## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,286 | 42,849
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 23,009 | ※１ 35,670
商品及び製品 | 21,163 | 23,403
仕掛品 | 557 | 644
原材料及び貯蔵品 | 3,300 | 3,394
その他 | ※２ 14,096 | ※２ 14,364
貸倒引当金 | △59 | △127
流動資産合計 | 105,354 | 120,200
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 340,717 | 336,352
機械装置及び運搬具（純額） | 28,742 | 30,748
土地 | ※７ 353,198 | ※７ 356,068
建設仮勘定 | 34,337 | 31,643
その他（純額） | 6,000 | 6,889
有形固定資産合計 | ※２,※３,※４ 762,996 | ※２,※３,※４ 761,701
無形固定資産 | 10,265 | 13,742
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※６ 53,524 | ※２,※６ 60,055
長期貸付金 | 263 | 113
退職給付に係る資産 | 4,709 | 6,928
繰延税金資産 | 2,767 | 2,877
その他 | ※２ 11,396 | ※２ 11,662
貸倒引当金 | △627 | △403
投資その他の資産合計 | 72,033 | 81,234
固定資産合計 | 845,296 | 856,677
資産合計 | 950,650 | 976,877

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 17,244 | 23,493
短期借入金 | ※２ 80,524 | ※２ 77,361
１年以内償還社債 | 10,000 | 20,000
未払法人税等 | 7,615 | 5,055
賞与引当金 | 3,040 | 3,438
その他 | ※８ 63,577 | ※８ 59,772
流動負債合計 | 182,002 | 189,121
固定負債 |  |
社債 | 120,000 | 110,000
長期借入金 | ※２ 220,455 | ※２ 225,589
繰延税金負債 | 48,461 | 52,265
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 18,626 | ※７ 19,084
退職給付に係る負債 | 18,962 | 17,472
その他 | 35,039 | 35,118
固定負債合計 | 461,545 | 459,530
負債合計 | 643,548 | 648,652
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 72,983 | 72,983
資本剰余金 | 28,153 | 28,185
利益剰余金 | 134,531 | 151,074
自己株式 | △463 | △473
株主資本合計 | 235,205 | 251,770
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,043 | 21,653
土地再評価差額金 | ※７ 34,733 | ※７ 34,275
退職給付に係る調整累計額 | 1,598 | 3,516
その他の包括利益累計額合計 | 57,375 | 59,445
非支配株主持分 | 14,520 | 17,010
純資産合計 | 307,102 | 328,225
負債純資産合計 | 950,650 | 976,877

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 241,594 | ※１ 260,787
営業費 |  |
運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 203,705 | ※２ 218,109
販売費及び一般管理費 | ※３ 7,068 | ※３ 8,022
営業費合計 | ※４ 210,774 | ※４ 226,132
営業利益 | 30,820 | 34,655
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 32
受取配当金 | 1,192 | 3,796
雑収入 | 1,242 | 992
営業外収益合計 | 2,461 | 4,821
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,300 | 3,232
雑支出 | 669 | 671
営業外費用合計 | 3,970 | 3,903
経常利益 | 29,312 | 35,572
特別利益 |  |
工事負担金等受入額 | 800 | 9,548
固定資産売却益 | ※５ 7,274 | ※５ 68
その他 | 162 | 1,126
特別利益合計 | 8,236 | 10,744
特別損失 |  |
工事負担金等圧縮額 | 779 | 9,541
固定資産除却損 | 347 | 1,489
圧縮未決算特別勘定繰入額 | 1,813 | －
その他 | ※６ 815 | 1,049
特別損失合計 | 3,755 | 12,080
税金等調整前当期純利益 | 33,793 | 34,236
法人税、住民税及び事業税 | 8,514 | 8,451
法人税等調整額 | 720 | 2,290
法人税等合計 | 9,235 | 10,741
当期純利益 | 24,558 | 23,495
非支配株主に帰属する当期純利益 | 631 | 998
親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,926 | 22,496

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 24,558 | 23,495
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,629 | 635
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
土地再評価差額金 | － | △462
退職給付に係る調整額 | 1,189 | 1,865
その他の包括利益合計 | ※１ 10,819 | ※１ 2,038
包括利益 | 35,377 | 25,533
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 34,280 | 24,561
非支配株主に係る包括利益 | 1,097 | 971

