2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

923

780

未収運賃

697

847

未収金

713

1,239

未収収益

97

103

販売土地及び建物

255

254

貯蔵品

411

441

前払費用

820

319

その他の流動資産

86

109

流動資産合計

4,004

4,095

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

133,902

133,344

減価償却累計額

69,970

70,092

有形固定資産(純額)

63,932

63,251

無形固定資産

451

573

鉄道事業固定資産合計

※1,※2 64,383

※1,※2 63,825

兼業固定資産

 

 

有形固定資産

24,160

24,530

減価償却累計額

8,877

8,722

有形固定資産(純額)

15,283

15,808

無形固定資産

205

201

兼業固定資産合計

※2 15,488

※2 16,009

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

99

390

兼業

7

14

建設仮勘定合計

106

404

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

682

676

投資有価証券

1,483

1,732

前払年金費用

1,300

1,455

長期前払費用

10

32

その他の投資等

250

260

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

3,717

4,147

固定資産合計

83,696

84,386

資産合計

87,700

88,482

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4,※5 10,024

※4,※5 11,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 8,079

※1,※5 11,040

リース債務

3

3

未払金

2,539

3,084

未払費用

630

527

未払消費税等

84

21

未払法人税等

133

267

預り連絡運賃

121

113

預り金

361

397

前受運賃

441

494

前受金

742

234

前受収益

76

61

その他の流動負債

※6 40

※6 40

流動負債合計

23,279

27,886

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 37,079

※1,※5 32,588

リース債務

14

10

繰延税金負債

462

572

再評価に係る繰延税金負債

3,461

3,559

投資損失引当金

220

220

長期未払金

539

549

長期預り保証金

921

902

その他の固定負債

※6 258

※6 218

固定負債合計

42,958

38,622

負債合計

66,237

66,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,710

11,710

利益剰余金

 

 

利益準備金

8

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,728

8,526

利益剰余金合計

7,728

8,534

自己株式

95

391

株主資本合計

19,344

19,854

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

639

736

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

1,480

1,382

評価・換算差額等合計

2,119

2,118

純資産合計

21,463

21,972

負債純資産合計

87,700

88,482

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

8,587

8,920

運輸雑収

1,220

296

鉄道事業営業収益合計

9,807

9,216

営業費

 

 

運送営業費

6,145

5,517

一般管理費

538

555

諸税

695

689

減価償却費

1,809

1,778

鉄道事業営業費合計

9,188

8,540

鉄道事業営業利益

619

676

兼業営業利益

 

 

営業収益

 

 

土地建物分譲収入

40

0

土地物件貸付料

1,337

1,339

その他の収入

1,533

1,555

兼業営業収益合計

2,910

2,894

営業費

 

 

売上原価

604

579

販売費及び一般管理費

1,047

1,052

諸税

150

131

減価償却費

250

219

兼業営業費合計

2,054

1,982

兼業営業利益

855

912

全事業営業利益

1,475

1,588

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

88

98

有価証券売却益

15

38

受託工事事務費戻入

16

38

雑収入

63

59

営業外収益合計

185

236

営業外費用

 

 

支払利息

568

609

雑支出

66

34

営業外費用合計

634

643

経常利益

1,026

1,182

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産交換差益

425

工事負担金等受入額

556

856

特別利益合計

556

1,281

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

556

1,281

その他

6

特別損失合計

562

1,281

税引前当期純利益

1,020

1,182

法人税、住民税及び事業税

74

230

法人税等調整額

114

64

法人税等合計

188

295

当期純利益

831

887

 

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

金額

(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

※1,※2

 

 

 

 

 

 

人件費

 

3,107

 

 

2,677

 

 

経費

 

3,038

 

 

2,839

 

 

 

 

6,145

 

 

5,517

 

2 一般管理費

※2

 

 

 

 

 

 

人件費

 

366

 

 

371

 

 

経費

 

171

 

 

183

 

 

 

 

538

 

 

555

 

3 諸税

 

 

695

 

 

689

 

4 減価償却費

 

 

1,809

 

 

1,778

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

9,188

 

 

8,540

Ⅱ 兼業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

土地建物原価

 

44

 

 

0

 

 

その他

 

560

 

 

578

 

 

 

 

604

 

 

579

 

2 販売費及び一般管理費

※2

 

 

 

 

 

 

人件費

 

205

 

 

211

 

 

経費

 

842

 

 

840

 

 

 

 

1,047

 

 

1,052

 

3 諸税

 

 

150

 

 

131

 

4 減価償却費

 

 

250

 

 

219

 

兼業営業費合計

 

 

 

2,054

 

 

1,982

全事業営業費合計

 

 

 

11,243

 

 

10,522

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

(注)※1 鉄道事業営業費 運送営業費

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

2,379百万円

2,082百万円

修繕費

1,294

1,017

動力費

885

904

 

   ※2 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付費用

9百万円

△57百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,710

6,874

6,874

91

18,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

831

831

 

831

自己株式の取得

 

 

 

 

3

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

22

22

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

854

854

3

850

当期末残高

11,710

7,728

7,728

95

19,344

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

330

0

1,503

1,833

20,327

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

831

自己株式の取得

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

309

0

22

285

285

当期変動額合計

309

0

22

285

1,136

当期末残高

639

0

1,480

2,119

21,463

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,710

7,728

7,728

95

19,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80

80

 

80

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

8

8

 

当期純利益

 

 

887

887

 

887

自己株式の取得

 

 

 

 

