第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令7号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957

2,164

受取手形及び売掛金

※1 1,388

※1 1,417

販売土地及び建物

66

105

商品及び製品

9

9

貯蔵品

47

49

前払費用

38

44

未収還付法人税等

90

その他

1,321

1,777

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

4,917

5,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 9,958

※3,※4 10,492

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 1,608

※3,※4 1,753

土地

※3 3,965

※3 4,712

リース資産(純額)

748

747

建設仮勘定

176

347

その他(純額)

※3,※4 650

※3,※4 608

有形固定資産合計

※2 17,107

※2 18,661

無形固定資産

218

238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

441

470

繰延税金資産

73

100

その他

243

215

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

758

786

固定資産合計

18,084

19,686

資産合計

23,002

25,253

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21

23

短期借入金

※3 3,217

※3 2,879

リース債務

154

157

未払金

1,053

1,020

未払法人税等

241

691

未払消費税等

148

176

賞与引当金

203

212

その他

※5 570

※5 641

流動負債合計

5,610

5,803

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,337

※3 3,397

リース債務

653

630

長期未払金

50

42

繰延税金負債

974

1,077

役員退職慰労引当金

12

11

退職給付に係る負債

298

320

その他

285

314

固定負債合計

5,612

5,793

負債合計

11,222

11,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

313

315

利益剰余金

9,226

10,922

自己株式

22

22

株主資本合計

10,517

12,215

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

201

213

その他の包括利益累計額合計

201

213

非支配株主持分

1,060

1,227

純資産合計

11,779

13,656

負債純資産合計

23,002

25,253

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 14,042

※1 14,459

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

12,049

12,100

販売費及び一般管理費

※2 79

※2 56

営業費合計

※3 12,128

※3 12,156

営業利益

1,913

2,302

営業外収益

 

 

受取利息

1

5

受取配当金

10

12

助成金収入

※4 34

※4 34

雑収入

31

22

営業外収益合計

78

74

営業外費用

 

 

支払利息

44

49

雑支出

2

2

営業外費用合計

47

52

経常利益

1,945

2,325

特別利益

 

 

補助金収入

1,147

564

固定資産売却益

※5 19

※5 21

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1,168

586

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

47

減損損失

※6 11

※6 20

災害による損失

80

固定資産売却損

※7 12

投資有価証券評価損

8

特別損失合計

167

68

税金等調整前当期純利益

2,947

2,843

法人税、住民税及び事業税

390

875

法人税等調整額

305

59

法人税等合計

696

935

当期純利益

2,250

1,908

非支配株主に帰属する当期純利益

161

172

親会社株主に帰属する当期純利益

2,089

1,736

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,250

1,908

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

12

その他の包括利益合計

※1 111

※1 12

包括利益

2,362

1,921

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,199

1,748

非支配株主に係る包括利益

163

173

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

303

7,176

21

8,458

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39

 

39

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,089

 

2,089

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

9

 

 

9

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

2,049

0

2,058

当期末残高

1,000

313

9,226

22

10,517

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

91

91

912

9,463

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

39

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,089

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

9

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109

109

147

257

当期変動額合計

109

109

147

2,316

当期末残高

201

201

1,060

11,779

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

313

9,226

22

10,517

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39

 

39

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,736

 

1,736

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,696

0

1,697

当期末残高

1,000

315

10,922

22

12,215

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

201

201

1,060

11,779

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

39

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,736

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

167

179

当期変動額合計

11

11

167

1,876

当期末残高

213

213

1,227

13,656

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,947

2,843

減価償却費

1,215

1,423

減損損失

11

20

災害による損失

80

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

8

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

21

受取利息及び受取配当金

12

18

支払利息

44

49

助成金収入

34

34

投資有価証券評価損益(△は益)

8

投資有価証券売却損益(△は益)

1

固定資産売却損益(△は益)

7

21

固定資産のための補助金

1,094

510

固定資産除却損

53

47

売上債権の増減額(△は増加)

14

29

棚卸資産の増減額(△は増加)

30

50

前払費用の増減額(△は増加)

4

5

仕入債務の増減額(△は減少)

28

2

未払金の増減額(△は減少)

72

95

未払費用の増減額(△は減少)

4

10

未払消費税等の増減額(△は減少)

1

27

その他

144

259

小計

3,061

4,050

利息及び配当金の受取額

12

18

利息の支払額

44

50

災害による損失の支払額

20

58

助成金の受取額

53

18

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

605

352

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,456

3,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11

20

定期預金の払戻による収入

14

32

短期貸付金の純増減額(△は増加)

