2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

316

458

未収運賃

71

80

未収金

299

260

未収収益

105

90

短期貸付金

250

750

販売土地及び建物

3

19

貯蔵品

15

25

前払費用

10

10

未収還付法人税等

90

その他の流動資産

11

10

貸倒引当金

5

流動資産合計

1,078

1,796

固定資産

 

 

鉄軌道事業固定資産

 

 

有形固定資産

10,395

10,832

減価償却累計額

6,277

6,546

有形固定資産(純額)

4,118

4,285

無形固定資産

49

33

鉄軌道事業固定資産合計

※1,※2 4,167

※1,※2 4,319

兼業固定資産

 

 

有形固定資産

11,583

11,299

減価償却累計額

4,453

4,088

有形固定資産(純額)

7,130

7,211

無形固定資産

39

39

兼業固定資産合計

※2 7,169

※2 7,250

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

123

123

減価償却累計額

57

59

有形固定資産(純額)

66

64

無形固定資産

各事業関連固定資産合計

66

64

建設仮勘定

 

 

鉄軌道事業

5

170

建設仮勘定合計

5

170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180

249

関係会社株式

766

713

出資金

1

1

長期前払費用

5

2

その他

136

138

投資その他の資産合計

1,089

1,104

固定資産合計

12,498

12,909

資産合計

13,576

14,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,750

※1 1,750

関係会社短期借入金

400

750

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,344

※1 1,249

リース債務

0

0

未払金

495

443

未払費用

67

83

未払法人税等

119

未払消費税等

27

50

預り連絡運賃

1

0

預り金

74

79

前受運賃

51

47

前受収益

41

44

賞与引当金

26

28

災害損失引当金

28

その他の流動負債

3

3

流動負債合計

4,404

4,557

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,353

※1 3,314

長期未払金

28

24

リース債務

0

繰延税金負債

879

1,003

資産除去債務

6

6

長期預り金

31

28

長期預り保証金

197

193

固定負債合計

4,496

4,570

負債合計

8,901

9,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

270

270

資本剰余金合計

270

270

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

46

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,775

1,902

繰越利益剰余金

1,555

2,270

利益剰余金合計

3,377

4,219

自己株式

21

22

株主資本合計

4,626

5,467

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49

109

評価・換算差額等合計

49

109

純資産合計

4,675

5,577

負債純資産合計

13,576

14,705

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

鉄軌道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

1,251

1,514

運輸雑収

93

78

鉄軌道事業営業収益合計

※1 1,345

※1 1,593

営業費

 

 

運送営業費

1,007

1,101

一般管理費

207

199

諸税

116

120

減価償却費

289

299

鉄軌道事業営業費合計

1,620

1,720

鉄軌道事業営業損失(△)

275

127

兼業営業利益

 

 

営業収益

 

 

賃貸収入

1,427

1,553

不動産販売事業収入

18

53

その他の事業収入

123

177

兼業営業収益合計

※1 1,568

※1 1,784

営業費

 

 

売上原価

67

120

販売費及び一般管理費

486

566

諸税

85

93

減価償却費

226

210

兼業営業費合計

865

991

兼業営業利益

702

793

全事業営業利益

427

666

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

※1 30

※1 33

助成金収入

※2 25

※2 5

雑収入

8

10

営業外収益合計

65

50

営業外費用

 

 

支払利息

44

44

貸倒引当金繰入額

1

雑支出

0

2

営業外費用合計

46

46

経常利益

446

670

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

補助金収入

335

360

特別利益合計

335

360

特別損失

 

 

災害による損失

33

投資有価証券評価損

9

8

固定資産除却損

23

3

減損損失

160

特別損失合計

193

45

税引前当期純利益

587

984

法人税、住民税及び事業税

179

3

法人税等調整額

47

106

法人税等合計

132

102

当期純利益

455

881

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄軌道事業営業費

 

 

 

 

 

1.運送営業費

※1

 

 

 

 

人件費

 

644

 

674

 

経費

 

363

1,007

426

1,101

2.一般管理費

 

 

 

 

 

人件費

 

147

 

142

 

経費

 

60

207

56

199

3.諸税

 

 

116

 

120

4.減価償却費

 

 

289

 

299

鉄軌道事業営業費

 

 

1,620

 

1,720

Ⅱ 兼業営業費

※2

 

 

 

 

1.売上原価

 

 

 

 

 

土地建物売上原価

 

14

 

45

 

その他の事業売上原価

 

53

67

74

120

2.販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

人件費

 

141

 

153

 

経費

 

344

486

413

566

3.諸税

 

 

85

 

93

4.減価償却費

 

 

226

 

210

兼業営業費合計

 

 

865

 

991

全事業営業費合計

 

 

2,486

 

2,711

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

※1 鉄軌道事業営業費

 

運送営業費

 

給与

417

その他人件費

115

修繕費

120

諸税

 

固定資産税

83

※2 兼業営業費

 

販売費及び一般管理費

 

 給与

46

 その他人件費

47

 修繕費

133

 業務委託料

63

 賃借料

54

諸税

 

 固定資産税

64

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金

26

 

 

 

 

 

(百万円)

※1 鉄軌道事業営業費

 

運送営業費

 

給与

446

その他人件費

112

修繕費

238

諸税

 

固定資産税

85

※2 兼業営業費

 

販売費及び一般管理費

 

