第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,443

1,468

売掛金

※1 1,097

※1 1,333

短期貸付金

66

87

販売土地及び建物

274

230

商品

123

110

貯蔵品

418

447

その他

2,246

1,621

流動資産合計

5,670

5,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

40,523

39,807

機械装置及び運搬具(純額)

5,121

4,832

土地

※8 34,912

※8 35,019

建設仮勘定

126

106

その他(純額)

546

498

有形固定資産合計

※2,※4,※5 81,230

※2,※4,※5 80,264

無形固定資産

 

 

その他

576

688

無形固定資産合計

576

688

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,217

※3 1,579

長期貸付金

285

195

退職給付に係る資産

1,405

2,030

その他

435

409

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

3,326

4,197

固定資産合計

85,133

85,151

資産合計

90,804

90,451

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,206

2,446

短期借入金

※4,※6,※7 18,463

※4,※6,※7 17,803

未払法人税等

130

174

前受金

※1 819

※1 794

賞与引当金

51

53

その他

※1,※9 3,012

※1,※9 2,953

流動負債合計

24,683

24,226

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※7 38,686

※4,※7 37,079

繰延税金負債

224

593

再評価に係る繰延税金負債

※8 3,471

※8 3,461

退職給付に係る負債

112

105

長期未払金

773

539

長期預り保証金

933

927

その他

※9 676

※9 575

固定負債合計

44,877

43,282

負債合計

69,560

67,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,710

11,710

利益剰余金

7,650

8,697

自己株式

91

95

株主資本合計

19,270

20,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

333

642

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

※8 1,503

※8 1,480

退職給付に係る調整累計額

136

506

その他の包括利益累計額合計

1,973

2,629

純資産合計

21,243

22,942

負債純資産合計

90,804

90,451

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 21,321

※1 22,313

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※4 17,341

※4 17,833

販売費及び一般管理費

※2 2,587

※2 2,621

営業費合計

※3 19,929

※3 20,454

営業利益

1,391

1,859

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

31

34

有価証券売却益

4

15

受託工事事務費戻入

101

16

補助金収入

33

20

受取損害賠償金

17

雑収入

65

39

営業外収益合計

237

145

営業外費用

 

 

支払利息

560

568

雑支出

70

78

営業外費用合計

630

646

経常利益

998

1,358

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

768

556

その他

60

特別利益合計

828

556

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

768

556

その他

198

23

特別損失合計

967

580

税金等調整前当期純利益

859

1,334

法人税、住民税及び事業税

169

182

法人税等調整額

13

127

法人税等合計

183

310

当期純利益

676

1,024

親会社株主に帰属する当期純利益

676

1,024

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

676

1,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

309

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

138

369

その他の包括利益合計

56

678

包括利益

620

1,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

620

1,702

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,710

6,974

88

18,596

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

676

 

676

自己株式の取得

 

 

3

3

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

676

3

673

当期末残高

11,710

7,650

91

19,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

250

0

1,503

275

2,029

20,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82

0

0

138

56

56

当期変動額合計

82

0

0

138

56

616

当期末残高

333

0

1,503

136

1,973

21,243

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,710

7,650

91

19,270

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,024

 

1,024

自己株式の取得

 

 

3

3

土地再評価差額金の取崩

 

22

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,047

3

1,043

当期末残高

11,710

8,697

95

20,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

333

0

1,503

136

1,973

21,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

309

0

22

369

655

655

当期変動額合計

309

0

22

369

655

1,699

当期末残高

642

0

1,480

506

2,629

22,942

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

859

1,334

減価償却費

2,326

2,282

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

182

99

受取利息及び受取配当金

32

35

支払利息

560

568

有価証券売却損益(△は益)

4

15

工事負担金等受入額

768

556

工事負担金等圧縮額

768

556

売上債権の増減額(△は増加)

187

236

棚卸資産の増減額(△は増加)

19

37

仕入債務の増減額(△は減少)

822

155

その他

1,203

456

小計

4,076

4,447

利息及び配当金の受取額

33

35

利息の支払額

557

563

法人税等の支払額

130

139

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,422

3,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,771

1,854

投資有価証券の取得による支出

300

300

投資有価証券の売却及び償還による収入

306

327

貸付けによる支出

18

16

貸付金の回収による収入

87

85

工事負担金等受入による収入

511

772

その他

171

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,355

1,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

615

326

長期借入れによる収入

17,560

6,450

長期借入金の返済による支出

18,633

8,390

自己株式の取得による支出

3

3

リース債務の返済による支出

194

167

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,886

2,437

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

180

23

現金及び現金同等物の期首残高

1,256

1,436

現金及び現金同等物の期末残高

1,436

1,460

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

 

