# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 190,813 | 201,793 | 221,280 | 241,594 | 260,787
経常利益 | 百万円 | 1,854 | 9,931 | 18,965 | 29,312 | 35,572
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △1,861 | 4,021 | 14,623 | 23,926 | 22,496
包括利益 | 百万円 | 4,559 | 5,594 | 16,870 | 35,377 | 25,533
純資産額 | 百万円 | 258,569 | 260,716 | 274,586 | 307,102 | 328,225
総資産額 | 百万円 | 962,229 | 920,976 | 935,113 | 950,650 | 976,877
１株当たり純資産額 | 円 | 2,176.19 | 2,189.38 | 2,306.15 | 2,583.93 | 2,748.60
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 | △16.44 | 35.51 | 129.13 | 211.31 | 198.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 25.6 | 26.9 | 27.9 | 30.8 | 31.9
自己資本利益率 | ％ | － | 1.6 | 5.7 | 8.6 | 7.5
株価収益率 | 倍 | － | 66.5 | 22.7 | 15.1 | 12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 21,338 | 41,879 | 39,086 | 62,223 | 43,813
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △33,273 | △19,669 | △26,305 | △10,528 | △39,299
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 35,821 | △27,026 | △11,341 | △46,832 | △4,785
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 40,917 | 36,101 | 37,540 | 42,402 | 42,131
従業員数 | 人 | 9,133 | 8,887 | 8,905 | 8,919 | 9,247
［外、平均臨時雇用者数］ | [2,477] | [2,351] | [2,239] | [2,174] | [2,393]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 77,681 | 81,990 | 92,065 | 109,277 | 113,196
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △3,082 | 444 | 8,204 | 17,765 | 24,289
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △1,742 | △240 | 8,057 | 17,321 | 17,598
資本金 | 百万円 | 72,983 | 72,983 | 72,983 | 72,983 | 72,983
発行済株式総数 | 千株 | 113,402 | 113,402 | 113,402 | 113,402 | 113,402
純資産額 | 百万円 | 195,988 | 192,288 | 198,710 | 218,705 | 230,399
総資産額 | 百万円 | 862,151 | 826,303 | 833,281 | 842,701 | 856,410
１株当たり純資産額 | 円 | 1,730.25 | 1,697.51 | 1,754.95 | 1,931.49 | 2,034.84
１株当たり配当額 | 円 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 35.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (17.50)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 | △15.38 | △2.12 | 71.15 | 152.97 | 155.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 22.7 | 23.3 | 23.8 | 26.0 | 26.9
自己資本利益率 | ％ | － | － | 4.12 | 8.30 | 7.84
株価収益率 | 倍 | － | － | 41.1 | 20.9 | 15.8
配当性向 | ％ | － | － | 35.1 | 22.9 | 25.7
従業員数 | 人 | 2,628 | 2,601 | 2,635 | 2,642 | 2,717
株主総利回り | ％ | 104.3 | 98.1 | 122.0 | 134.2 | 105.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 2,963 | 2,570 | 3,055 | 3,400 | 3,212
最低株価 | 円 | 2,033 | 2,024 | 2,277 | 2,728 | 2,130

（注）１．第108期の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額22.50円については、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第104期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。

1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。

一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。

1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。

その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。

1948年12月 | 南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足
1949年５月 | 大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
1950年10月 | 南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）
1952年５月 | 大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1957年10月 | 南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1968年６月 | 初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始
1969年８月 | 南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1971年４月 | 泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始
1975年８月 | 南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立
1975年12月 | 和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立
1976年４月 | 和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡
1978年４月 | 南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年３月 | なんばCITY全館営業開始
1980年６月 | 南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
1980年７月 | 阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年11月 | 難波駅改造整備建設工事完成
1980年12月 | 軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡
1985年５月 | 南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成
1987年４月 | 株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1990年３月 | 南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業
1991年４月 | 関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年６月 | 空港線の営業を開始
1995年８月 | 高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成
1996年３月 | 南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成
1998年10月 | 大阪スタヂアム興業株式会社と合併
2000年３月 | 南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
2000年９月 | 南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成
2001年５月 | 南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月 | 自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
2001年12月 | 南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

2003年９月 | 南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継
2004年５月 | 南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立
2005年４月 | 難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割
2007年３月 | 空港線高架化工事完成
2007年４月 | なんばパークス全館営業開始
2008年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年３月 2009年４月 2010年10月 | 南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加 南海都市創造株式会社と合併
2014年７月 2015年９月 | 大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加 南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
2018年10月 | なんばスカイオ開業
2020年６月 | キーノ和歌山開業
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年３月 | 南海電気鉄道分割準備株式会社を設立