 給与

48

 その他人件費

51

 修繕費

218

 業務委託料

61

 賃借料

54

諸税

 

 固定資産税

66

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金

28

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

270

270

46

1,690

1,185

2,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

455

455

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

172

172

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

86

86

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85

369

455

当期末残高

1,000

270

270

46

1,775

1,555

3,377

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

20

4,171

44

44

4,216

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

455

 

 

455

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

5

5

当期変動額合計

0

454

5

5

459

当期末残高

21

4,626

49

49

4,675

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

270

270

46

1,775

1,555

3,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39

39

当期純利益

 

 

 

 

 

881

881

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

218

218

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

91

91

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127

714

841

当期末残高

1,000

270

270

46

1,902

2,270

4,219

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

21

4,626

49

49

4,675

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39

 

 

39

当期純利益

 

881

 

 

881

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

60

60

当期変動額合計

0

841

60

60

901

当期末残高

22

5,467

109

109

5,577

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売土地及び建物

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  鉄軌道事業における有形固定資産

 定率法(ただし、鉄軌道事業における取替資産については定率法による取替法)

 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  その他の有形固定資産

 定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物 2~60年

  機械装置    3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)災害損失引当金

 「能登半島地震」により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末時点での見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)運輸業にかかる収益

 運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

(2)不動産業にかかる収益

 不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。

(3)レジャー・サービス業に係る収益

 レジャー・サービス業においては主に商品の販売等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  国庫補助金等の圧縮記帳処理の方法

 鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、継続的に営業活動から生じる損益がマイナスとなっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

160

固定資産

11,409

11,804

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

鉄軌道事業固定資産

3,832百万円

(3,832百万円)

4,014百万円

(4,014百万円)

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

296百万円

(  296百万円)

277百万円

(  277百万円)

長期借入金

1,149

(1,149      )

1,122

(1,122      )

1,446

(1,446      )

1,399

(1,399      )

    上記のうち、( )内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 ※2  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

鉄軌道事業固定資産

 

925百万円

 

925百万円

兼業固定資産

 

968

 

968

 

1,894

 

1,894

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への営業収益

 

663百万円

 

723百万円

関係会社からの受取配当金

 

23百万円

 

26百万円

 

※2 助成金収入

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 助成金収入の主な内容は運行維持支援金15百万円、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金7百万円等であります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 助成金収入の主な内容は利子補給金2百万円、運行維持支援金1百万円等であります。

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

766

713

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

8

 

8

 

長期未払金

7

 

6

 

投資有価証券評価損

20

 

22

 

減損損失

361

 

64

 

その他

52

 

106

 

小計

450

 

209

 

評価性引当額

△303

 

△112

 

繰延税金資産合計

146

 

97

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△797

 

△854

 

その他有価証券評価差額金

△20

 

△37

 

合併差益

△207

 

△207

 

その他

△0

 

△0

 

繰延税金負債合計

△1,026

 

△1,100

 

繰延税金資産(負債)の純額

△879

 

△1,003

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

31.0

 

31.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.9

住民税均等割等

0.8

 

0.5

評価性引当額の増減

△7.9

 

△19.4

その他

△0.9

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

 

10.4

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱京三製作所

193,190

100

㈱京都フィナンシャルグループ

27,380

75

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

19,400

30

㈱福井銀行

7,000

13

㈱京都新聞ホールディングス

184,674

8

嵐山温泉開発㈱

600

6

JR西日本京都SC開発㈱

500

5

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

962

3

福井放送㈱

5,340

2

その他7銘柄

76,271

3

515,317

249

 

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

4,012

240

17

4,234

4,234

建物

9,155

166

661

8,660

4,902

238

3,757

構築物

5,197

245

13

5,430

2,707

128

2,722

車両

2,387

24

2,411

1,978

86

433

機械装置

828

175

1,004

642

27

361

工具器具備品

519

1

8

512

461

13

51

リース資産

3

3

3

0

0

建設仮勘定

5

1,105

940

170

170

有形固定資産計

22,109

1,959

1,642

22,426

10,694

494

11,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権他

40

1

0

39

ソフトウェア

100

66

15

33

無形固定資産計

141

68

16

73

長期前払費用

5

3

2

2

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

土地

 ランフォート円町取得

149百万円

 

 

 セットレジデンス取得

82百万円

 

建物

 ランフォート円町取得

113百万円

 

 

 BR三国2号館エレベーター更新工事

37百万円

 

 

 セットレジデンス取得

11百万円

 

構築物

 踏切道更新工事

62百万円

 

 

 四条通踏切遮断機設置工事

26百万円

 

 

 き電線延長工事

24百万円

 

 

 電柱PC化工事

23百万円

 

 

 道床交換工事

19百万円

 

 

 PC枕木化工事

15百万円

 

 

 鋼索線 落石防護フェンス設置工事

14百万円

 

車両

 ホーム検知装置・光電管装置取付工事

18百万円

 

機械装置

 回生電力貯蔵装置設置工事

175百万円

 

建設仮勘定

 新造車両支給材

170百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

土地

 三国観光ホテル事業譲渡

17百万円

 

建物

 三国観光ホテル事業譲渡

88百万円

3.建設仮勘定の減少額は、主に本勘定への振替によるものであります。

4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5

5

賞与引当金

26

28

26

28

災害損失引当金

28

28

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。