄道㈱ |
56,577 |
8,660 |
6,074 |
66,261 |
199,751 |
|
京阪電鉄不動産㈱ |
69,856 |
8,493 |
5,919 |
54,320 |
188,583 |
(1)連結会社の状況
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸業 |
|
[ |
|
不動産業 |
|
[ |
|
流通業 |
|
[ |
|
レジャー・サービス業 |
|
[ |
|
その他の事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2025年3月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)
※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)2 |
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(正社員) (非正社員) |
--.- |
(注)1 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
算出方法 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)4 |
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(注)2 |
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(注)1 |
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(注)3 |
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--.- |
--.- |
(注)1 |
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--.- |
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(注)4 |
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--.- |
(注)1 |
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(注)4 |
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(注)4 |
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--.- |
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(注)3 |
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(注)4 |
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--.- |
(注)1 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.京福電気鉄道㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりであります。
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区分 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) |
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総合職 |
--.- |
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一般職 |
--.- |
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
5.労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。