(2) 関連会社名  株式会社有馬温泉企業

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

a 販売土地及び建物

個別法

b 商品

主として売価還元法

c 貯蔵品

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法)によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① 運輸業

  鉄道事業

 鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

 ② 不動産業

  土地建物賃貸業

 土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

 ③ 流通業

  食品スーパー業

 食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

③ ヘッジ方針

 提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 工事負担金等の会計処理

 提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの(橋梁改築工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。

 また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの(踏切道拡幅工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

② グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

 

(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損

  当社グループにおいては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額  14,065百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

  減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

  減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

 

(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損

  当社グループにおいては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額  14,278百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

  減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

  減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

  しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,089百万円

1,156百万円

契約資産

8

176

契約負債

678

616

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

79,470百万円

80,620百万円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

22百万円

18百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産(鉄道財団)

63,768百万円

62,735百万円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

8,699百万円

8,479百万円

(うち財団抵当)

(8,699)

(8,479)

   なお、長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。

 

※5 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

工事負担金等圧縮額累計額

64,699百万円

65,199百万円

 

※6  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2022年3月29日付け(取引金融機関9社)及び2024年3月27日付け(取引金融機関9社)で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

2022年3月29日付け締結

 

 

契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

4,500

4,440

借入未実行残高

1,500

1,560

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

2024年3月27日付け締結

 

 

契約の総額

         -

6,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

6,000

 

 

※7 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 提出会社の2022年1月27日締結及び2022年9月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年3月29日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年3月31日締結及び2023年3月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年1月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等)の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3)2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4)2021年2月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤ 各事業年度末日(但し、2021年3月期末日を除く。)における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5)2022年3月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(6)2023年3月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 提出会社の2022年1月27日締結及び2022年9月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年3月29日締結及び2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年3月31日締結及び2023年3月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年1月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等)の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3)2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4)2024年3月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5)2021年2月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤ 各事業年度末日(但し、2021年3月期末日を除く。)における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6)2022年3月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(7)2023年3月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

 

 

※8 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 

(提出会社)

・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

※9 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債 その他

40百万円

40百万円

固定負債 その他

283

243

          計

323

283

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた収益

19,839百万円

20,833百万円

その他の源泉から生じた収益

1,481

1,480

合計

21,321

22,313

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

1,270百万円

1,333百万円

経費

836

813

諸税

157

158

減価償却費

320

312

のれん償却額

2

2

2,587

2,621

 

※3 営業費のうち引当金繰入額等

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

51百万円

53百万円

退職給付費用

23

27

 

※4 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売用不動産評価損

4百万円

4百万円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

104百万円

393百万円

組替調整額

△4

△15

税効果調整前

99

378

税効果額

△16

△68

その他有価証券評価差額金

82

309

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0

△0

組替調整額

税効果調整前

△0

△0

税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△0

△0

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△169

557

組替調整額

△30

△25

税効果調整前

△199

532

税効果額

61

△162

退職給付に係る調整額

△138

369

その他の包括利益合計

△56

678

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,061,566

8,061,566

合計

8,061,566

8,061,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

24,592

1,006

25,598

合計

24,592

1,006

25,598

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,006株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,061,566

8,061,566

合計

8,061,566

8,061,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

25,598

1,273

26,871

合計

25,598

1,273

26,871

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,273株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

   3 配当に関する事項

     基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

80

10

2024年3月31日

2024年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,443百万円

1,468百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7

△8

現金及び現金同等物

1,436

1,460

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

 ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産

   その他業における定期券通過システム機器(その他)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産

   運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)等であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

  その他有価証券

840

840

(2)短期借入金(※3)

10,050

10,050

(3) 長期借入金(※3)

47,099

46,754

△344

 デリバティブ取引(※4)

 

 

 

     ヘッジ会計が

   適用されているもの

0

0

   (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

77

匿名組合出資金※

300

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

  その他有価証券

1,206

1,206

(2)短期借入金(※3)

9,724

9,724

(3) 長期借入金(※3)

