当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、22,918百万円となりました。負債は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し、10,187百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、12,730百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの営業収益は7,298百万円(前年同期比514百万円、7.6%増)となり、営業利益は1,441百万円(前年同期比314百万円、27.9%増)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,449百万円(前年同期比301百万円、26.3%増)となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は887百万円(前年同期比105百万円、10.6%減)となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
京都地区の鉄軌道事業およびバス運送事業は、インバウンド観光客などの旅客数が増加、増収となりました。福井地区のバス運送事業は、北陸新幹線延伸開業による首都圏からの旅客数の増加に伴い、京福バス㈱で2024年6月1日から運行受託を開始した「新感覚XRバスWOW RIDEⓇ いこっさ!福井号」や、観光バスツアー「はぴバス」などの新たな取組みもあり、増収となりました。以上の結果、運輸業の営業収益は3,855百万円(前年同期比273百万円、7.6%増)となり、営業利益は300百万円(前年同期比110百万円、58.6%増)となりました。
なお、京福バス㈱は運転士不足への対応策として、関係行政等と連携の上、一部路線の廃止や減便を伴うダイヤ改正を2024年10月1日に実施しました。
(参考)鉄軌道事業の運輸成績
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種別 |
単位 |
当中間連結会計期間 |
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(2024.4.1~2024.9.30) |
対前年同期増減率(%) |
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輸送人員 |
定期 |
千人 |
1,476 |
△0.7 |
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定期外 |
〃 |
2,655 |
3.2 |
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計 |
〃 |
4,131 |
1.7 |
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旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
148 |
4.0 |
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定期外 |
〃 |
612 |
4.3 |
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計 |
〃 |
761 |
4.3 |
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(不動産業)
不動産賃貸業は、2024年7月に高槻市内で賃貸物件ワコーレヴィータ高槻八丁畷町を取得、ボートレース三国ではインターネット投票の売上増により施設賃貸収入が順調に推移したことなどから、増収となりました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,782百万円(前年同期比328百万円、13.4%増)となり、営業利益は865百万円(前年同期比126百万円、17.2%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
観光需要の回復により、嵐山駅直営物販店舗、ホテル京福 福井駅前、越前松島水族館とも増収となりました。レジャー・サービス業の営業収益は、2023年6月に三国観光ホテルを事業譲渡したことにより750百万円(前年同期比90百万円、10.8%減)となりましたが、営業利益は276百万円(前年同期比77百万円、38.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却による資金留保などにより1,739百万円の収入(前年同期比455百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより733百万円の支出(前年同期比325百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより710百万円の支出(前年同期比88百万円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,233百万円(前連結会計年度末に比べ295百万円増加)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。