第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,468

1,054

売掛金

※1 1,333

※1 1,586

短期貸付金

87

21

販売土地及び建物

230

230

商品

110

120

貯蔵品

447

479

その他

1,621

1,671

流動資産合計

5,299

5,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

39,807

39,114

機械装置及び運搬具(純額)

4,832

4,845

土地

※8 35,019

※8 35,485

建設仮勘定

106

404

その他(純額)

498

489

有形固定資産合計

※2,※4,※5 80,264

※2,※4,※5 80,340

無形固定資産

 

 

その他

688

806

無形固定資産合計

688

806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,579

※3 1,824

長期貸付金

195

173

退職給付に係る資産

2,030

1,937

その他

409

452

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

4,197

4,370

固定資産合計

85,151

85,516

資産合計

90,451

90,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,446

2,963

短期借入金

※4,※6,※7 17,803

※4,※6,※7 21,847

未払法人税等

174

385

前受金

※1 794

※1 290

賞与引当金

53

51

その他

※1,※9 2,953

※1,※9 2,784

流動負債合計

24,226

28,323

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※7 37,079

※4,※7 32,588

繰延税金負債

593

627

再評価に係る繰延税金負債

※8 3,461

※8 3,559

退職給付に係る負債

105

95

長期未払金

539

549

長期預り保証金

927

908

その他

※9 575

※9 488

固定負債合計

43,282

38,817

負債合計

67,508

67,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,710

11,710

利益剰余金

8,697

9,768

自己株式

95

391

株主資本合計

20,313

21,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

642

739

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

※8 1,480

※8 1,382

退職給付に係る調整累計額

506

330

その他の包括利益累計額合計

2,629

2,451

純資産合計

22,942

23,539

負債純資産合計

90,451

90,680

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 22,313

※1 22,131

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※4 17,833

※4 17,509

販売費及び一般管理費

※2 2,621

※2 2,615

営業費合計

※3 20,454

※3 20,124

営業利益

1,859

2,006

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

34

38

有価証券売却益

15

38

受託工事事務費戻入

16

38

物品売却益

10

52

雑収入

67

59

営業外収益合計

145

229

営業外費用

 

 

支払利息

568

606

雑支出

78

39

営業外費用合計

646

645

経常利益

1,358

1,589

特別利益

 

 

固定資産交換差益

425

工事負担金等受入額

556

863

特別利益合計

556

1,288

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

556

1,288

その他

23

特別損失合計

580

1,288

税金等調整前当期純利益

1,334

1,589

法人税、住民税及び事業税

182

378

法人税等調整額

127

60

法人税等合計

310

439

当期純利益

1,024

1,150

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024

1,150

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,024

1,150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

309

96

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

369

176

土地再評価差額金

98

その他の包括利益合計

678

177

包括利益

1,702

972

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,702

972

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,710

7,650

91

19,270

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,024

 

1,024

自己株式の取得

 

 

3

3

土地再評価差額金の取崩

 

22

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,047

3

1,043

当期末残高

11,710

8,697

95

20,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

333

0

1,503

136

1,973

21,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

309

0

22

369

655

655

当期変動額合計

309

0

22

369

655

1,699

当期末残高

642

0

1,480

506

2,629

22,942

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,710

8,697

95

20,313

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

80

 

80

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,150

 

1,150

自己株式の取得

 

 

295

295

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,070

295

774

当期末残高

11,710

9,768

391

21,087

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

642

0

1,480

506

2,629

22,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

295

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

0

98

176

177

177

当期変動額合計

96

0

98

176

177

596

当期末残高

739

0

1,382

330

2,451

23,539

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,334

1,589

減価償却費

2,282

2,208

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

99

164

受取利息及び受取配当金

35

40

支払利息

568

606

有価証券売却損益(△は益)

15

38

固定資産交換差益(△は益)

425

工事負担金等受入額

556

863

工事負担金等圧縮額

556

1,288

売上債権の増減額(△は増加)

236

252

棚卸資産の増減額(△は増加)

37

40

仕入債務の増減額(△は減少)

155

20

その他

456

148

小計

4,447

3,699

利息及び配当金の受取額

35

39

利息の支払額

563

606

法人税等の支払額

139

167

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,780

2,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,854

2,609

投資有価証券の取得による支出

300

201

投資有価証券の売却及び償還による収入

327

138

貸付けによる支出

16

1

貸付金の回収による収入

85

88

工事負担金等受入による収入

772

578

その他

333

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,319

2,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

326

1,083

長期借入れによる収入

6,450

6,550

長期借入金の返済による支出

8,390

8,079

自己株式の取得による支出

3

295

配当金の支払額

80

リース債務の返済による支出

167

533

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,437

1,356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23

407

現金及び現金同等物の期首残高

1,436

1,460

現金及び現金同等物の期末残高

1,460

1,052

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

 

