第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

10,448

11,603

13,324

14,042

14,459

経常利益

(百万円)

128

883

1,405

1,945

2,325

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

338

673

1,223

2,089

1,736

包括利益

(百万円)

306

740

1,371

2,362

1,921

純資産額

(百万円)

7,370

8,096

9,463

11,779

13,656

総資産額

(百万円)

20,750

20,152

21,182

23,002

25,253

1株当たり純資産額

(円)

3,340.07

3,678.69

4,302.33

5,393.87

6,254.23

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

170.28

339.05

615.67

1,051.35

873.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.0

36.3

40.4

46.6

49.2

自己資本利益率

(%)

5.0

9.7

15.4

21.7

15.0

株価収益率

(倍)

8.8

6.0

5.8

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,665

1,578

2,334

2,456

3,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

754

975

1,098

1,753

2,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

147

936

986

715

463

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,034

1,701

1,950

1,938

2,154

従業員数

(人)

775

752

718

675

613

(外、平均臨時雇用者数)

(503)

(497)

(437)

(414)

(376)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

2,326

2,565

2,913

3,377

3,448

経常利益

(百万円)

148

322

446

670

769

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

265

389

455

881

809

資本金

(百万円)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数

(株)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

(百万円)

3,838

4,216

4,675

5,577

6,334

総資産額

(百万円)

13,511

13,191

13,576

14,705

16,211

1株当たり純資産額

(円)

1,931.05

2,121.03

2,352.57

2,806.47

3,187.85

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

133.48

195.75

229.08

443.60

407.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.4

32.0

34.4

37.9

39.1

自己資本利益率

(%)

6.7

9.7

10.2

17.2

13.6

株価収益率

(倍)

15.2

16.2

13.6

16.0

配当性向

(%)

8.7

4.5

4.9

従業員数

(人)

119

114

111

108

109

(外、平均臨時雇用者数)

(121)

(119)

(108)

(127)

(120)

株主総利回り

(%)

101.7

102.8

128.3

210.0

226.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,005

3,175

3,950

6,300

7,600

最低株価

(円)

2,516

2,650

2,906

3,600

6,010

 (注)1.2025年3月期の1株当たり配当額については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第116期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の前身は1888年4月6日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第2次大戦の国策協力の名のもとに1941年8月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門(越前線、嵐山線、叡山線)を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年3月2日に設立されました。

 その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1941年6月

丸岡バス㈱設立。〔現:京福バス㈱〕

1942年3月

京福電気鉄道㈱設立。(資本金12百万円)〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕

1942年8月

鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。

1944年12月

永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。

1946年8月

京都バス㈱設立。

1948年11月

福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。

1951年2月

福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。

1952年11月

三国観光産業㈱設立。

1956年7月

叡山架空索道(四明嶽~比叡山頂)営業開始。

1958年7月

北野線の一部(北野~白梅町)を廃止。

1963年8月

福井県乗合自動車㈱を合併。

1964年3月

福井にて定期観光バス営業開始。

1968年7月

丸岡線を廃止。

1969年9月

永平寺線の一部(金津~東古市)を廃止。

1974年8月

越前本線の一部(勝山~京福大野)を廃止。

1976年9月

大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。

1985年7月

叡山電鉄㈱を設立。

1986年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。

1986年4月

叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。

1991年11月

叡山電鉄㈱の株式60%を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。

2000年4月

丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。

2001年10月

越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。

2001年12月

比叡産業㈱を合併。

2002年3月

叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。

2002年7月

嵐山線運賃改定実施。(200円均一運賃)

2002年9月

㈱レディースホテルを合併。

2002年10月

越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。

 

永平寺線(東古市~永平寺)を廃止。

2003年2月

えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。

2006年5月

KES(環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2)の認証を取得。

2008年3月

「嵐電天神川」駅を山ノ内~蚕ノ社間に新設。

2013年7月

 

2015年4月

2016年4月

2017年3月

 

2017年4月

2017年10月

2022年4月

 

2023年4月

 

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場

第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。

嵐山線運賃改定実施。(210円均一運賃)

「撮影所前」駅を帷子ノ辻~常盤間に新設。

「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。

京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。

嵐山線運賃改定実施。(220円均一運賃)

福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。

京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。

東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)

㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。

 

3【事業の内容】

 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および子会社6社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)運輸業(5社)

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

当社

バス運送事業

京都バス㈱、京福バス㈱

タクシー事業

ケイカン交通㈱、福井交通㈱

 

(2)不動産業(3社)

事業の内容

会社名

不動産販売事業

当社、京福不動産㈱

不動産賃貸事業

当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱

 

(3)レジャー・サービス業(3社)

事業の内容

会社名

物販業

当社、京福不動産㈱

ホテル業

京福不動産㈱

水族館業

三国観光産業㈱

広告代理店業

京福不動産㈱

 

 (注)当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

京阪ホールディングス㈱

※2

大阪市中央区

51,466

運輸業

議決権の被所有割合

43.47%

借入金等の

保証予約

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京都バス㈱※1、3

京都市右京区

100

運輸業

議決権の所有割合

76.92%

役員の兼任

ケイカン交通㈱

福井県あわら市

32

運輸業

100%

(100%)

役員の兼任

福井交通㈱

福井県福井市

40

運輸業

100%

(100%)

役員の兼任

京福バス㈱※1、3

福井県福井市

100

運輸業

100%

施設の賃貸

役員の兼任

資金の貸付

三国観光産業㈱※1、3

福井県坂井市

50

不動産業

レジャー・サービス業

86.15%

施設の賃貸

役員の兼任

資金の借入

京福不動産㈱

福井県福井市

70

不動産業

レジャー・サービス業

100%

施設の賃貸

役員の兼任

資金の借入

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1:特定子会社に該当しております。

3.※2:有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.※3:次の会社については、営業収益(連結子会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

京都バス㈱

3,170

645

424

3,150

4,536

京福バス㈱

2,121

79

83

1,648

2,731

三国観光産業㈱

5,030

868

568

3,436

4,095

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

518

296

不動産業

40

12

レジャー・サービス業

41

65

全社(共通)

14

3

合計

613

376

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

109

120

40.1

14.6

5,047

 

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

83

75

不動産業

4

0

レジャー・サービス業

8

42

全社(共通)

14

3

合計

109

120

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

 なお、労使間において特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

※配偶者の出産がない場合は「--.-」

としております。

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

算出方法

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注)1

(注)2

(注)1.雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。

区分

男性労働者の

育児休業取得率(%)

総合職

--.-

一般職

--.-

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

※配偶者の出産がない場合は「--.-」

としております。

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

算出方法

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

京福バス㈱

--.-

--.-

(注)1

73.0

75.3

70.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。