当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から19,545百万円（2.3％）増加し、879,405百万円となりました。
負債につきましては、工事代金などに係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から8,314百万円（1.5％）増加し、553,666百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末から11,231百万円（3.6％）増加し、325,739百万円となりました。
＜経営成績＞
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は144,365百万円（前年同期比14,008百万円、8.8％減）、営業利益は22,119百万円（前年同期比637百万円、2.8％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は21,123百万円（前年同期比1,362百万円、6.1％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は15,802百万円（前年同期比183百万円、1.2％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別営業成績
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
運輸業 |
45,313 |
47,361 |
4.5 |
7,179 |
7,289 |
1.5 |
|
不動産業 |
73,451 |
52,685 |
△28.3 |
12,248 |
9,190 |
△25.0 |
|
流通業 |
27,119 |
27,701 |
2.1 |
1,109 |
1,054 |
△5.0 |
|
レジャー・サービス業 |
19,237 |
22,658 |
17.8 |
2,363 |
4,310 |
82.4 |
|
その他の事業 |
2,419 |
3,150 |
30.2 |
△26 |
330 |
－ |
|
計 |
167,541 |
153,557 |
△8.3 |
22,874 |
22,175 |
△3.1 |
|
調 整 額 |
△9,167 |
△9,191 |
－ |
△116 |
△55 |
－ |
|
連 結 |
158,374 |
144,365 |
△8.8 |
22,757 |
22,119 |
△2.8 |
（運輸業）
営業成績
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
鉄道事業 |
37,353 |
38,994 |
4.4 |
6,229 |
6,147 |
△1.3 |
|
バス事業 |
11,921 |
12,319 |
3.3 |
931 |
1,129 |
21.3 |
|
消 去 |
△3,961 |
△3,952 |
－ |
18 |
12 |
－ |
|
計 |
45,313 |
47,361 |
4.5 |
7,179 |
7,289 |
1.5 |
鉄道事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や京都方面への観光旅客の増加などにより、増収となりました。
バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は47,361百万円（前年同期比2,047百万円、4.5％増）となり、営業利益は7,289百万円（前年同期比110百万円、1.5％増)となりました。
（不動産業）
営業成績
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
|
不動産事業 |
67,097 |
46,158 |
△31.2 |
12,008 |
9,130 |
△24.0 |
|
|
|
不動産販売業 |
50,764 |
28,724 |
△43.4 |
5,862 |
2,618 |
△55.3 |
|
|
不動産賃貸業 |
14,215 |
15,240 |
7.2 |
5,846 |
6,215 |
6.3 |
|
|
その他 |
2,117 |
2,193 |
3.6 |
299 |
296 |
△1.1 |
|
建設事業 |
10,295 |
9,251 |
△10.1 |
290 |
42 |
△85.4 |
|
|
消 去 |
△3,941 |
△2,724 |
－ |
△50 |
17 |
－ |
|
|
計 |
73,451 |
52,685 |
△28.3 |
12,248 |
9,190 |
△25.0 |
|
不動産販売業におきましては、マンションで「ファインレジデンス武蔵新城」などを販売しましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」などの反動により、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、前年度に開業した「ステーションヒル枚方」の寄与に加え、今年度においても「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」を開業したことなどにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は52,685百万円（前年同期比20,766百万円、28.3％減）となり、営業利益は9,190百万円（前年同期比3,058百万円、25.0％減）となりました。
（流通業）
営業成績
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
百貨店業 |
10,995 |
10,620 |
△3.4 |
△148 |
△358 |
－ |
|
ストア業 |
7,831 |
8,272 |
5.6 |
319 |
323 |
1.0 |
|
ショッピングモール の経営 |
6,781 |
7,001 |
3.2 |
887 |
1,078 |
21.5 |
|
その他 |
2,436 |
2,452 |
0.7 |
46 |
0 |
△98.4 |
|
消 去 |
△925 |
△645 |
－ |
4 |
10 |
－ |
|
計 |
27,119 |
27,701 |
2.1 |
1,109 |
1,054 |
△5.0 |
ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月に開業した「枚方モール」の寄与などにより、増収となりました。
ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、増収となりました。
百貨店業におきましては、同モール内で運営する店舗の寄与がありましたが、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は27,701百万円（前年同期比582百万円、2.1％増）となりましたが、営業利益は1,054百万円（前年同期比55百万円、5.0％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
営業成績
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
ホテル事業 |
17,188 |
20,443 |
18.9 |
2,077 |
3,907 |
88.0 |
|
レジャー事業 |
2,062 |
2,228 |
8.0 |
276 |
394 |
42.4 |
|
消 去 |
△13 |
△13 |
－ |
8 |
8 |
－ |
|
計 |
19,237 |
22,658 |
17.8 |
2,363 |
4,310 |
82.4 |
ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は22,658百万円（前年同期比3,421百万円、17.8％増）となり、営業利益は4,310百万円（前年同期比1,946百万円、82.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、提携クレジットカード事業における会員獲得が好調に進捗したことなどにより、営業収益は3,150百万円（前年同期比730百万円、30.2％増）、営業利益は330百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して419百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,358百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して15,775百万円の収入減となり、13,818百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したほか、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して18,137百万円の支出減となり、23,446百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、前年同期に比較して2,899百万円の収入増となり、9,208百万円の収入となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。