以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
未定
未定
未定
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定である。
該当事項なし
該当事項なし
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第102期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 2024年6月19日関東財務局長に提出
事業年度 第103期(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第104期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第103期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第104期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第105期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年5月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月21日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年5月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」および「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載された2025年3月期連結会計年度の業績予想については、2024年3月末日時点の予想数値であり、本発行登録書提出日現在の業績予想とは異なっております。これらの事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
(大阪市中央区大手前1丁目7番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項なし