第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大しているものの、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。

 この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

 すなわち、営業収益は10,965百万円となり前年同期に比べ41百万円(0.4%)増加、営業利益は1,289百万円となり前年同期に比べ132百万円(11.4%)増加、経常利益は1,082百万円となり前年同期に比べ160百万円(17.4%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は783百万円となり前年同期に比べ29百万円(3.8%)増加しました。

 当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

   ① 運輸業

 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体からの補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、有馬温泉駅においては、駅舎のリニューアル工事を、有馬口駅においては、ホームへの階段をスロープにするバリアフリー化工事を進めております。

 営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、「おもてなしきっぷ」のご利用可能店舗の拡大を図るなど、当社沿線へのお出かけに便利な商品の企画・販売に努めました。

 神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail&Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めました。

 タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は6,482百万円となり、前年同期に比べ93百万円(1.4%)減少し、営業利益は751百万円となり、前年同期に比べ65百万円(9.5%)増加しました。

 

 

 

 

  (提出会社の運輸成績)

期別

 

 

 

 

単位

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日)

種別

 

 

対前年同期  増減率(%)

営業日数

 

183

0.0

営業キロ

 

キロ

69.6

0.0

客車走行キロ

 

千キロ

7,344

0.4

旅客人員

定期

千人

18,467

2.1

定期外

9,513

1.6

27,981

1.9

旅客運輸収入

定期

百万円

2,148

2.5

定期外

2,286

2.4

4,435

2.5

運輸雑収

 

151

△64.0

収入合計

 

4,586

△3.4

乗車効率

 

21.5

 

 

(注)1.  乗車効率の算出は、

 

延  人  キ  ロ

 

 によります。

客車走行キロ×平均定員

      2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

 

期別

 

 

 

種別

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日)

営業収益(百万円)

対前年同期増減率(%)

鉄道事業

4,586

△3.4

バス事業

848

1.3

タクシー業

1,050

5.8

消去

△3

営業収益計

6,482

△1.4

 

② 不動産業

 土地建物賃貸業においては、2023年10月に取得した新規物件(大阪府茨木市)が収益に寄与したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努め、収益の拡大を図りました。

 また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は982百万円となり、前年同期に比べ29百万円(2.9%)減少し、営業利益は464百万円となり、前年同期に比べ34百万円(7.9%)増加しました。

 

期別

 

 

 

種別

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日)

営業収益(百万円)

 対前年同期増減率(%)

土地建物販売業

0

△100.0

土地建物賃貸業

982

1.1

営業収益計

982

△2.9

 

 

③ 流通業

 食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご当地フェア等の集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」については2024年7月から新たに4号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

 コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,653百万円となり、前年同期に比べ83百万円(3.2%)増加し、営業利益は59百万円となり、前年同期に比べ28百万円(90.3%)増加しました。

 

期別

 

 

 

種別

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日)

営業収益(百万円)

 対前年同期増減率(%)

食品スーパー業

1,953

3.3

コンビニ業

530

1.5

飲食業

163

9.4

その他

6

△14.3

営業収益計

2,653

3.2

 

 

 

④ その他

 保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

 建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,453百万円となり、前年同期に比べ117百万円(8.8%)増加し、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。

 

期別

 

 

 

種別

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日)

営業収益(百万円)

 対前年同期増減率(%)

建設業

288

4.0

施設管理・警備業

581

△4.0

保育事業及び健康事業

413

1.5

その他

235

2.6

消去

△65

営業収益計

1,453

8.8

 

 

  (2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少の89,413百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の65,834百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ636百万円増加の23,578百万円となり、自己資本比率は26.4%となりました。

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107百万円(7.3%)減少し、当中間連結会計期間末は1,352百万円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、1,170百万円と前年同期に比べ679百万円の減少となりました。これは、仕入債務が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、834百万円と前年同期に比べ520百万円の増加となりました。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、443百万円と前年同期に比べ955百万円の減少となりました。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

 

  (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

  (5)経営方針・経営戦略等

    当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

  (6)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

  (7)研究開発活動

    該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。