2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

458

483

未収運賃

80

80

未収金

260

440

未収消費税等

18

未収収益

90

87

短期貸付金

750

300

販売土地及び建物

19

92

貯蔵品

25

21

前払費用

10

13

未収還付法人税等

90

その他の流動資産

10

18

流動資産合計

1,796

1,554

固定資産

 

 

鉄軌道事業固定資産

 

 

有形固定資産

10,832

11,241

減価償却累計額

6,546

6,761

有形固定資産(純額)

4,285

4,479

無形固定資産

33

34

鉄軌道事業固定資産合計

※1,※2 4,319

※1,※2 4,514

兼業固定資産

 

 

有形固定資産

11,299

12,907

減価償却累計額

4,088

4,288

有形固定資産(純額)

7,211

8,618

無形固定資産

39

38

兼業固定資産合計

※2 7,250

※2 8,657

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

123

123

減価償却累計額

59

61

有形固定資産(純額)

64

62

各事業関連固定資産合計

64

62

建設仮勘定

 

 

鉄軌道事業

170

346

建設仮勘定合計

170

346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

249

238

関係会社株式

713

713

出資金

1

1

長期前払費用

2

1

その他

138

121

投資その他の資産合計

1,104

1,076

固定資産合計

12,909

14,656

資産合計

14,705

16,211

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,750

※1 1,690

関係会社短期借入金

750

1,300

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,249

※1 1,126

リース債務

0

未払金

443

412

未払費用

83

77

未払法人税等

245

未払消費税等

50

預り連絡運賃

0

0

預り金

79

96

前受運賃

47

48

前受収益

44

47

賞与引当金

28

28

災害損失引当金

28

その他の流動負債

3

3

流動負債合計

4,557

5,075

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,314

※1 3,397

長期未払金

24

19

繰延税金負債

1,003

1,145

資産除去債務

6

6

長期預り金

28

25

長期預り保証金

193

206

固定負債合計

4,570

4,800

負債合計

9,128

9,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

270

270

資本剰余金合計

270

270

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

46

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,902

2,085

繰越利益剰余金

2,270

2,858

利益剰余金合計

4,219

4,989

自己株式

22

22

株主資本合計

5,467

6,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

109

97

評価・換算差額等合計

109

97

純資産合計

5,577

6,334

負債純資産合計

14,705

16,211

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

鉄軌道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

1,514

1,560

運輸雑収

78

78

鉄軌道事業営業収益合計

※1 1,593

※1 1,638

営業費

 

 

運送営業費

1,101

1,068

一般管理費

199

214

諸税

120

157

減価償却費

299

324

鉄軌道事業営業費合計

1,720

1,765

鉄軌道事業営業損失(△)

127

126

兼業営業利益

 

 

営業収益

 

 

賃貸収入

1,553

1,604

不動産販売事業収入

53

22

その他の事業収入

177

182

兼業営業収益合計

※1 1,784

※1 1,809

営業費

 

 

売上原価

120

96

販売費及び一般管理費

566

485

諸税

93

123

減価償却費

210

219

兼業営業費合計

991

925

兼業営業利益

793

884

全事業営業利益

666

758

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

※1 33

※1 46

助成金収入

※2 5

※2 8

雑収入

10

7

営業外収益合計

50

65

営業外費用

 

 

支払利息

44

52

雑支出

2

1

営業外費用合計

46

54

経常利益

670

769

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

補助金収入

360

444

特別利益合計

360

444

特別損失

 

 

災害による損失

33

投資有価証券評価損

8

固定資産除却損

3

13

減損損失

20

特別損失合計

45

34

税引前当期純利益

984

1,178

法人税、住民税及び事業税

3

227

法人税等調整額

106

141

法人税等合計

102

368

当期純利益

881

809

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄軌道事業営業費

 

 

 

 

 

1.運送営業費

※1

 

 

 

 

人件費

 

674

 

705

 

経費

 

426

1,101

363

1,068

2.一般管理費

 

 

 

 

 

人件費

 

142

 

150

 

経費

 

56

199

64

214

3.諸税

 

 

120

 

157

4.減価償却費

 

 

299

 

324

鉄軌道事業営業費

 

 

1,720

 

1,765

Ⅱ 兼業営業費

※2

 

 

 

 

1.売上原価

 

 

 

 

 

土地建物売上原価

 

45

 

20

 

その他の事業売上原価

 

74

120

75

96

2.販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

人件費

 

153

 

155

 

経費

 

413

566

329

485

3.諸税

 

 

93

 

123

4.減価償却費

 

 

210

 

219

兼業営業費合計

 

 

991

 

925

全事業営業費合計

 

 

2,711

 

2,690

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

※1 鉄軌道事業営業費

 

運送営業費

 

給与

446

その他人件費

112

修繕費

238

諸税

 

固定資産税

85

※2 兼業営業費

 

販売費及び一般管理費

 

 給与

48

 その他人件費

51

 修繕費

218

 業務委託料

61

 賃借料

54

諸税

 

 固定資産税

66

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金

28

 

 

 

 

 

(百万円)

※1 鉄軌道事業営業費

 

運送営業費

 

給与

452

その他人件費

135

修繕費

150

 

 

 

 

※2 兼業営業費

 

販売費及び一般管理費

 

 その他人件費

56

 修繕費

134

 業務委託料

56

 賃借料

54

諸税

 

 固定資産税

65

 

 

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金

28

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

270

270

46

1,775

1,555

3,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39

39

当期純利益

 