(2) 関連会社名  株式会社有馬温泉企業

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

a 販売土地及び建物

個別法

b 商品

主として売価還元法

c 貯蔵品

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法)によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① 運輸業

  鉄道事業

 鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

 ② 不動産業

  土地建物賃貸業

 土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

 ③ 流通業

  食品スーパー業

 食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

③ ヘッジ方針

 提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 工事負担金等の会計処理

 提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの(橋梁改築工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。

 また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの(踏切道拡幅工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

② グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

 

(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損

  当社グループにおいては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額

14,278

14,693

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

  減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

  減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

  しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,156百万円

1,293百万円

契約資産

176

292

契約負債

616

781

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

80,620百万円

80,549百万円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

18百万円

20百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産(鉄道財団)

62,735百万円

62,042百万円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

8,479百万円

8,304百万円

(うち財団抵当)

(8,479)

(8,304)

   なお、長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。

 

※5 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

工事負担金等圧縮額累計額

65,199百万円

66,385百万円

 

※6  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2024年3月27日付け(取引金融機関9社)で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

2024年3月27日付け締結

 

 

契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

5,460

借入未実行残高

6,000

540

 

 

※7 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 提出会社の2022年1月27日締結及び2022年9月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年3月29日締結及び2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年3月31日締結及び2023年3月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年1月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等)の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3)2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4)2024年3月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5)2021年2月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤ 各事業年度末日(但し、2021年3月期末日を除く。)における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6)2022年3月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(7)2023年3月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 提出会社の2022年1月27日締結及び2022年9月30日締結の金銭消費貸借契約、2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年3月31日締結及び2023年3月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年1月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等)の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3)2024年3月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4)2021年2月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤ 各事業年度末日(但し、2021年3月期末日を除く。)における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5)2022年3月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等)の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(6)2023年3月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

 

 

※8 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 

(提出会社)

・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

※9 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債 その他

40百万円

40百万円

固定負債 その他

243

203

          計

283

243

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた収益

20,833百万円

20,638百万円

その他の源泉から生じた収益

1,480

1,492

合計

22,313

22,131

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

1,333百万円

1,346百万円

経費

813

858

諸税

158

140

減価償却費

312

269

のれん償却額

2

2,621

2,615

 

※3 営業費のうち引当金繰入額等

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

53百万円

51百万円

退職給付費用

27

△39

 

※4 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売用不動産評価損

4百万円

0百万円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

393百万円

179百万円

組替調整額

△15

△38

法人税等及び税効果調整前

378

140

法人税等及び税効果額

△68

△44

その他有価証券評価差額金

309

96

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0

△0

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△0

△0

法人税等及び税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△0

△0

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

557

△172

組替調整額

△25

△75

法人税等及び税効果調整前

532

△247

法人税等及び税効果額

△162

71

退職給付に係る調整額

369

△176

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

△98

その他の包括利益合計

678

△177

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,061,566

8,061,566

合計

8,061,566

8,061,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

25,598

1,273

26,871

合計

25,598

1,273

26,871

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,273株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

   3 配当に関する事項

     基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

80

10

2024年3月31日

2024年6月14日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,061,566

8,061,566

合計

8,061,566

8,061,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

26,871

122,277

149,148

合計

26,871

122,277

149,148

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,800株、単元未満株式の買取りによる増加1,477株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

   3 配当に関する事項

     配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

80

10

2024年3月31日

2024年6月14日

 

     基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

      2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり

     付議しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

158

20

2025年3月31日

2025年6月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,468百万円

1,054百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8

△2

現金及び現金同等物

1,460

1,052

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

 ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産

   その他業における定期券通過システム機器(その他)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   有形固定資産

   運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)等であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、金融機関からの融資に伴う金利スワップ取引を除き、四半期毎に取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

  その他有価証券

1,206

1,206

(2)短期借入金(※3)

9,724

9,724

(3) 長期借入金(※3)

45,159

44,670

△488

 デリバティブ取引(※4)

 

 

 

     ヘッジ会計が

   適用されているもの

0

0

   (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

72

匿名組合出資金※

300

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

  その他有価証券

1,334

1,334

(2)短期借入金(※3)

10,807

10,807

(3) 長期借入金(※3)

43,629

43,073

△555

 デリバティブ取引(※4)

 

 

 