295

295

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

798

806

295

510

当期末残高

11,710

8

8,526

8,534

391

19,854

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

639

0

1,480

2,119

21,463

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

887

自己株式の取得

 

 

 

 

295

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97

0

98

1

1

当期変動額合計

97

0

98

1

509

当期末残高

736

0

1,382

2,118

21,972

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法に基づく原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1) 販売土地及び建物

個別法

(2) 貯蔵品

移動平均法

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 鉄道事業取替資産

 取替法(定額法)

② その他の有形固定資産

 定額法

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 投資損失引当金

 投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① 運輸業

  鉄道事業

 鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

 ② 不動産業

  土地建物賃貸業

 土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 工事負担金等の会計処理

 鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの(橋梁改築工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。

 また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの(踏切道拡幅工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損

  当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  兼業固定資産のうち、不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額  14,316百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

  減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

  減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

  しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損

  当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  兼業固定資産のうち、不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額  14,730百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

  減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

  減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

  しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

鉄道事業固定資産

(鉄道財団)

62,735百万円

62,042百万円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

8,479百万円

8,304百万円

(うち財団抵当)

(8,479)

(8,304)

 なお、長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。

 

※2 工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工事負担金等圧縮累計額

65,084百万円

66,263百万円

 

※3 偶発債務については、次のとおり連帯保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務

18百万円

21百万円

 なお、上記会社との関係内容については「第1 企業の概況」の「3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

 

※4  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2024年3月27日付け(取引金融機関9社)で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

2024年3月27日付け締結

 

 

契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

5,460

借入未実行残高

6,000

540

 

※5 財務制限条項

 連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)※7 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※6 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動負債 その他

40百万円

40百万円

固定負債 その他

243

203

283

243

 

(損益計算書関係)

 ※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

営業外収益

受取配当金

55百万円

60百万円

営業費

鉄道事業営業費

623

760

 

兼業営業費

563

543

(うち、関係会社からの仕入高)

( 17)

( 17)

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

607百万円

607百万円

関連会社株式

4

4

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用土地評価損

876百万円

 

895百万円

投資有価証券評価損

167

 

159

関係会社株式評価損

121

 

124

減損損失

151

 

144

投資損失引当金

67

 

69

税務上の繰越欠損金

35

 

1

その他

161

 

178

繰延税金資産小計

1,581

 

1,573

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△11

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,483

 

△1,490

評価性引当額小計

△1,494

 

△1,490

繰延税金資産合計

87

 

82

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△398

 

△458

その他有価証券評価差額金

△151

 

△195

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△549

 

△654

繰延税金資産(負債)の純額

△462

 

△572

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6%

 

△1.8%

評価性引当額の増減

△17.6%

 

△0.3%

住民税均等割額

0.9%

 

0.8%

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△2.3%

繰越欠損金の期限切れ

7.9%

 

-%

その他

△2.1%

 

△2.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5%

 

25.0%

 

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

株式会社りそなホールディングス

280,001

360

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

70,508

267

三井住友トラストグループ株式会社

53,188

197

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

59,980

120

株式会社ノザワ

138,500

117

神栄株式会社

39,700

63

日工株式会社

74,000

50

山陽電気鉄道株式会社

22,050

44

株式会社みずほフィナンシャルグループ

7,436

30

株式会社北摂コミュニティ開発センター

50,000

25

その他(13銘柄)

61,272

39

856,635

1,317

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数

(百万口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

(匿名組合出資)

JR東日本プライベートリート投資法人

合同会社KGS

合同会社槇

合同会社Sapphire1

合同会社Sapphire2

Mファンド投資事業有限責任組合

 

101

97

96

60

35

24

 

101

97

96

60

35

24

415

415

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

 

差引当期末残高

(百万円)

当期償却額

(百万円)

有形固定資産

土地

34,915

[ 4,941]

2,555

[ -]

2,088

[ △0]

35,382

[ 4,942]

 

 

35,382

 

建物

20,087

642

567

20,161

14,744

332

5,416

構築物

72,545

771

600

72,716

39,299

1,074

33,417

車両

21,416

269

1,132

20,553

17,737

246

2,815

機械装置

7,587

541

600

7,528

5,796

171

1,731

工具・器具・備品

1,510

100

78

1,532

1,236

60

296

建設仮勘定

106

3,290

2,993

404

404

158,169

8,171

8,062

158,279

78,814

1,885

79,464

無形固定資産

電気供給施設利用権

0

0

0

0

水道施設利用権

52

47

3

4

ソフトウェア

759

282

109

476

その他

293

0

0

293

1,106

331

112

774

長期前払費用

10

22

32

32

 (注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期の増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(増加額)

 

 

 

 土     地

賃貸用土地の交換による取得(大阪府大阪市)

2,327

百万円

 

賃貸用土地取得(東京都大田区)

227

 

 機 械 装 置

変電所設備更新

389

 

 建 設 仮 勘 定

変電所設備更新

552

 

 

賃貸用土地・建物取得(東京都大田区)

372

 

(減少額)

 

 

 

 土     地

賃貸用土地の交換による除却(大阪府大阪市)

1,663

百万円

 車     両

車両廃車

880

 

 固定資産圧縮額

鉄道軌道安全輸送設備等

整備事業費

612

 

 

賃貸用土地の交換による圧縮(大阪府大阪市)

425

 

 建 設 仮 勘 定

固定資産等への振替

2,993

 

 

3 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4 土地の当期首残高及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10

10

投資損失引当金

220

220

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。