45,159

44,670

△488

 デリバティブ取引(※4)

 

 

 

     ヘッジ会計が

   適用されているもの

0

0

   (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

72

匿名組合出資金※

300

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,443

 売掛金

1,097

合計

2,541

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,468

 売掛金

1,333

合計

2,801

 

(注2)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,050

長期借入金

8,413

7,219

8,701

5,542

12,793

4,429

合計

18,463

7,219

8,701

5,542

12,793

4,429

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,724

長期借入金

8,079

10,039

6,925

14,176

1,734

4,204

合計

17,803

10,039

6,925

14,176

1,734

4,204

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

                 る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

                 時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

        時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

840

840

資産計

840

840

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されているもの

0

0

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,206

1,206

資産計

1,206

1,206

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されているもの

0

0

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

10,050

10,050

長期借入金

46,754

46,754

負債計

56,804

56,804

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

9,724

9,724

長期借入金

44,670

44,670

負債計

54,394

54,394

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

短期借入金

 短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

  株式

840

422

417

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

  株式

合計

840

422

417

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

  株式

1,206

410

796

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

  株式

合計

1,206

410

796

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6

4

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

27

15

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

固定受取・変動支払

長期借入金

135

75

0

 金利スワップの特例処理

金利スワップ

変動受取・固定支払

長期借入金

14,926

13,168

  (注)

合計

15,061

13,243

0

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

固定受取・変動支払

長期借入金

75

15

0

 金利スワップの特例処理

金利スワップ

変動受取・固定支払

長期借入金

13,418

11,899

  (注)

合計

13,493

11,914

0

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,257百万円

3,070百万円

勤務費用

121

118

利息費用

39

36

数理計算上の差異の発生額

1

△29

退職給付の支払額

△348

△432

退職給付債務の期末残高

3,070

2,764

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,676百万円

4,475百万円

期待運用収益

126

120

数理計算上の差異の発生額

△167

528

事業主からの拠出額

189

102

退職給付の支払額

△348

△432

年金資産の期末残高

4,475

4,794

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,070百万円

2,764百万円

年金資産

△4,475

△4,794

 

△1,405

△2,030

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,405

△2,030

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,405

△2,030

退職給付に係る負債

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,405

△2,030

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

121百万円

118百万円

利息費用

39

36

期待運用収益

△126

△120

数理計算上の差異の費用処理額

△30

△25

確定給付制度に係る退職給付費用

3

9

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

199百万円

△532百万円

合 計

199

△532

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△197百万円

△729百万円

合 計

△197

△729

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

38%

40%

債券

50

48

その他

12

12

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

2.7%

2.7%

予想昇給率等

3.5%

3.5%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

108百万円

112百万円

退職給付費用

19

17

退職給付の支払額

△7

△15

制度への拠出額

△8

△9

退職給付に係る負債の期末残高

112

105

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

175百万円

157百万円

年金資産

△102

△93

 

73

64

非積立型制度の退職給付債務

39

41

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112

105

 

 

 

退職給付に係る負債

112

105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112

105

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 19百万円   当連結会計年度 17百万円

 

4.確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用土地評価損

876百万円

 

876百万円

減損損失

188

 

166

投資有価証券評価損

173

 

167

退職給付に係る負債

45

 

39

税務上の繰越欠損金(注2)

291

 

67

資産に係る未実現利益

37

 

32

その他

195

 

159

繰延税金資産小計

1,808

 

1,509

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△218

 

△42

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,298

 

△1,282

評価性引当額小計(注1)

△1,516

 

△1,325

繰延税金資産合計

291

 

183

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△429

 

△621

その他有価証券評価差額金

△84

 

△153

その他

△1

 

△2

繰延税金負債合計

△515

 

△777

繰延税金資産(負債)の純額

△224

 

△593

 

(注)1 評価性引当額が191百万円減少しております。

2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

224

2

3

0

8

52

291百万円

評価性引当額

△151

△2

△3

△0

△8

△52

△218

繰延税金資産

72

(b)72

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金291百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を72百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年3月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものであります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

2

0

5

6

48

67百万円

評価性引当額

△2

△0

△4

△6

△28

△42

繰延税金資産

2

1

19

(b)24

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

連結子会社等からの受取配当金消去

5.3%

 

1.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3%

 

△1.3%

住民税均等割額

1.6%

 

