第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,286

18,992

受取手形、売掛金及び契約資産

23,009

27,470

商品及び製品

21,163

23,119

仕掛品

557

1,172

原材料及び貯蔵品

3,300

3,360

その他

14,096

12,449

貸倒引当金

59

84

流動資産合計

105,354

86,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

340,717

335,991

土地

353,198

354,211

建設仮勘定

34,337

28,946

その他(純額)

34,743

33,554

有形固定資産合計

※1 762,996

※1 752,704

無形固定資産

10,265

9,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,524

57,453

退職給付に係る資産

4,709

4,864

その他

14,428

14,305

貸倒引当金

627

621

投資その他の資産合計

72,033

76,001

固定資産合計

845,296

838,540

資産合計

950,650

925,021

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,244

16,200

短期借入金

80,524

70,848

1年以内償還社債

10,000

10,000

未払法人税等

7,615

4,874

賞与引当金

3,040

3,156

その他

63,577

57,846

流動負債合計

182,002

162,927

固定負債

 

 

社債

120,000

120,000

長期借入金

220,455

207,509

退職給付に係る負債

18,962

19,163

その他

102,127

101,938

固定負債合計

461,545

448,612

負債合計

643,548

611,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,983

72,983

資本剰余金

28,153

28,167

利益剰余金

134,531

143,075

自己株式

463

468

株主資本合計

235,205

243,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,043

18,842

土地再評価差額金

34,733

34,731

退職給付に係る調整累計額

1,598

1,353

その他の包括利益累計額合計

57,375

54,927

非支配株主持分

14,520

14,797

純資産合計

307,102

313,482

負債純資産合計

950,650

925,021

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

117,672

123,579

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

99,887

101,506

販売費及び一般管理費

※1 3,546

※1 3,816

営業費合計

※2 103,434

※2 105,322

営業利益

14,237

18,256

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取配当金

640

3,094

雑収入

321

287

営業外収益合計

974

3,395

営業外費用

 

 

支払利息

1,711

1,584

雑支出

232

244

営業外費用合計

1,944

1,828

経常利益

13,268

19,822

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

153

8,894

その他

2

85

特別利益合計

156

8,980

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

150

8,890

投資有価証券評価損

332

その他

42

1,498

特別損失合計

525

10,389

税金等調整前中間純利益

12,899

18,413

法人税、住民税及び事業税

2,463

4,357

法人税等調整額

1,466

1,179

法人税等合計

3,929

5,537

中間純利益

8,969

12,876

非支配株主に帰属する中間純利益

101

326

親会社株主に帰属する中間純利益

8,867

12,550

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,969

12,876

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,823

2,294

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額

302

258

その他の包括利益合計

4,520

2,552

中間包括利益

13,490

10,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,211

10,103

非支配株主に係る中間包括利益

278

219

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,899

18,413

減価償却費

13,545

13,830

工事負担金等圧縮額

150

8,890

受取利息及び受取配当金

653

3,108

支払利息

1,711

1,584

工事負担金等受入額

153

8,894

売上債権の増減額(△は増加)

921

712

仕入債務の増減額(△は減少)

4,695

7,063

棚卸資産の増減額(△は増加)

777

2,660

その他

12

857

小計

22,647

19,421

利息及び配当金の受取額

622

3,107

利息の支払額

1,688

1,550

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

842

6,761

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,739

14,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

12,605

17,065

固定資産の売却による収入

3,586

364

工事負担金等受入による収入

6,653

5,695

投資有価証券の取得による支出

1,470

7,258

その他

318

351

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,153

18,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,860

190

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

8,000

7,000

長期借入れによる収入

7,030

3,360

長期借入金の返済による支出

29,032

25,791

社債の発行による収入

9,931

社債の償還による支出

10,000

10,000

配当金の支払額

2,805

3,933

その他

200

373

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,868

19,996

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,282

24,394

現金及び現金同等物の期首残高

37,540

42,402

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,257

※1 18,008

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

153,222百万円

162,005百万円

 

2.保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

関西高速鉄道株式会社(注)

62,969百万円

関西高速鉄道株式会社(注)

62,969百万円

その他

380  〃

その他

385  〃

63,349  〃

63,354  〃

(注)なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費内訳

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

1,809百万円

1,859百万円

経費

1,379  〃

1,628  〃

 

※2.営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

2,916百万円

3,156百万円

退職給付費用

528  〃

493  〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,161百万円

18,992百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△904  〃

△984  〃

現金及び現金同等物

24,257  〃

18,008  〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

(注)2,833百万円

25.00円

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

(注)3,966百万円

35.00円

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

(注)1,983百万円

17.50円

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

48,068

24,668

12,770

14,510

17,586

66

117,672

117,672

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

563

549

294

5,586

4,585

1,247

12,826

12,826

48,632

25,218

13,064

20,097

22,172

1,313

130,498

12,826

117,672

セグメント利益

又は損失(△)

3,456

7,072

1,616

1,701

173

58

13,961

276

14,237

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

54,769

20,543

13,993

15,179

19,034

59

123,579

123,579

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

571

586

306

5,064

4,224

1,309

12,062

12,062

55,341

21,130

14,299

20,243

23,259

1,368

135,642

12,062

123,579

セグメント利益

又は損失(△)

7,728

6,602

2,131

1,084

637

173

18,010

246

18,256

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を財又はサビスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

30,999

30,999

バス事業

10,371

10,371

その他の運輸業

9,389

9,389

不動産賃貸業

1,670

1,670

不動産販売業

7,330

7,330

ショッピングセンターの経営

2,036

2,036

駅ビジネス事業

4,987

4,987

その他の流通業

109

109

ビル管理メンテナンス業

11,627

11,627

その他のレジャー・サービス業

6,689

6,689

建設業

22,061

22,061

その他の事業

1,334

1,334

内部取引消去

△3,214

△123

△195

△316

△8

△20

△12,360

△16,238

顧客との契約から生じる収益

47,546

8,877

6,938

18,001

22,053

1,313

△12,360

92,370

その他の収益

1,085

16,341

6,125

2,095

118

△465

25,302

48,632

25,218

13,064

20,097

22,172

1,313

△12,826

117,672

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

36,195

36,195

バス事業

10,924

10,924

その他の運輸業

10,766

10,766

不動産賃貸業

1,804

1,804

不動産販売業

3,231

3,231

ショッピングセンターの経営

2,194

2,194

駅ビジネス事業

5,609

5,609

その他の流通業

110

110

ビル管理メンテナンス業

11,681

11,681

その他のレジャー・サービス業

6,904

6,904

建設業

23,177

23,177

その他の事業

1,379

1,379

内部取引消去

△3,639

△82

△203

△246

△0

△11

△11,673

△15,857

顧客との契約から生じる収益

54,246

4,953

7,710

18,339

23,176

1,368

△11,673

98,122

その他の収益

1,094

16,176

6,588

1,903

82

△389

25,456

55,341

21,130

14,299

20,243

23,259

1,368

△12,062

123,579

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

78円32銭

110円84銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,867

12,550

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

8,867

12,550

普通株式の期中平均株式数

(千株)

113,229

113,230

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間97千株、当中間連結会計期間92千株)。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、2026年4月を目途に鉄道事業を分社化すべく、その準備を開始することを決議いたしました。

なお、会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。

詳細に関しましては、2024年10月30日に別途開示しております「会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,983百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………17.50円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。