### ３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業（36社）

事業の内容 | 会社名
鉄道事業 | 当社　泉北高速鉄道株式会社※１
軌道事業 | 阪堺電気軌道株式会社※１
バス事業 | 南海バス株式会社※１　和歌山バス株式会社※１　関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１　徳島バス株式会社※１
海運業 | 南海フェリー株式会社※１
貨物運送業 | サザントランスポートサービス株式会社※１　株式会社南海エクスプレス※１
車両整備業 | 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他24社

(2）不動産業（５社）

事業の内容 | 会社名
不動産賃貸業 | 当社　泉北高速鉄道株式会社※１
不動産販売業 | 当社　南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社

(3）流通業（９社）

事業の内容 | 会社名
ショッピングセンターの経営 | 当社　株式会社パンジョ※１
駅ビジネス事業 | 南海商事株式会社※１（Ａ）
| その他６社

(4）レジャー・サービス業（21社）

事業の内容 | 会社名
旅行業 | 株式会社南海国際旅行※１（Ａ）
ホテル・旅館業 | 株式会社中の島※１
ボートレース施設賃貸業 | 住之江興業株式会社※１
ビル管理メンテナンス業 | 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）
葬祭事業 | 南海グリーフサポート株式会社※１
| その他16社

(5）建設業（４社）

事業の内容 | 会社名
建設業 | 南海辰村建設株式会社※１　株式会社日電商会※１ その他２社

(6）その他の事業（７社）

事業の内容 | 会社名
情報処理業務代行業 経理業務代行業 | 南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ） 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他５社

（注）１．※１　連結子会社

２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。

３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。

４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っておりましたが、2025年４月１日付で同社を吸収合併し、当社の泉北線として営業しております。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
役員の兼務等 | 事業上の関係
|  | 百万円 |  | ％ | 人 |
泉北高速鉄道株式会社 | 大阪府和泉市 | 4,000 | 鉄道事業 不動産賃貸業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　５ 転籍　２ | 高野線との相互直通運転
南海バス株式会社 | 堺市堺区 | 100 | バス事業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　５ | 地域旅客運輸の相互補完
関西空港交通株式会社 | 大阪府泉佐野市 | 96 | バス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　１ 出向　２ | 地域旅客運輸の相互補完
徳島バス株式会社 | 徳島県徳島市 | 144 | バス事業 | 52.9 | 兼任　２ 出向　３ 転籍　１ | 地域旅客運輸の相互補完
南海フェリー株式会社 | 和歌山県和歌山市 | 100 | 海運業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　２ | 地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付
南海車両工業株式会社 | 堺市堺区 | 80 | 車両整備業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　３ | 車両整備の委託 債務の保証
阪堺電気軌道株式会社 | 大阪市住吉区 | 90 | 軌道事業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　３ | 地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付
和歌山バス株式会社 | 和歌山県和歌山市 | 100 | バス事業 | 100.0 | 出向　２ | 地域旅客運輸の相互補完
南海りんかんバス 株式会社 | 和歌山県橋本市 | 100 | バス事業 | 100.0 | 出向　２ | 地域旅客運輸の相互補完
熊野御坊南海バス 株式会社 | 和歌山県新宮市 | 90 | バス事業 | 97.5 (97.5) | 兼任　１ 出向　１ | －
サザントランスポートサービス株式会社 | 堺市堺区 | 40 | 貨物運送業 | 100.0 | 出向　２ | 商品・資材等の運送委託 資金の貸付
株式会社 南海エクスプレス | 大阪市浪速区 | 100 | 貨物運送業 | 100.0 (100.0) | 兼任　１ 出向　３ 転籍　１ | 資金の貸付
南海不動産株式会社 | 大阪市浪速区 | 100 | 不動産販売業 | 100.0 | 出向　５ | 当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注 資金の貸付
南海商事株式会社 | 大阪市浪速区 | 70 | 駅ビジネス事業 | 100.0 | 出向　４ | 店舗敷地及び建物の賃貸 当社施設の運営委託
株式会社パンジョ※３ | 堺市南区 | 300 | ショッピング センターの経営 | 48.6 (48.6) | 出向　１ 転籍　２ | －
株式会社南海国際旅行 | 大阪市浪速区 | 100 | 旅行業 | 99.4 | 出向　２ 転籍　１ | 乗車券代行販売 債務の保証
住之江興業株式会社 | 大阪市住之江区 | 400 | ボートレース 施設賃貸業 | 91.5 | 兼任　２ 出向　３ | 用地の賃貸
南海ビルサービス 株式会社※２ | 大阪市浪速区 | 100 | ビル管理 メンテナンス業 | 100.0 (9.9) | 兼任　１ 出向　４ 転籍　１ | 当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託
株式会社中の島 | 和歌山県東牟婁郡 那智勝浦町 | 100 | ホテル・旅館業 | 100.0 (100.0) | 出向　１ | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
役員の兼務等 | 事業上の関係
|  | 百万円 |  | ％ | 人 |
南海グリーフサポート株式会社 | 大阪市住之江区 | 35 | 葬祭事業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　１ | 建物及び敷地の賃貸 資金の貸付
南海ゴルフマネジメント株式会社 | 和歌山県橋本市 | 20 | ゴルフ場の経営 | 100.0 | 出向　３ | 用地施設の賃貸 資金の貸付
株式会社アド南海 | 大阪市浪速区 | 30 | 広告代理業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　２ 転籍　１ | 広告媒体の販売委託
南海保険サービス 株式会社 | 大阪市浪速区 | 50 | 損害保険代理業 | 100.0 | 出向　２ | －
通天閣観光株式会社 | 大阪市浪速区 | 105 | 展望事業 | 70.8 | 兼任　１ 出向　２ | －
南海辰村建設株式会社 ※１※２※４ | 大阪市浪速区 | 2,000 | 建設業 | 62.2 (4.5) | 出向　２ 転籍　３ | 建築工事の発注
株式会社日電商会 | 堺市堺区 | 30 | 建設業 | 100.0 | 出向　３ | 電気通信工事の発注
南海マネジメント サービス株式会社 | 大阪市浪速区 | 20 | 経理業務代行業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　１ | 経理業務の委託
南海システムソリューションズ株式会社 | 大阪市浪速区 | 20 | 情報処理 業務代行業 | 100.0 | 兼任　１ 出向　２ | 情報処理業務の委託
その他26社 |  |  |  |  |  |