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 72,983 | 28,145 | 113,688 | △468 | 214,348
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,833 |  | △2,833
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 23,926 |  | 23,926
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △249 |  | △249
自己株式の取得 |  |  |  | △14 | △14
自己株式の処分 |  | 0 |  | 20 | 20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 7 |  |  | 7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7 | 20,843 | 5 | 20,857
当期末残高 | 72,983 | 28,153 | 134,531 | △463 | 235,205

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 11,773 | △0 | 34,484 | 515 | 46,772 | 13,465 | 274,586
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,833
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,926
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 9,270 | 0 | 249 | 1,082 | 10,603 | 1,055 | 11,658
当期変動額合計 | 9,270 | 0 | 249 | 1,082 | 10,603 | 1,055 | 32,515
当期末残高 | 21,043 | － | 34,733 | 1,598 | 57,375 | 14,520 | 307,102

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 72,983 | 28,153 | 134,531 | △463 | 235,205
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,949 |  | △5,949
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 22,496 |  | 22,496
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △4 |  | △4
自己株式の取得 |  |  |  | △11 | △11
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 32 |  |  | 32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 31 | 16,542 | △10 | 16,564
当期末残高 | 72,983 | 28,185 | 151,074 | △473 | 251,770

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 21,043 | － | 34,733 | 1,598 | 57,375 | 14,520 | 307,102
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,949
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,496
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △4
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △11
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 609 | － | △457 | 1,917 | 2,069 | 2,489 | 4,558
当期変動額合計 | 609 | － | △457 | 1,917 | 2,069 | 2,489 | 21,123
当期末残高 | 21,653 | － | 34,275 | 3,516 | 59,445 | 17,010 | 328,225

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 33,793 | 34,236
減価償却費 | 27,477 | 28,240
減損損失 | 253 | －
のれん償却額 | 230 | 339
賞与引当金の増減額（△は減少） | 204 | 374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △689 | △976
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | △156
受取利息及び受取配当金 | △1,219 | △3,828
支払利息 | 3,300 | 3,232
固定資産除却損 | 691 | 912
工事負担金等圧縮額 | 779 | 9,541
工事負担金等受入額 | △800 | △9,548
売上債権の増減額（△は増加） | △321 | △10,464
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,694 | △3,141
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,251 | 5,439
棚卸資産評価損 | 133 | 761
未払消費税等の増減額（△は減少） | 684 | △624
固定資産売却損益（△は益） | △7,286 | △214
圧縮未決算特別勘定繰入額 | 1,813 | －
その他 | 351 | △205
小計 | 66,391 | 53,921
利息及び配当金の受取額 | 1,219 | 3,829
利息の支払額 | △3,285 | △3,211
法人税等の支払額 | △3,001 | △10,828
法人税等の還付額 | 900 | 102
営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,223 | 43,813

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △30,393 | △36,344
固定資産の売却による収入 | 15,292 | 1,949
工事負担金等受入による収入 | 7,703 | 6,204
投資有価証券の取得による支出 | △2,574 | △7,677
投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 2,498
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | － | △5,334
その他 | △557 | △594
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,528 | △39,299
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,400 | 3,460
長期借入れによる収入 | 19,980 | 36,820
長期借入金の返済による支出 | △51,115 | △38,629
社債の発行による収入 | － | 9,931
社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000
配当金の支払額 | △2,813 | △5,912
その他 | △484 | △455
財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,832 | △4,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,862 | △271
現金及び現金同等物の期首残高 | 37,540 | 42,402
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 42,402 | ※１ 42,131

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 54社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

明光バス株式会社は株式の追加取得により、通天閣観光株式会社は株式の新規取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.、なんば開発特定目的会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法又は総平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法・定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～60年

機械装置及び運搬具 ５～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 運輸業

運輸業は、主に鉄道、バスによる旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。

② 不動産業

不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。

不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

不動産販売業は、主に沿線内外での住宅及びマンション販売事業並びに販売用として保有する収益不動産の販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③ 流通業

流通業は、主にショッピングセンターの経営及び駅ビジネス事業より構成されます。

ショッピングセンターの経営は、保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

駅ビジネス事業は、コンビニエンスストア、飲食店、物販店等で飲食物や物品等を販売する事業であり、当該履行義務は顧客に商品が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

④ レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。

ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

⑤ 建設業

建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約、通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、金利オプション、為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

金利及び為替の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。但し、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

② 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた253百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）（以下「対象役員」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度251百万円、92千株、当連結会計年度251百万円、92千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 804百万円 | 1,478百万円
売掛金 | 11,577 〃 | 20,649 〃
契約資産 | 10,627 〃 | 13,542 〃

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |
（鉄道財団） |  |
建物及び構築物 | 146,906百万円 | 145,901百万円
土地 | 100,193 〃 | 100,182 〃
その他の償却資産等 | 23,517 〃 | 25,811 〃
（道路交通事業財団） |  |
建物及び構築物 | 2,412 〃 | － 〃
土地 | 13,153 〃 | － 〃
その他の償却資産 | 18 〃 | － 〃
（その他） |  |
建物及び構築物 | 10,146 〃 | 9,109 〃
土地 | 20,821 〃 | 20,821 〃
その他の償却資産 | 92 〃 | 51 〃
投資有価証券 | 439 〃 | 410 〃
リース投資資産等 | 3,120 〃 | 2,993 〃
担保付債務 |  |
買掛金 | 3 〃 | － 〃
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 70,594 〃 | 71,637 〃

※３．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
724,626百万円 | 740,191百万円

※４．工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 153,222百万円 |  | 162,561百万円

５．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関西高速鉄道株式会社（注） | 62,969百万円 | 関西高速鉄道株式会社（注） | 62,969百万円
その他 | 380 〃 |  |
計 | 63,349 〃 | 計 | 62,969 〃

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

※６．非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） 投資有価証券（出資金） | 264百万円 1,475 〃 | 674百万円 1,390 〃

※７．当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地

の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価

を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上

し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価

額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日 当社、連結子会社１社

2001年３月30日 当社（連結子会社の合併により受け入れた事業用土地）

※８．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 5,970百万円 | 7,772百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
133百万円 | 761百万円

※３．販売費及び一般管理費内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 3,624百万円 | 3,796百万円
経費 | 2,708 〃 | 3,390 〃

※４．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 3,040百万円 | 3,438百万円
退職給付費用 | 1,093 〃 | 1,054 〃

※５．固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 6,500百万円 | 0百万円
建物及び構築物ほか | 774 〃 | 68 〃
計 | 7,274 〃 | 68 〃

※６．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（減損損失を認識した主な資産）

主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円)
賃貸施設 （２件） | 建物及び構築物 | 東大阪市 | 解体撤去の意思決定を行ったこと | 253

（減損損失の内訳）

・賃貸施設 253(内、建物及び構築物253)百万円

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

賃貸施設の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュフローが見込まれないことから、備忘価額により算出しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 13,743百万円 | 1,452百万円
組替調整額 | △4 〃 | △276 〃
法人税等及び税効果調整前 | 13,738 〃 | 1,176 〃
法人税等及び税効果額 | △4,109 〃 | △540 〃
その他有価証券評価差額金 | 9,629 〃 | 635 〃
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △3 〃 | △5 〃
組替調整額 | 4 〃 | 5 〃
法人税等及び税効果調整前 | 0 〃 | － 〃
法人税等及び税効果額 | △0 〃 | － 〃
繰延ヘッジ損益 | 0 〃 | － 〃
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | － 〃 | △462 〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,411 〃 | 3,496 〃
組替調整額 | △706 〃 | △738 〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,704 〃 | 2,758 〃
法人税等及び税効果額 | △515 〃 | △892 〃
退職給付に係る調整額 | 1,189 〃 | 1,865 〃
その他の包括利益合計 | 10,819 〃 | 2,038 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 113,402 | － | － | 113,402
合計 | 113,402 | － | － | 113,402
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 174 | 4 | 7 | 171
合計 | 174 | 4 | 7 | 171

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首100千株、当連結会計年度末92千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによる減少７千株及び単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）2,833百万円 | 25.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）3,966百万円 | 利益剰余金 | 35.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 113,402 | － | － | 113,402
合計 | 113,402 | － | － | 113,402
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 171 | 4 | 0 | 175
合計 | 171 | 4 | 0 | 175