1.0%

評価性引当額の増減

△11.4%

 

△14.3%

繰越欠損金の期限切れ

0.2%

 

6.0%

その他

△0.3%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3%

 

23.2%

 

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は805百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高 (百万円)

12,388

12,532

 

期中増減額(百万円)

143

244

 

期末残高 (百万円)

12,532

12,776

期末時価 (百万円)

13,544

13,444

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(337百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(133百万円)等であります。当連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(399百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(155百万円)等であります。

    3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

報告セグメント

運輸業

 鉄道事業

9,190

9,807

 バス事業

1,655

1,695

 タクシー業

1,728

2,014

 調整額

△11

△6

    小計

12,562

13,510

不動産業

 土地建物販売業

47

40

 土地建物賃貸業

1,953

1,948

 調整額

    小計

2,000

1,989

流通業

 食品スーパー業

3,629

3,805

 コンビニ業

984

1,032

 飲食業

300

320

 その他

17

15

 調整額

    小計

4,930

5,174

 

19,493

20,674

 建設業

1,242

1,044

 施設管理・警備業

1,316

1,488

 保育事業及び健康事業

850

857

 その他

460

456

 調整額

△692

△879

    計

3,178

2,966

             調整額

△1,351

△1,327

             合計

21,321

22,313

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,481百万円、当連結会計年度1,480百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

924

1,089

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,089

1,156

契約資産(期首残高)

360

8

契約資産(期末残高)

8

176

契約負債(期首残高)

594

678

契約負債(期末残高)

678

616

 

 契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。

 契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、477百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

 当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。

 「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

12,539

1,803

4,916

19,260

2,061

21,321

21,321

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

23

197

13

233

1,117

1,351

1,351

12,562

2,000

4,930

19,493

3,178

22,672

1,351

21,321

セグメント利益又は損失(△)

318

889

4

1,203

167

1,370

20

1,391

セグメント資産

70,052

15,244

675

85,972

2,206

88,179

2,624

90,804

減価償却費

2,002

203

61

2,267

87

2,354

27

2,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,645

387

50

2,082

80

2,162

6

2,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

 

     当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

13,492

1,807

5,162

20,462

1,851

22,313

22,313

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

181

11

211

1,115

1,327

1,327

13,510

1,989

5,174

20,674

2,966

23,640

1,327

22,313

セグメント利益

866

836

75

1,777

55

1,832

26

1,859

セグメント資産

68,472

15,365

706

84,544

2,019

86,563

3,887

90,451

減価償却費

1,965

202

56

2,224

85

2,310

27

2,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,694

363

29

2,087

42

2,130

1

2,128

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,493

20,674

「その他」の区分の営業収益

3,178

2,966

セグメント間取引消去

△1,351

△1,327

連結財務諸表の営業収益

21,321

22,313

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,203

1,777

「その他」の区分の利益

167

55

セグメント間取引消去

20

26

連結財務諸表の営業利益

1,391

1,859

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,972

84,544

「その他」の区分の資産

2,206

2,019

全社資産(注)

2,624

3,887

連結財務諸表の資産合計

90,804

90,451

(注) 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

(単位:百万円)

 

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

2,267

2,224

87

85

△27

△27

2,326

2,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,082

2,087

80

42

△6

△1

2,155

2,128

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 営業収益

   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 営業収益

   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

      1.関連当事者との取引

       (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        該当事項はありません。

 

       (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        該当事項はありません。

 

      2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

        該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,643円57銭

2,855円47銭

1株当たり当期純利益

84円16銭

127円46銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

676

1,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

676

1,024

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,036

8,035

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,050

9,724

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

8,413

8,079

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

167

154

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,686

37,079

1.0

2025年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

364

305

2025年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年以内返済)

292

368

0.5

長期未払金(1年超)

773

539

0.6

2025年~2029年

合計

58,747

56,251

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械(2変電所)及び駅務機器等(定期券発行機外)の割賦購入代金並びに鉄道車両(57両)の長期分割購入代金であります。

4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,039

6,925

14,176

1,734

リース債務

122

74

44

33

その他有利子負債

274

160

77

27

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

5,471

10,924

16,492

22,313

税金等調整前四半期(当期)

純利益

(百万円)

570

922

1,467

1,334

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

474

754

1,151

1,024

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

59.10

93.94

143.28

127.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

59.10

34.84

49.35

△15.82