 

 

 

 

881

881

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

218

218

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

91

91

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127

714

841

当期末残高

1,000

270

270

46

1,902

2,270

4,219

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

21

4,626

49

49

4,675

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39

 

 

39

当期純利益

 

881

 

 

881

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

60

60

当期変動額合計

0

841

60

60

901

当期末残高

22

5,467

109

109

5,577

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000

270

270

46

1,902

2,270

4,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39

39

当期純利益

 

 

 

 

 

809

809

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

289

289

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

96

96

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

11

11

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182

587

769

当期末残高

1,000

270

270

46

2,085

2,858

4,989

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

22

5,467

109

109

5,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39

 

 

39

当期純利益

 

809

 

 

809

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11

11

11

当期変動額合計

0

769

11

11

757

当期末残高

22

6,237

97

97

6,334

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売土地及び建物

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  鉄軌道事業における有形固定資産

 定率法(ただし、鉄軌道事業における取替資産については定率法による取替法)

 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  その他の有形固定資産

 定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物 2~60年

  機械装置    3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)災害損失引当金

 「能登半島地震」により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、事業年度末時点での見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)運輸業にかかる収益

 運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

(2)不動産業にかかる収益

 不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。

(3)レジャー・サービス業に係る収益

 レジャー・サービス業においては主に商品の販売等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  国庫補助金等の圧縮記帳処理の方法

 鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

20

固定資産

11,804

13,580

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

鉄軌道事業固定資産

4,014百万円

(4,014百万円)

4,221百万円

(4,221百万円)

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

277百万円

(  277百万円)

204百万円

(  204百万円)

長期借入金

1,122

(1,122      )

1,117

(1,117      )

1,399

(1,399      )

1,322

(1,322      )

    上記のうち、( )内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 ※2  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

鉄軌道事業固定資産

 

925百万円

 

925百万円

兼業固定資産

 

968

 

968

 

1,894

 

1,894

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への営業収益

 

723百万円

 

739百万円

関係会社からの受取配当金

 

26百万円

 

37百万円

 

※2 助成金収入

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 助成金収入の主な内容は利子補給金2百万円、運行維持支援金1百万円等であります。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 助成金収入の主な内容は運行維持支援金5百万円、利子補給金1百万円等であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

713

713

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

8

 

8

 

長期未払金

6

 

5

 

投資有価証券評価損

22

 

23

 

減損損失

64

 

71

 

その他

106

 

60

 

小計

209

 

168

 

評価性引当額

△112

 

△112

 

繰延税金資産合計

97

 

56

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△854

 

△953

 

その他有価証券評価差額金

△37

 

△38

 

合併差益

△207

 

△209

 

その他

△0

 

△0

 

繰延税金負債合計

△1,100

 

△1,202

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,003

 

△1,145

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

(%)

 

 法定実効税率と税効果会

法定実効税率

31.0

 

計適用後の法人税等の負担

(調整)

 

 

率との間の差異が法定実効

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

税率の100分の5以下である

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

ため注記を省略しておりま

住民税均等割等

0.5

 

す。

評価性引当額の増減

△19.4

 

 

税率変更による影響

 

 

その他

△1.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.4

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は14百万円増加し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱京三製作所

193,190

94

㈱京都フィナンシャルグループ

27,380

62

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

19,400

39

㈱福井銀行

7,000

12

㈱京都新聞ホールディングス

184,674

8

嵐山温泉開発㈱

600

6

JR西日本京都SC開発㈱

500

5

三井住友トラストグループ㈱

962

3

福井放送㈱

5,340

2

その他7銘柄

76,271

3

515,317

238

 

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

4,234

834

82

4,987

4,987

建物

8,660

880

27

9,513

5,134

248

4,379

構築物

5,430

221

41

(19)

5,610

2,827

135

2,783

車両

2,411

281

65

2,626

1,996

82

630

機械装置

1,004

14

8

1,010

684

49

325

工具器具備品

512

20

7

(1)

524

469

13

55

リース資産

3

3

0

建設仮勘定

170

2,519

2,343

346

346

有形固定資産計

22,426

4,773

2,580

(20)

24,618

11,112

529

13,506

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権他

40

1

0

39

ソフトウェア

116

82

15

34

無形固定資産計

157

83

15

73

長期前払費用

2

2

2

1

1

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

土地

 京福茨木ビル取得

649百万円

 

 

 ワコーレヴィータ高槻八丁畷町取得

184百万円

 

建物

 京福茨木ビル取得

633百万円

 

 

 ワコーレヴィータ高槻八丁畷町取得

230百万円

 

構築物

 踏切道更新工事

51百万円

 

 

 軌道道床(舗装ブロック化)工事

37百万円

 

 

 道床交換工事

25百万円

 

 

 電柱PC化工事

24百万円

 

 

 太秦広隆寺停留場ホーム嵩上げ・スロープ化工事

21百万円

 

 

 レール(重軌条化)工事

13百万円

 

車両

 新造車両(1両)

240百万円

 

 

 補助電源装置更新工事

21百万円

 

 

 ホーム検知装置・光電管装置取付工事

10百万円

 

機械装置

 架空索道 えい索・平衡索交換及びPLC交換工事

14百万円

 

建設仮勘定

 新造車両支給材

324百万円

 

無形固定資産

 鉄道施設管理システム

16百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.建設仮勘定の減少額は、主に本勘定への振替によるものであります。

4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

28

28

28

28

災害損失引当金

28

28

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。