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首92千株、当連結会計年度末92千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）3,966百万円 | 35.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | （注）1,983百万円 | 17.50円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）１．配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）2,549百万円 | 利益剰余金 | 22.50円 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 43,286 | 百万円 | 42,849 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △884 | 〃 | △949 | 〃
その他の流動資産 | － | 〃 | 230 | 〃
現金及び現金同等物 | 42,402 | 〃 | 42,131 | 〃

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

（1）リース投資資産の内訳

① 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 434 | 430
受取利息相当額 | △273 | △262
リース投資資産 | 161 | 168

② 投資その他の資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 5,387 | 4,967
見積残存価額部分 | 1,100 | 1,100
受取利息相当額 | △2,484 | △2,223
リース投資資産 | 4,003 | 3,843

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 423 | 3 | 2 | 2 | 1 | 0

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 423 | 2 | 2 | 1 | 0 | －

② 投資その他の資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | － | 419 | 423 | 423 | 423 | 3,696

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | － | 423 | 423 | 423 | 423 | 3,272

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 930 | 1,452
１年超 | 11,324 | 10,990
合計 | 12,255 | 12,443

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,122 | 1,197
１年超 | 17,908 | 17,856
合計 | 19,030 | 19,054

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利オプション取引・金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1）有価証券及び投資有価証券（※１、※２、※３） |  |  |  |
①満期保有目的の債券 | 10 | 10 | 0 |
②その他有価証券 | 44,860 | 44,860 | － |
資産計 | 44,870 | 44,870 | 0 |
(1）社債（１年以内償還社債を含む。） | 130,000 | 124,155 | △5,845 |
(2）長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む。） | 258,718 | 256,171 | △2,547 |
負債計 | 388,718 | 380,326 | △8,392 |

（※１）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 6,109

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、812百万円であります。

（※３）非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1）有価証券及び投資有価証券（※１、※２、※３） |  |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2 | 1 | △0 |
②その他有価証券 | 45,800 | 45,800 | － |
資産計 | 45,802 | 45,802 | △0 |
(1）社債（１年以内償還社債を含む。） | 130,000 | 118,090 | △ 11,910 |
(2）長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む。） | 256,909 | 249,769 | △ 7,139 |
負債計 | 386,909 | 367,859 | △ 19,049 |

（※１）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 6,855

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、5,335百万円であります。

（※３）非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 43,286 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,009 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債等） | 8 | 2 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの(債券等) | － | 5 | 6 | 300
合計 | 66,304 | 7 | 6 | 300

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 42,849 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,670 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債等） | 2 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの(債券等) | 5 | 3,000 | 1,498 | 300
合計 | 78,527 | 3,000 | 1,498 | 300

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） |
社債 | 10,000 | 20,000 | － | 10,000 | － | 90,000 |
長期借入金 | 38,263 | 31,517 | 34,733 | 27,924 | 34,069 | 92,209 |
合計 | 48,263 | 51,517 | 34,733 | 37,924 | 34,069 | 182,209 |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） |
社債 | 20,000 | － | 10,000 | － | － | 100,000 |
長期借入金 | 31,320 | 34,856 | 28,942 | 35,753 | 23,121 | 102,915 |
合計 | 51,320 | 34,856 | 38,942 | 35,753 | 23,121 | 202,915 |

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券（※） |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 44,099 | － | － | 44,099
社債 | － | 261 | － | 261
その他 | － | － | － | －
資産計 | 44,099 | 261 | － | 44,360

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券（※） |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,040 | － | － | 45,040
社債 | － | 240 | － | 240
その他 | － | － | － | －
資産計 | 45,040 | 240 | － | 45,281

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は519百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 10 | － | － | 10
その他 | － | － | － | －
資産計 | 10 | － | － | 10
社債（１年以内償還社債を含む。） | － | 124,155 | － | 124,155
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む。） | － | 256,171 | － | 256,171
負債計 | － | 380,326 | － | 380,326

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 1 | － | － | 1
その他 | － | － | － | －
資産計 | 1 | － | － | 1
社債（１年以内償還社債を含む。） | － | 118,090 | － | 118,090
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む。） | － | 249,769 | － | 249,769
負債計 | － | 367,859 | － | 367,859