     ヘッジ会計が

   適用されているもの

(0)

(0)

   (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

74

匿名組合出資金※

415

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,468

 売掛金

1,333

合計

2,801

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,054

 売掛金

1,586

合計

2,641

 

(注2)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,724

長期借入金

8,079

10,039

6,925

14,176

1,734

4,204

合計

17,803

10,039

6,925

14,176

1,734

4,204

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,807

長期借入金

11,040

8,314

15,594

3,153

1,545

3,980

合計

21,847

8,314

15,594

3,153

1,545

3,980

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

                 る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

                 時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

        時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,206

1,206

資産計

1,206

1,206

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されているもの

0

0

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,334

1,334

資産計

1,334

1,334

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されているもの

(0)

(0)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

9,724

9,724

長期借入金

44,670

44,670

負債計

54,394

54,394

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

10,807

10,807

長期借入金

43,073

43,073

負債計

53,880

53,880

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

短期借入金

 短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

  株式

1,206

410

796

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

  株式

合計

1,206

410

796

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

  株式

1,334

397

937

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

  株式

合計

1,334

397

937

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

27

15

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

52

38

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

固定受取・変動支払

長期借入金

75

15

0

 金利スワップの特例処理

金利スワップ

変動受取・固定支払

長期借入金

13,418

11,899

  (注)

合計

13,493

11,914

0

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

固定受取・変動支払

長期借入金

15

0

△0

 金利スワップの特例処理

金利スワップ

変動受取・固定支払

長期借入金

12,149

7,672

  (注)

合計

12,164

7,672

△0

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,070百万円

2,764百万円

勤務費用

118

113

利息費用

36

33

数理計算上の差異の発生額

△29

4

退職給付の支払額

△432

△424

退職給付債務の期末残高

2,764

2,491

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,475百万円

4,794百万円

期待運用収益

120

129

数理計算上の差異の発生額

528

△168

事業主からの拠出額

102

97

退職給付の支払額

△432

△424

年金資産の期末残高

4,794

4,429

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,764百万円

2,491百万円

年金資産

△4,794

△4,429

 

△2,030

△1,937

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,030

△1,937

 

 

 

退職給付に係る資産

△2,030

△1,937

退職給付に係る負債

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,030

△1,937

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

118百万円

113百万円

利息費用

36

33

期待運用収益

△120

△129

数理計算上の差異の費用処理額

△25

△75

確定給付制度に係る退職給付費用

9

△57

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△532百万円

247百万円

合 計

△532

247

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△729百万円

△481百万円

合 計

△729

△481

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

40%

39%

債券

48

49

その他

12

12

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

2.7%

2.7%

予想昇給率等

3.5%

3.3%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

112百万円

105百万円

退職給付費用

17

17

退職給付の支払額

△15

△17

制度への拠出額

△9

△10

退職給付に係る負債の期末残高

105

95

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

157百万円

167百万円

年金資産

△93

△102

 

64

65

非積立型制度の退職給付債務

41

30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105

95

 

 

 

退職給付に係る負債

105

95

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105

95

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 17百万円   当連結会計年度 17百万円

 

4.確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度56百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用土地評価損

876百万円

 

895百万円

減損損失

166

 

159

投資有価証券評価損

167

 

159

退職給付に係る負債

39

 

36

税務上の繰越欠損金(注2)

67

 

30

資産に係る未実現利益

32

 

30

その他

159

 

179

繰延税金資産小計

1,509

 

1,491

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△42

 

△29

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,282

 

△1,281

評価性引当額小計(注1)

△1,325

 

△1,310

繰延税金資産合計

183

 

181

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△621

 

△609

その他有価証券評価差額金

△153

 

△197

その他

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△777

 

△808

繰延税金資産(負債)の純額

△593

 

△627

 

(注)1 評価性引当額が15百万円減少しております。

2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

2

0

5

6

48

67百万円

評価性引当額

△2

△0

△4

△6

△28

△42

繰延税金資産

2

1

19

(b)24

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

0

1

6

5

13

30百万円

評価性引当額

△2

△0

△1

△6

△5

△11

△29

繰延税金資産

1

(b) 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金30百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

連結子会社等からの受取配当金消去

1.3%

 

1.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3%

 

△1.4%

住民税均等割額

1.0%

 

0.9%

評価性引当額の増減

△14.3%

 

△1.0%

繰越欠損金の期限切れ

6.0%

 

-%

賃上げ促進税制に係る税額控除

-%

 

△2.0%

その他

△0.5%

 

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2%

 

27.6%

 

 

 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は805百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高 (百万円)

