代表取締役社長 大塚憲郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を展開しており、事業活動の規模を示す指標として営業収益が最も適切であると判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、質的重要性及び重要な虚偽記載の発生可能性も勘案した上で、当期首において各事業拠点の当連結会計年度の営業収益予算の平均の合計が、当連結会計年度の連結営業収益予算の平均の概ね3分の2に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当期末時点で当連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去後)により再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益獲得活動そのものに直接関連することから、全事業における「営業収益」「未収金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。それに加え、各事業の特性及び連結総資産に占める割合等を勘案し、「固定資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について検討した結果、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやその他リスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。その結果、当社及び一部の事業拠点の法人税等及び税効果会計に係る業務プロセス等を選定しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。