409

357

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

1

有形固定資産の取得による支出

2,625

2,865

有形固定資産の売却による収入

240

43

無形固定資産の取得による支出

53

89

固定資産のための補助金収入

1,133

353

その他

43

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,753

2,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70

長期借入れによる収入

1,210

1,210

長期借入金の返済による支出

1,630

1,417

配当金の支払額

39

39

ファイナンス・リース債務の返済による支出

203

136

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主への配当金の支払額

4

4

その他

46

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

715

463

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12

216

現金及び現金同等物の期首残高

1,950

1,938

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,938

※1 2,154

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

  主要な連結子会社の名称

   「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 販売土地及び建物

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~60年

  機械装置及び運搬具 2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

イ 運輸業にかかる収益

 運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

ロ 不動産業にかかる収益

 不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。

ハ レジャー・サービス業に係る収益

 レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  国庫補助金等の処理方法

 鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

 また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

11

20

固定資産

17,326

18,900

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。

主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (2025年3月31日)

売掛金

706百万円

650百万円

 

※2  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (2025年3月31日)

減価償却累計額

20,058百万円

20,590百万円

 

※3  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,154百万円

( 3,154百万円)

3,189百万円

( 3,189百万円)

土地

671

(   671      )

671

(   671      )

機械装置及び運搬具

620

(   620      )

790

(   790      )

その他

40

(    40      )

39

(    39      )

4,486

( 4,486      )

4,690

( 4,690      )

 

     担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

278百万円

( 278百万円)

205百万円

( 205百万円)

長期借入金

1,122

(1,122      )

1,117

(1,117      )

1,400

(1,400      )

1,323

(1,323      )

    上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

 

1,373百万円

 

1,373百万円

機械装置及び運搬具

 

908

 

732

その他

 

406

 

1

 

2,688

 

2,107

 

※5  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (2025年3月31日)

契約負債

79百万円

82百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

 た情報」に記載しております。

 

※2 「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

    ります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

56百万円

42百万円

 

※3 営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 賞与引当金繰入額

203百万円

212百万円

 退職給付費用

103

110

 

※4 助成金収入

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   助成金収入の主な内容は運行維持支援金24百万円等であります。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   助成金収入の主な内容は運行維持支援金29百万円等であります。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

12百万円

19百万円

 土地

4

1

 建物及び構築物

2

0

        計

19

21

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

タクシー事業用資産

土地

福井県福井市

11

(減損損失の内訳)

  タクシー事業用資産(福井県福井市) 11百万円(土地)

(資産をグループ化した方法)

  当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

  収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

  当該タクシー事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸施設

建物及び構築物等

京都府京都市

20

(減損損失の内訳)

  賃貸施設(京都府京都市) 20百万円(建物及び構築物19百万円、その他1百万円)

(資産をグループ化した方法)

  当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

  収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

  賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 土地

12百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

0

 その他

0

        計

12

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

154百万円

28百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

154

28

法人税等及び税効果額

△43

△15

その他有価証券評価差額金

111

12

その他の包括利益合計

111

12

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000

2,000

合計

2,000

2,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12

0

12

合計

12

0

12

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000

2,000

合計

2,000

2,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12

0

12

合計

12

0

12

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

20.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,957

百万円

2,164

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19

 

△9

 

現金及び現金同等物

1,938

 

2,154

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

    投資有価証券(*2)

395

395

 資産計

395

395

    長期借入金

 (1年以内返済予定額を含む)

4,755

4,748

△7

 負債計

4,755

4,748

△7

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

    投資有価証券(*2)

424

424

 資産計

424

424

    長期借入金

 (1年以内返済予定額を含む)

4,547

4,505

△42

 負債計

4,547

4,505

△42

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

45

45

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

1,918

受取手形及び売掛金

1,388

合計

3,307

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

2,128

受取手形及び売掛金

1,417

合計

3,546

 

2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,417

1,127

822

558

287

541

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,149

1,113

854

583

374

471

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

395

395

資産計

395

395

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

424

424

資産計

424

424

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 (1年以内返済予定額を含む)

4,748

4,748

負債計

4,748

4,748

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 (1年以内返済予定額を含む)

4,505

4,505

負債計

4,505

4,505

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

395

105

290

(2)債券

(3)その他

小計

395

105

290

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

395

105

290

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

424

105

319

(2)債券

(3)その他

小計

424

105

319

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

424

105

319

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1

1

(2)債券

(3)その他

合計

1

1

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について8百万円(その他有価証券の株式8百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

282百万円

退職給付費用

59

退職給付の支払額

△11

制度への拠出額

△31

退職給付に係る負債の期末残高

298

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

602百万円

年金資産

△314

 

287

非積立型制度の退職給付債務

11

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298

 

 

退職給付に係る負債

298

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 簡便法で計算した退職給付費用

59百万円

退職給付費用

59

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は45百万円であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

298百万円

退職給付費用

63

退職給付の支払額

△8

制度への拠出額

△33

退職給付に係る負債の期末残高

320

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

650百万円

年金資産

△338

 

311

非積立型制度の退職給付債務

8

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

320

 

 

退職給付に係る負債

320

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

320

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 簡便法で計算した退職給付費用

百万円

退職給付費用

63

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は48百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

賞与引当金

69

 

71

退職給付に係る負債

102

 

112

役員退職慰労引当金

7

 

7

長期未払金

10

 

8

未実現利益の消去

299

 

303

税務上の繰越欠損金

74

 

14

投資有価証券評価損

32

 

33

減損損失

137

 