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年以内償還社債を含む。）

当社の発行する社債は、相場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 10 | 10 | 0
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | 10 | 10 | 0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | － | － | －
合　計 | 10 | 10 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 2 | 1 | △0
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | 2 | 1 | △0
合　計 | 2 | 1 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 44,070 | 11,630 | 32,440
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | 44,070 | 11,630 | 32,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 29 | 31 | △2
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 261 | 300 | △38
その他 | － | － | －
(3）その他 | 500 | 500 | －
小　計 | 790 | 831 | △40
合　計 | 44,860 | 12,461 | 32,399

（注）非上場株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　6,921百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種　類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 45,009 | 11,420 | 33,589
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　計 | 45,009 | 11,420 | 33,589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 30 | 36 | △5
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 240 | 300 | △ 59
その他 | － | － | －
(3）その他 | 519 | 519 | －
小　計 | 790 | 855 | △64
合　計 | 45,800 | 12,275 | 33,524

（注）非上場株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　12,190百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 64 | 47 | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | 11 | 0 | －
合　計 | 75 | 47 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 498 | 276 | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合　計 | 498 | 276 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
特例処理 | 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 50,640 | 33,538 | (注） |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
特例処理 | 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 33,538 | 26,551 | (注） |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

このほか、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 39,264百万円 | 39,956百万円
勤務費用 | 1,840 〃 | 1,776 〃
利息費用 | 57 〃 | 58 〃
数理計算上の差異の発生額 | 110 〃 | △4,160 〃
退職給付の支払額 | △1,316 〃 | △1,830 〃
過去勤務費用の発生額 | － 〃 | △13 〃
退職給付債務の期末残高 | 39,956 〃 | 35,786 〃

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 25,100百万円 | 28,151百万円
期待運用収益 | 502 〃 | 563 〃
数理計算上の差異の発生額 | 2,522 〃 | △673 〃
事業主からの拠出額 | 729 〃 | 749 〃
退職給付の支払額 | △702 〃 | △1,020 〃
年金資産の期末残高 | 28,151 〃 | 27,770 〃

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,482百万円 | 2,447百万円
退職給付費用 | 296 〃 | 344 〃
退職給付の支払額 | △269 〃 | △230 〃
制度への拠出額 | △61 〃 | △63 〃
新規連結による増加額 | － 〃 | 29 〃
その他 | － 〃 | 0 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,447 〃 | 2,527 〃

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 24,718百万円 | 22,214百万円
年金資産 | △29,334 〃 | △29,014 〃
| △4,615 〃 | △6,799 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 18,868 〃 | 17,343 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,252 〃 | 10,543 〃
退職給付に係る負債 | 18,962百万円 | 17,472百万円
退職給付に係る資産 | △4,709 〃 | △6,928 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,252 〃 | 10,543 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,840百万円 | 1,776百万円
利息費用 | 57 〃 | 58 〃
期待運用収益 | △502 〃 | △563 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △689 〃 | △725 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △17 〃 | △12 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 296 〃 | 344 〃
その他 | － 〃 | 62 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 985 〃 | 940 〃

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,721百万円 | 2,757百万円
過去勤務費用 | △17 〃 | 0 〃
合　計 | 1,704 〃 | 2,758 〃

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 2,553百万円 | 5,315百万円
未認識過去勤務費用 | 12 〃 | 13 〃
合　計 | 2,566 〃 | 5,329 〃

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 40％ | 41％
株式 | 35％ | 33％
一般勘定 | 23％ | 24％
その他 | 2％ | 2％
合　計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.1％～0.8％ | 0.2％～1.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度63百万円であります。

４．複数事業主制度

連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 3,803百万円 | 4,462百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 4,734 〃 | 4,756 〃
差引額 | △931 〃 | △294 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　 9.49％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　 9.53％　　（2025年３月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△881百万円、当連結会計年度△654百万円）、及びリスク充足額（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度360百万円）、繰越不足金（前連結会計年度△49百万円、当連結会計年度－百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 百万円 |  | 百万円
減損損失 | 11,588 |  | 11,294
退職給付に係る負債 | 5,845 |  | 5,533
未実現利益の消去 | 3,982 |  | 4,233
税務上の繰越欠損金（注） | 1,703 |  | 1,388
賞与引当金 | 1,003 |  | 1,131
その他 | 5,119 |  | 4,104
繰延税金資産小計 | 29,244 |  | 27,686
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △1,311 |  | △1,249
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △13,717 |  | △13,946
評価性引当額小計 | △15,028 |  | △15,195
繰延税金資産合計 | 14,216 |  | 12,490
繰延税金負債 |  |  |
分割に伴う土地評価益 | △33,316 |  | △34,285
資本連結に伴う資産の評価差額 | △14,846 |  | △14,735
その他有価証券評価差額金 | △9,732 |  | △10,266
その他 | △2,015 |  | △2,590
繰延税金負債合計 | △59,910 |  | △61,878
繰延税金負債の純額 | △45,694 |  | △49,388