（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。

２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。

３．※２ 特定子会社であります。

４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸業 | 5,453 | ［369］
不動産業 | 173 | ［10］
流通業 | 454 | ［832］
レジャー・サービス業 | 2,159 | ［1,109］
建設業 | 532 | ［11］
その他の事業 | 183 | ［50］
全社（共通） | 293 | ［12］
計 | 9,247 | ［2,393］

（注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,717 | 44.9 | 22.5 | 6,501,554

セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸業 | 2,286
不動産業 | 83
流通業 | 71
レジャー・サービス業 | 6
全社（共通） | 271
計 | 2,717

（注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社においては、南海電気鉄道労働組合（2025年３月31日現在の組合員数2,658名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） ※１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） ※２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
7.4 | 97.7 | 76.9 | 79.8 | 59.8

（注）１．※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） ※１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
泉北高速鉄道㈱ | 3.7 | － | 33.3 | － ※３ | ※１ | 55.4 | 73.9 | 39.9
南海バス㈱ | － | 25.0 | － | － | ※２ | 58.6 | 64.4 | 80.7
徳島バス㈱ | － | 0.0 | － | － | ※２ | 77.1 | 79.4 | 120.6
南海フードシステム㈱ | 0.0 | － | － ※３ | － ※３ | ※１ | 84.5 | 104.0 | 99.6
㈱南海国際旅行 | 10.3 | － | － | － |  | － | － | －
南海ビルサービス㈱ | 1.8 | － | 60.0 | － ※３ | ※１ | 64.0 | 76.3 | 72.6
南海ゴルフマネジメント㈱ | 21.4 | － | － | － |  | － | － | －
南海ライフリレーション㈱ | 25.0 | － | － | － |  | － | － | －
南海辰村建設㈱ | 1.4 | － | 57.1 | － ※３ | ※１ | 66.3 | 70.7 | 52.0
南海ウイングバス㈱ | － | 50.0 | － | － | ※２ | 90.7 | 88.3 | 102.5
㈱クラカタ商事 | 0.0 | － ※３ | － | － | ※２ | 67.4 | 74.2 | 85.5
㈱南海エクスプレス | 22.4 | － | － | － |  | － | － | －

（注）１．※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．※３　育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。