138

その他

133

 

147

小計

868

 

838

評価性引当額

△289

 

△280

繰延税金資産計

579

 

558

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,174

 

△1,210

その他有価証券評価差額金

△86

 

△101

合併差益

△207

 

△209

その他

△12

 

△12

繰延税金負債計

△1,480

 

△1,534

繰延税金資産(負債)の純額

△900

 

△976

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

(%)

 

(%)

 法定実効税率

31.0

 

31.0

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

 住民税均等割

0.3

 

0.3

 評価性引当額の増減

△8.8

 

△0.5

 中小法人軽減税額

△0.0

 

△0.1

 子会社との実効税率の差異

2.1

 

1.9

 税率変更による影響

 その他

△1.1

 

0.4

△0.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

32.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は13百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 小売業の店舗に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

6百万円

6百万円

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

6

6

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,535百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,779百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,233

7,468

 

期中増減額

235

1,310

 

期末残高

7,468

8,778

期末時価

16,115

18,238

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(548百万円)であり、主な減少額は減価償却費(313百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,743百万円)であり、主な減少額は減価償却費(321百万円)であります。

3.期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

運輸業

不動産業

レジャー・

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 鉄軌道事業

1,567

1,567

 バス運送事業

4,500

4,500

 タクシー事業

582

582

 不動産賃貸事業

144

144

 不動産販売事業

93

93

 ホテル業

320

320

 水族館業

528

528

 物販業

242

242

 その他(注)

145

145

 顧客との契約から生じる収益

6,650

238

1,237

8,126

 その他の収益

892

5,023

5,915

 外部顧客への営業収益

7,542

5,262

1,237

14,042

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

運輸業

不動産業

レジャー・

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 鉄軌道事業

1,613

1,613

 バス運送事業

4,516

4,516

 タクシー事業

802

802

 不動産賃貸事業

164

164

 不動産販売事業

78

78

 ホテル業

210

210

 水族館業

640

640

 物販業

268

268

 その他(注)

85

85

 顧客との契約から生じる収益

6,932

243

1,205

8,381

 その他の収益

896

5,181

6,078

 外部顧客への営業収益

7,829

5,424

1,205

14,459

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                           (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

650

706

契約負債

80

79

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、80百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                           (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

706

650

契約負債

79

82

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、79百万円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

 運輸業:鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

 不動産業:不動産販売事業、不動産賃貸事業等

 レジャー・サービス業:物販業、ホテル業、水族館業等

 

2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

7,542

5,262

1,237

14,042

14,042

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

22

117

70

210

210

7,565

5,379

1,308

14,252

210

14,042

セグメント利益

301

1,433

177

1,913

0

1,913

セグメント資産

12,303

8,683

934

21,922

1,080

23,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

779

380

55

1,216

0

1,215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,863

563

138

2,565

2,565

(注)1.調整額は以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額0百万円、減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間取引消去額です。

  (2)セグメント資産の調整額1,080百万円のうち、3,117百万円は全社資産であり、△2,036百万円はセグメント間取引消去額です。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

7,829

5,424

1,205

14,459

14,459

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

24

168

58

251

251

7,853

5,593

1,263

14,710

251

14,459

セグメント利益

420

1,636

245

2,302

0

2,302

セグメント資産

13,060

10,103

992

24,156

1,096

25,253

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

973

390

60

1,424

0

1,423

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,353

1,820

77

3,250

3,250

(注)1.調整額は以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額0百万円、減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間取引消去額です。

  (2)セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

営業収益

関連するセグメント名

越前三国競艇企業団

4,267

不動産業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

営業収益

関連するセグメント名

越前三国競艇企業団

4,387

不動産業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

合計

減損損失

11

11

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

合計

減損損失

20

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る。)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

百万円

 

 

 

百万円

 

百万円

親会社

京阪ホールディングス㈱

 

大阪市

中央区

51,466

運輸業

直接

(43.47)

役員の兼任

借入金の保証予約

債務保証

(予約)

(注)

883

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

 

 

百万円

 

 

 

百万円

 

百万円

親会社

京阪ホールディングス㈱

 

大阪市

中央区

51,466

運輸業

直接

(43.47)

役員の兼任

借入金の保証予約

債務保証

(予約)

(注)

859

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証(予約)を受けております。

       なお、保証料の授受は行っておりません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   親会社情報

       京阪ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

5,393.87円

1株当たり当期純利益

1,051.35円

 

 

1株当たり純資産額

6,254.23円

1株当たり当期純利益

873.81円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,089

1,736

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,089

1,736

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,987

1,987

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800

1,730

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

1,417

1,149

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

154

157

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,337

3,397

1.14

2026年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

653

630

2026年~2034年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年以内返済)

長期未払金(1年超)

合計

7,362

7,066

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
  連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,113

854

583

374

リース債務

141

119

87

86

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結

会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

3,657

7,298

11,027

14,459

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

744

1,483

2,171

2,843

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(百万円)

460

887

1,299

1,736

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

231.79

446.71

653.99

873.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

231.79

214.92

207.29

219.81

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。