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合　計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（ａ） | 16 | 14 | 73 | － | 94 | 1,504 | 1,703
評価性引当額 | △16 | △14 | △73 | － | △94 | △1,112 | △1,311
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 392 | （ｂ）392

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,703百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,703百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合　計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（ａ） | 14 | 60 | － | 91 | 44 | 1,177 | 1,388
評価性引当額 | △14 | △60 | － | △89 | △44 | △1,040 | △1,249
繰延税金資産 | － | － | － | 1 | － | 137 | （ｂ）138

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,388百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該繰延税金資産138百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,388百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
評価性引当額の増減 | △3.3
永久差異 | △0.3
住民税均等割額 | 0.5
未実現利益 | △0.3
のれん償却 | 0.2
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3
当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,485百万円増加し、法人税等調整額が1,146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が295百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は462百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,968百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、固定資産売却益等は5,242百万円（特別利益に計上。）、減損損失等は320百万円（特別損失に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,444百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、建替関連損失引当金戻入益等は116百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損等は791百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 385,403 | 372,603
| 期中増減額 | △12,799 | △4,054
| 期末残高 | 372,603 | 368,549
期末時価 | 490,151 | 495,182

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,698百万円）であり、主な減少額は減価償却費（9,806百万円）、不動産売却（5,986百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,156百万円）であり、主な減少額は減価償却費（9,765百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
鉄道事業 | 65,640 | － | － | － | － | － | － | 65,640
バス事業 | 21,215 | － | － | － | － | － | － | 21,215
その他の運輸業 | 19,546 | － | － | － | － | － | － | 19,546
不動産賃貸業 | － | 3,261 | － | － | － | － | － | 3,261
不動産販売業 | － | 17,556 | － | － | － | － | － | 17,556
ショッピングセンターの経営 | － | － | 3,904 | － | － | － | － | 3,904
駅ビジネス事業 | － | － | 10,315 | － | － | － | － | 10,315
その他の流通業 | － | － | 217 | － | － | － | － | 217
ビル管理メンテナンス業 | － | － | － | 25,583 | － | － | － | 25,583
その他のレジャー・サービス業 | － | － | － | 14,001 | － | － | － | 14,001
建設業 | － | － | － | － | 44,598 | － | － | 44,598
その他の事業 | － | － | － | － | － | 4,130 | － | 4,130
内部取引消去 | △7,058 | △231 | △339 | △750 | △15 | △41 | △31,208 | △39,644
顧客との契約から生じる収益 | 99,345 | 20,586 | 14,097 | 38,835 | 44,582 | 4,089 | △31,208 | 190,328
その他の収益 | 2,471 | 32,554 | 12,662 | 4,269 | 209 | － | △901 | 51,266
計 | 101,817 | 53,140 | 26,760 | 43,104 | 44,792 | 4,089 | △32,109 | 241,594

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
鉄道事業 | 72,462 | － | － | － | － | － | － | 72,462
バス事業 | 22,753 | － | － | － | － | － | － | 22,753
その他の運輸業 | 21,892 | － | － | － | － | － | － | 21,892
不動産賃貸業 | － | 3,507 | － | － | － | － | － | 3,507
不動産販売業 | － | 12,964 | － | － | － | － | － | 12,964
ショッピングセンターの経営 | － | － | 4,182 | － | － | － | － | 4,182
駅ビジネス事業 | － | － | 11,377 | － | － | － | － | 11,377
その他の流通業 | － | － | 219 | － | － | － | － | 219
ビル管理メンテナンス業 | － | － | － | 26,717 | － | － | － | 26,717
その他のレジャー・サービス業 | － | － | － | 15,094 | － | － | － | 15,094
建設業 | － | － | － | － | 53,879 | － | － | 53,879
その他の事業 | － | － | － | － | － | 3,719 | － | 3,719
内部取引消去 | △7,071 | △176 | △355 | △629 | △14 | △25 | △32,402 | △40,674
顧客との契約から生じる収益 | 110,037 | 16,295 | 15,423 | 41,183 | 53,864 | 3,694 | △32,402 | 208,096
その他の収益 | 2,701 | 32,791 | 13,456 | 4,362 | 166 | － | △786 | 52,690
計 | 112,738 | 49,087 | 28,879 | 45,545 | 54,030 | 3,694 | △33,188 | 260,787