12,532

12,776

 

期中増減額(百万円)

244

452

 

期末残高 (百万円)

12,776

13,228

期末時価 (百万円)

13,444

13,746

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(399百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(155百万円)等であります。当連結会計年度の主な増減は物件の交換による取得、新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(2,355百万円)であり、減少額は物件の交換による除却及び賃貸ビル等の減価償却費(1,902百万円)等であります。

    3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

報告セグメント

運輸業

 鉄道事業

9,807

9,216

 バス事業

1,695

1,724

 タクシー業

2,014

2,107

 調整額

△6

△8

    小計

13,510

13,040

不動産業

 土地建物販売業

40

0

 土地建物賃貸業

1,948

1,967

 調整額

    小計

1,989

1,967

流通業

 食品スーパー業

3,805

3,937

 コンビニ業

1,032

1,051

 飲食業

320

346

 その他

15

12

 調整額

    小計

5,174

5,347

 

20,674

20,355

 建設業

1,044

1,250

 施設管理・警備業

1,488

1,447

 保育事業及び健康事業

857

860

 その他

456

467

 調整額

△879

△813

    計

2,966

3,212

             調整額

△1,327

△1,436

             合計

22,313

22,131

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,089

1,156

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,156

1,293

契約資産(期首残高)

8

176

契約資産(期末残高)

176

292

契約負債(期首残高)

678

616

契約負債(期末残高)

616

781

 

 契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。

 契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、477百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、453百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

 当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。

 「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

13,492

1,807

5,162

20,462

1,851

22,313

22,313

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

181

11

211

1,115

1,327

1,327

13,510

1,989

5,174

20,674

2,966

23,640

1,327

22,313

セグメント利益

866

836

75

1,777

55

1,832

26

1,859

セグメント資産

68,472

15,365

706

84,544

2,019

86,563

3,887

90,451

減価償却費

1,965

202

56

2,224

85

2,310

27

2,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,694

363

29

2,087

42

2,130

1

2,128

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

 

     当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

13,022

1,782

5,336

20,141

1,989

22,131

22,131

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

184

11

214

1,222

1,436

1,436

13,040

1,967

5,347

20,355

3,212

23,568

1,436

22,131

セグメント利益

918

910

103

1,932

59

1,992

14

2,006

セグメント資産

68,205

15,904

708

84,818

2,075

86,894

3,785

90,680

減価償却費

1,934

170

45

2,150

85

2,236

27

2,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,632

2,804

40

5,477

207

5,684

11

5,673

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,674

20,355

「その他」の区分の営業収益

2,966

3,212

セグメント間取引消去

△1,327

△1,436

連結財務諸表の営業収益

22,313

22,131

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,777

1,932

「その他」の区分の利益

55

59

セグメント間取引消去

26

14

連結財務諸表の営業利益

1,859

2,006

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

84,544

84,818

「その他」の区分の資産

2,019

2,075

全社資産(注)

3,887

3,785

連結財務諸表の資産合計

90,451

90,680

(注) 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

(単位:百万円)

 

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

2,224

2,150

85

85

△27

△27

2,282

2,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,087

5,477

42

207

△1

△11

2,128

5,673

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 営業収益

   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 営業収益

   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

      1.関連当事者との取引

       (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

        該当事項はありません。

 

       当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

 

(百万円)

科目

期末

残高

その他の関係会社の子会社

阪急電鉄㈱

大阪市

北区

100

鉄道

事業

被所有

直接

0.98%

なし

不動産売買

「交換」

売買代金(注)1

交換差益

 

 

2,230

425

       (注)1 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

          2 取引金額には消費税等を含めておりません。

 

       (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        該当事項はありません。

 

      2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

        該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,855円47銭

2,975円00銭

1株当たり当期純利益

127円46銭

143円57銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,024

1,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,024

1,150

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,035

8,015

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,724

10,807

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

8,079

11,040

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

154

138

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,079

32,588

1.3

2026年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

305

263

2026年~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年以内返済)

368

342

0.7

長期未払金(1年超)

539

549

1.1

2026年~2030年

合計

56,251

55,731

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械及び駅務機器等(定期券発行機外)の割賦購入代金並びに鉄道車両(57両)の長期分割購入代金であります。

4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,314

15,594

3,153

1,545

リース債務

90

60

48

37

その他有利子負債

230

147

85

86

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

5,549

10,965

16,569

22,131

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(百万円)

754

1,082

1,715

1,589

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

537

783

1,230

1,150

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

66.88

97.47

153.17

143.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

66.88

30.59

55.70

△10.01

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。