第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,849	25,726
受取手形、売掛金及び契約資産	35,670	24,626
商品及び製品	23,403	38,526
仕掛品	644	822
原材料及び貯蔵品	3,394	3,317
その他	14,364	17,032
貸倒引当金	△127	△78
流動資産合計	120,200	109,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	342,017	335,847
土地	358,332	365,409
建設仮勘定	31,643	51,003
その他（純額）	37,637	35,873
有形固定資産合計	※１ 769,629	※１ 788,134
無形固定資産	9,950	10,085
投資その他の資産
投資有価証券	60,055	71,875
退職給付に係る資産	6,928	7,024
その他	14,653	14,343
貸倒引当金	△403	△337
投資その他の資産合計	81,234	92,905
固定資産合計	860,814	891,125
資産合計	981,014	1,001,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,493	14,738
短期借入金	77,361	66,950
１年以内償還社債	20,000	10,000
未払法人税等	5,055	6,183
賞与引当金	3,438	3,390
その他	59,772	66,085
流動負債合計	189,121	167,347
固定負債
社債	110,000	110,000
長期借入金	225,589	255,684
退職給付に係る負債	17,472	17,614
その他	108,966	111,545
固定負債合計	462,028	494,845
負債合計	651,149	662,192
純資産の部
株主資本
資本金	72,983	72,983
資本剰余金	28,185	28,215
利益剰余金	151,125	162,660
自己株式	△473	△9,252
株主資本合計	251,821	254,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,653	27,855
土地再評価差額金	34,275	34,275
退職給付に係る調整累計額	3,516	2,897
その他の包括利益累計額合計	59,445	65,029
非支配株主持分	18,598	19,269
純資産合計	329,865	338,906
負債純資産合計	981,014	1,001,098

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	123,579	126,516
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	101,506	100,604
販売費及び一般管理費	※１ 3,816	※１ 4,228
営業費合計	※２ 105,322	※２ 104,832
営業利益	18,256	21,683
営業外収益
受取利息	13	32
受取配当金	3,094	833
雑収入	287	506
営業外収益合計	3,395	1,372
営業外費用
支払利息	1,584	1,963
雑支出	244	350
営業外費用合計	1,828	2,314
経常利益	19,822	20,741
特別利益
工事負担金等受入額	8,894	289
その他	85	111
特別利益合計	8,980	401
特別損失
工事負担金等圧縮額	8,890	280
その他	1,498	44
特別損失合計	10,389	325
税金等調整前中間純利益	18,413	20,817
法人税、住民税及び事業税	4,357	5,714
法人税等調整額	1,179	474
法人税等合計	5,537	6,189
中間純利益	12,876	14,628
非支配株主に帰属する中間純利益	326	544
親会社株主に帰属する中間純利益	12,550	14,084

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	12,876	14,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,294	6,443
退職給付に係る調整額	△258	△630
その他の包括利益合計	△2,552	5,813
中間包括利益	10,323	20,441
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,103	19,668
非支配株主に係る中間包括利益	219	773

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,413	20,817
減価償却費	13,830	13,968
工事負担金等圧縮額	8,890	280
受取利息及び受取配当金	△3,108	△865
支払利息	1,584	1,963
工事負担金等受入額	△8,894	△289
売上債権の増減額（△は増加）	△712	13,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,063	△15,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,660	△15,244
未払消費税等の増減額（△は減少）	△839	1,075
その他	△18	△3,789
小計	19,421	15,614
利息及び配当金の受取額	3,107	864
利息の支払額	△1,550	△1,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,761	△4,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,218	9,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△17,065	△33,856
工事負担金等受入による収入	5,695	4,583
投資有価証券の取得による支出	△7,258	△3,870
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	1,506
その他	9	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,616	△31,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190	△4,620
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	7,000
長期借入れによる収入	3,360	40,460
長期借入金の返済による支出	△25,791	△16,155
社債の発行による収入	9,931	－
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△3,933	△2,533
自己株式の取得による支出	△5	△8,808
その他	△367	△1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,996	3,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,394	△17,354
現金及び現金同等物の期首残高	42,402	42,131
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,008	※１ 24,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました泉北高速鉄道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
162,561百万円	162,759百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
関西高速鉄道株式会社（注）	62,969百万円	関西高速鉄道株式会社（注）	62,969百万円
計	62,969  〃	計	62,969  〃