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,637 | 15,505
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,505 | 25,193
契約資産(期首残高) | 7,983 | 10,627
契約資産(期末残高) | 10,627 | 13,542
契約負債(期首残高) | 5,755 | 5,970
契約負債(期末残高) | 5,970 | 7,772

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。

契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,755百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,970百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 34,166 | 21,958
１年超２年以内 | 7,758 | 16,086
２年超 | 7,899 | 27,638
合計 | 49,824 | 65,683

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。

「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。

「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。

「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。

「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。

「建設業」は、建設業より構成しております。

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額(注)２
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 100,616 | 51,908 | 26,132 | 29,595 | 33,128 | 212 | 241,594 | － | 241,594
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,200 | 1,232 | 627 | 13,508 | 11,664 | 3,876 | 32,109 | △32,109 | －
計 | 101,817 | 53,140 | 26,760 | 43,104 | 44,792 | 4,089 | 273,704 | △32,109 | 241,594
セグメント利益 | 8,126 | 14,720 | 2,661 | 3,402 | 1,794 | 179 | 30,883 | △62 | 30,820
セグメント資産 | 390,839 | 372,461 | 62,864 | 50,915 | 26,124 | 578 | 903,783 | 46,866 | 950,650
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,423 | 7,729 | 3,937 | 1,266 | 67 | 10 | 28,433 | △956 | 27,477
のれんの償却額 | 66 | 162 | － | 1 | － | － | 230 | － | 230
減損損失 | － | 253 | － | － | － | － | 253 | － | 253
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,370 | 3,480 | 3,953 | 1,903 | 35 | 42 | 25,787 | － | 25,787

（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,535百万円と全社資産70,401百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額(注)２
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 111,531 | 47,842 | 28,271 | 32,091 | 40,781 | 268 | 260,787 | － | 260,787
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,207 | 1,244 | 608 | 13,453 | 13,249 | 3,426 | 33,188 | △33,188 | －
計 | 112,738 | 49,087 | 28,879 | 45,545 | 54,030 | 3,694 | 293,975 | △33,188 | 260,787
セグメント利益 | 13,261 | 12,365 | 3,657 | 3,344 | 2,459 | 88 | 35,176 | △521 | 34,655
セグメント資産 | 391,277 | 372,755 | 60,341 | 59,352 | 37,916 | 619 | 922,263 | 54,614 | 976,877
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,324 | 7,478 | 3,970 | 1,320 | 92 | 15 | 29,202 | △962 | 28,240
のれんの償却額 | 81 | 162 | － | 95 | － | － | 339 | － | 339
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,164 | 7,950 | 1,886 | 2,398 | 186 | 3 | 30,590 | － | 30,590

（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△26,324百万円と全社資産80,938百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 66 | 162 | － | 1 | － | － | 230 | － | 230
当期末残高 | 684 | 1,667 | － | 1 | － | － | 2,353 | － | 2,353

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 81 | 162 | － | 95 | － | － | 339 | － | 339
当期末残高 | 905 | 1,505 | － | 4,802 | － | － | 7,213 | － | 7,213

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 岡本　圭祐 | － | － | 当社執行役員 | － | 不動産の新築工事 | 不動産の新築工事 | 38 | － | －
藤本　兼三 | － | － | 当社執行役員 | － | リフォーム工事及び住宅設備工事 | リフォーム工事及び住宅設備工事 | 12 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の新築工事、リフォーム工事及び住宅設備工事価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,583円93銭 | 2,748円60銭
１株当たり当期純利益 | 211円31銭 | 198円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92千株、当連結会計年度92千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度92千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 23,926 | 22,496
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 23,926 | 22,496
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 113,231 | 113,229