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費内訳

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	1,859百万円	1,861百万円
経費	1,628  〃	1,673  〃

※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	3,156百万円	3,390百万円
退職給付費用	493  〃	3  〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,992百万円	25,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△984  〃	△949  〃
現金及び現金同等物	18,008  〃	24,777  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注）3,966百万円	35.00円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	（注）1,983百万円	17.50円	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	（注）2,549百万円	22.50円	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	（注）2,737百万円	25.00円	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	54,769	20,543	13,993	15,179	19,034	59	123,579	－	123,579
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	571	586	306	5,064	4,224	1,309	12,062	△12,062	－
計	55,341	21,130	14,299	20,243	23,259	1,368	135,642	△12,062	123,579
セグメント利益 又は損失（△）	7,728	6,602	2,131	1,084	637	△173	18,010	246	18,256

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	58,416	20,216	14,768	17,711	15,350	53	126,516	－	126,516
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	695	651	442	5,315	7,257	1,490	15,852	△15,852	－
計	59,111	20,868	15,210	23,026	22,607	1,544	142,369	△15,852	126,516
セグメント利益 又は損失（△）	9,890	6,537	2,381	1,989	1,090	△73	21,817	△133	21,683

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業（消滅会社）

名      称：泉北高速鉄道株式会社

事業の内容：鉄道事業、物流事業、店舗事業

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、泉北高速鉄道株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

南海電気鉄道株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	36,195	－	－	－	－	－	－	36,195
バス事業	10,924	－	－	－	－	－	－	10,924
その他の運輸業	10,766	－	－	－	－	－	－	10,766
不動産賃貸業	－	1,804	－	－	－	－	－	1,804
不動産販売業	－	3,231	－	－	－	－	－	3,231
ショッピングセンターの経営	－	－	2,194	－	－	－	－	2,194
駅ビジネス事業	－	－	5,609	－	－	－	－	5,609
その他の流通業	－	－	110	－	－	－	－	110
ビル管理メンテナンス業	－	－	－	11,681	－	－	－	11,681
その他のレジャー・サービス業	－	－	－	6,904	－	－	－	6,904
建設業	－	－	－	－	23,177	－	－	23,177
その他の事業	－	－	－	－	－	1,379	－	1,379
内部取引消去	△3,639	△82	△203	△246	△0	△11	△11,673	△15,857
顧客との契約から生じる収益	54,246	4,953	7,710	18,339	23,176	1,368	△11,673	98,122
その他の収益	1,094	16,176	6,588	1,903	82	－	△389	25,456
計	55,341	21,130	14,299	20,243	23,259	1,368	△12,062	123,579

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	36,733	－	－	－	－	－	－	36,733
バス事業	13,193	－	－	－	－	－	－	13,193
その他の運輸業	11,248	－	－	－	－	－	－	11,248
不動産賃貸業	－	1,871	－	－	－	－	－	1,871
不動産販売業	－	2,047	－	－	－	－	－	2,047
ショッピングセンターの経営	－	－	2,217	－	－	－	－	2,217
駅ビジネス事業	－	－	6,157	－	－	－	－	6,157
その他の流通業	－	－	114	－	－	－	－	114
ビル管理メンテナンス業	－	－	－	12,594	－	－	－	12,594
その他のレジャー・サービス業	－	－	－	8,664	－	－	－	8,664
建設業	－	－	－	－	22,536	－	－	22,536
その他の事業	－	－	－	－	－	1,554	－	1,554
内部取引消去	△3,228	△72	△231	△286	△5	△10	△15,450	△19,285
顧客との契約から生じる収益	57,946	3,847	8,258	20,971	22,530	1,544	△15,450	99,647
その他の収益	1,165	17,021	6,952	2,054	77	－	△402	26,869
計	59,111	20,868	15,210	23,026	22,607	1,544	△15,852	126,516

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		110円84銭	125円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	12,550	14,084
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	12,550	14,084
普通株式の期中平均株式数	（千株）	113,230	112,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間92千株、当中間連結会計期間84千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。