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

当社は2014年７月１日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受けて、同社の名称を泉北高速鉄道株式会社（以下「泉北高速」）と改めました。グループ化以降、速達性向上や運賃値下げをはじめとする鉄道の利便性向上策を通じた泉北ニュータウン等の沿線活性化に加えて、物流施設の高度化や駅ナカビジネス拡充等の収益力向上にも取り組んでまいり、2022年４月１日、こうしたシナジーの更なる発揮を目的に、当社は泉北高速の全ての株式を取得し、完全子会社化いたしました。

一方、沿線人口の減少やコロナ禍を通じた生活様式の変化等により、鉄道事業の構造的な需要減は歯止めがかからない状況にあり、また、将来にわたって事業を担う人財の確保が困難となることは確実視されています。そうした中で当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2024年９月30日

合併契約締結日　　　　　　2024年９月30日

合併日（効力発生日）　　　2025年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、泉北高速においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、泉北高速は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

当社は、泉北高速の発行済株式の全部を所有しているため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．当該吸収合併消滅会社の事業内容並びに直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績

名称 | 泉北高速鉄道株式会社
所在地 | 大阪府和泉市いぶき野五丁目１番１号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　金森　哲朗
事業内容 | 鉄道事業、物流事業、店舗事業
資本金 | 4,000百万円
設立年月日 | 1965年12月24日
発行済株式総数 | 8,000,000株
決算期 | ３月31日
大株主及び持株比率 | 南海電気鉄道株式会社　100％
純資産 | 58,702百万円
総資産 | 86,890百万円
１株当たり純資産 | 7,337.85円
営業収益 | 14,514百万円
営業利益 | 3,695百万円
経常利益 | 4,353百万円
当期純利益 | 2,464百万円
１株当たり当期純利益 | 308.05円

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。

５．業績への影響

当社100％出資の完全子会社との合併であるため、これによる連結業績への影響は軽微であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
南海電気鉄道㈱ | 第37回 無担保社債 | 2014.７.29 | 10,000 | － | 0.87 | なし | 2024.７.29
〃 | 第39回 無担保社債 | 2016.１.21 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.75 | 〃 | 2026.１.21
〃 | 第40回 無担保社債 | 2016.６.３ | 10,000 | 10,000 | 0.841 | 〃 | 2031.６.３
〃 | 第41回 無担保社債 | 2016.12.８ | 10,000 | 10,000 | 0.70 | 〃 | 2031.12.８
〃 | 第42回 無担保社債 | 2017.５.30 | 10,000 | 10,000 | 0.647 | 〃 | 2032.５.28
〃 | 第43回 無担保社債 | 2017.11.30 | 10,000 | 10,000 | 0.941 | 〃 | 2037.11.30
〃 | 第44回 無担保社債 | 2018.５.23 | 10,000 | 10,000 | 0.878 | 〃 | 2038.５.21
〃 | 第45回 無担保社債 | 2018.12.６ | 10,000 | 10,000 | 0.871 | 〃 | 2033.12.６
〃 | 第46回 無担保社債 | 2019.11.28 | 10,000 | 10,000 | 0.69 | 〃 | 2039.11.28
〃 | 第47回 無担保社債 | 2020.６.４ | 10,000 | 10,000 | 0.48 | 〃 | 2030.６.４
〃 | 第48回 無担保社債 | 2020.６.４ | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.24 | 〃 | 2025.６.４
〃 | 第50回 無担保社債 | 2020.11.27 | 10,000 | 10,000 | 0.81 | 〃 | 2040.11.27
〃 | 第51回 無担保社債 | 2023.３.９ | 10,000 | 10,000 | 0.629 | 〃 | 2028.３.９
〃 | 第52回 無担保社債 | 2024.５.29 | － | 10,000 | 1.381 | 〃 | 2034.５.29
合計 | － | － | 130,000 | 130,000 (20,000) | － | － | －

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として表示しております。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
20,000 | － | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 42,261 | 46,041 | 1.087 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 38,263 | 31,320 | 0.827 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 720 | 891 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 220,455 | 225,589 | 0.895 | 2026年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,794 | 1,982 | － | 2026年～2034年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | － | － | － | －
計 | 303,494 | 305,825 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」は、流動負債の「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 34,856 | 28,942 | 35,753 | 23,121
リース債務 | 812 | 534 | 223 | 86

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 123,579 | 260,787
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 18,413 | 34,236
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） | 12,550 | 22,496
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 110.84 | 198.69